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環境情報メールマガジン(2012年12月)

12月26日
東尾久浄化センター建設用地内でダイオキシン類検出/東京都
12月21日
2011年平均気温速報値 世界は観測史上12位、国内は13位の高温の見込み/気象庁
12月19日
買い取り制度を活用して太陽光発電の採用を促すキャンペーンを展開/パナホーム(株)
12月17日
サイトで環境活動を紹介する募金を実施、各地の19環境団体に寄付/キリンビール(株)
12月14日
「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット製品」試行事業 参加事業者決定/経済産業省
12月12日
平成23年度に全国自治体が扱った公害苦情件数、80,051件/総務省
12月10日
「味の素」の瓶のキャップ素材を石油由来から植物由来バイオマスに変更/味の素(株)
12月07日
「低炭素杯2013」2月16日から開催 一般来場者募集!/環境省
12月05日
出版・商業印刷物分野などでカーボンフットプリントシステム認証取得/凸版印刷(株)
12月03日
家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査試験調査実施へ/環境省

2012年12月26日

東尾久浄化センター建設用地内でダイオキシン類検出/東京都

東京都は、平成24年12月22日、東尾久浄化センター建設用地内で環境基準を上回るダイオキシン類を検出したことを明らかにした。下水道局東尾久浄化センター(荒川区東尾久7-2)の建設工事に伴う発生土を処分するため、受入施設である新海面処分場の建設発生土受入要綱に基づき検査したところ、土壌の一部から環境基準(1,000pg-TEQ/g)を上回る(1,100〜2,300pg-TEQ/g)のダイオキシン類を検出したもの。東京都では、今後、建設用地内のダイオキシン類の状況を把握するため、土壌分析調査を拡大して実施するとともに、建設用地内の表土飛散を防止するため、防塵シート、防塵剤散布などの飛散防止措置を実施するとしている。また、環境基準に適合しない土砂は、建設予定の地下躯体内に封じ込めるとしている。

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2012年12月21日

2011年平均気温速報値 世界は観測史上12位、国内は13位の高温の見込み/気象庁

気象庁は、2012年12月21日、2012年の世界と日本の年平均気温の速報値を発表した。年平均気温速報値は、陸上で観測された気温データと海面水温データを使って算出する統計手法によるもので、2012年の世界の平均気温発表データは、平年(1981年から2010年の平均値)より0.15度高く、統計が始まった1891年以降のデータ中では、8番目に高い値となる見込み。また、日本の平均気温と平年との差はプラス0.20度で、統計を開始した1898年以降では15番目に高い値となる見込み。なお、この100年で世界の平均気温は0.68℃、日本の平均気温は1.15℃上昇しており、特に1990年代以降高温となる年が頻発している。気象庁では近年、世界と日本で高温となる年が頻発している要因として、二酸化炭素の増加による地球温暖化の影響に、数年〜数十年規模で繰り返される自然変動が重なったことを上げている。

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2012年12月19日

買い取り制度を活用して太陽光発電の採用を促すキャンペーンを展開/パナホーム(株)

パナホームは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用して太陽光発電の採用を促す新たなキャンペーンを展開する。同制度で発電した電力を全量売電できる10kW以上の大容量システムの普及を進める。平均的な延べ床面積の2階建て住宅でも搭載を可能にするとともに、ローンの活用、日照補償制度も含めて新しい仕組みを用意した。同制度は7月に始まり、電力会社に対して、再生可能エネルギーで発電した電力を国が定めた価格で買い取ることを義務付けた。太陽光発電は設置容量10kW以上の場合に20年間、全量売電が可能。10kW未満だと家庭内で発電電力を消費して余った電力を10年間、売電できる仕組み。そのため、パナホームはよりメリットのある10kW以上を推奨する。10kW分のシステム設置には60m2の屋根面積が必要になるが、片流れと呼ぶ一方向にだけ傾斜を持つ形にして広い面積を確保。延べ床面積35坪(約115.5m2)の平均的な2階建て住宅でも、10kW以上搭載できるようにする。ローンは、太陽光発電システムについて買い取り期間に応じた期間にし、売電収益を返済の一部に充てることで負担を軽減する。日照を補償する制度は、パナホームの施主の会員組織「あんしん倶楽部」で実施。直近20年間の年平均日照時間を基にした気象庁の基準値を下回った時、会員を対象に5万円を上限に見舞金を給付する。補償は設置後10年間となる。これらの一連の取り組みは「しあわせ発電キャンペーン」と呼び、大容量システムでの売電の利点を訴えて推進する。

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2012年12月17日

サイトで環境活動を紹介する募金を実施、各地の19環境団体に寄付/キリンビール(株)

キリンビールは、ウェブサイトで自社の環境活動を紹介し、閲覧したユーザーのクリックの数に応じて寄付を行うクリック募金を実施した。1クリックについて1円を顧客に代わってキリンビールが寄付する内容で、3月12日〜11月30日に約280万円分にあたる約280万クリックがあった。日本各地の19の環境団体に12月から順次、寄付する。「キリンビール4つのこだわりクリック募金」と名付け、サイトの環境ページ改編をきっかけに始めた。4つは、キリンビールが取り組む「良質な原料」=生物多様性の保全、「上質な水」=森づくり、「やさしいパッケージ」=リサイクルの推進、「地域環境との共生」――の各分野となり、ページではこれらを詳しく取り上げている。募金は、サイト閲覧者が応援したい各分野をクリックすると、関連した環境活動を進める団体を支援する仕組みで展開した。約8カ月半で計約280万のクリックがあり、寄付額は約280万円になった。寄付金は、キリンビールが水源の森づくりを手掛ける滋賀県多賀町でパートナー協定を結んでいる大滝山林組合をはじめ、各団体に届ける。キリンビールは「大地の恵みを未来につなぐ」を環境スローガンに掲げ、4つのこだわりを中心に取り組みを推進。2011年には、製造・物流・オフィスのCO2排出量を1990年比で60%削減した。ビール製造時の副産物や廃棄物の再資源化では、全工場で1998年に100%を達成している。今後もクリック募金を実施し、各地の活動を後押しする。

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2012年12月14日

「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット製品」試行事業 参加事業者決定/経済産業省

経済産業省は、平成24年12月12日、「カーボンフットプリントを活用したカーボン・オフセット製品」試行事業に参加する事業者8社を決定し、公表した。この事業では、算定した製品のカーボンフットプリント(CFP)の値とオフセットしたクレジット量を確認し、100%のカーボン・オフセットを実施した製品であることを認証するための手続やルールを検証する。同時に、100%のカーボン・オフセットであることを表すラベルを貼付した製品を、エコプロダクツ2012の会場や、流通企業の店頭において陳列し、消費者受容性調査を行う予定。朝日加工株式会社(食器)、エム・エム・プラスチック株式会社(パレット)、サンメッセ株式会社(環境報告書)、大日本印刷株式会社(カード)、株式会社チクマ(事務用制服5品目)、株式会社デコス(断熱材)、日本ハム株式会社(環境報告書)、レーク大津農業協同組合(米)の8社。この試行事業は、平成25年3月29日まで実施する。

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2012年12月12日

平成23年度に全国自治体が扱った公害苦情件数、80,051件/総務省

公害等調整委員会は、平成24年11月30日までに平成23年度に全国の地方公共団体が取り扱った公害苦情の受付状況、処理状況をまとめ、ホームページに掲載した。公表によると平成23年度に全国の地方公共団体が受け付けた公害苦情件数は80,051件で、22年度に比べ44件(0.1%)減少した。全苦情のうち大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭のいわゆる典型7公害についての苦情件数は全体の68.0%にあたる54,453件で、こちらも22年度より392件(0.7%)減少した。典型7公害の中では大気汚染に関する苦情が17,444件と最も多く、典型7公害の苦情件数のうち32.0%を占めていた。一方典型7公害以外の苦情は、22年度より348件(1.4%)増加し、25,598件となった。このうち廃棄物不法投棄に関する苦情が11,846件と約5割を占め、この中でも生活系の投棄が9,681件(81.7%)と最も多かった。なお、苦情の処理状況は、70.8%が申立てから1週間以内で処理しており、1年を超えるものは1.8%にとどまった。

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2012年12月10日

「味の素」の瓶のキャップ素材を石油由来から植物由来バイオマスに変更/味の素(株)

味の素は、うまみ調味料「味の素」の瓶のキャップ素材を石油由来から植物由来のバイオマスに2013年2月に変更する。外装フィルムにも、加工食品で世界最薄となるバイオマス素材を導入する。パンダの顔の絵をあしらった「アジパンダ」と呼ぶ35gと75gの瓶が対象で、リサイクル率が高いガラスと合わせ、包材全てが環境配慮型になる。キャップには植物由来のバイオマスポリエチレンを使う。バイオマスポリエチレンは、サトウキビから砂糖を取った後に残る廃糖蜜を発酵させて作るバイオエタノールからエチレンを取り出し、鎖のように結合させる重合によって製造する。キャップはバイオマスポリエチレンを重量比で約30%含み、CO2排出量の前年度比37%削減を目指す。外装フィルムは現在も、飼料用トウモロコシ由来のバイオマスポリ乳酸を使用したバイオマスプラスチック包材を採用しているが、今回、バイオマス素材を使った加工食品用フィルムで最も薄い35μm(0.035mm)の導入に成功した。フィルム装着工程や熱処理工程の改善で実現した。これによって、包材の重量が前年度と比べ22%削減できる。75g瓶のキャップには、バイオマスプラスチックの普及を推進する団体、日本バイオマスプラスチック協会の認定を受けた「バイオマスプラスチックマーク」を表示。環境に配慮して植物由来の原料を使っていることをアピールする。味の素は2013年度中に他の家庭用製品に関しても、瓶を中心にバイオマスプラスチック包材の使用を進める。

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2012年12月07日

「低炭素杯2013」2月16日から開催 一般来場者募集!/環境省

環境省は、低炭素杯2013実行委員会が、平成25年2月16日、17日に東京都江東区の東京ビッグサイト 国際会議場において「低炭素杯2013」を開催すると発表。このイベントは、次世代に向けた低炭素な社会を構築するため、学校・家庭・有志・NPO・企業などの多様な主体が全国各地で展開している地球温暖化防止に関する地域活動を報告し、学びあい、連携の輪を拡げる「場」の提供を目的とするもの。全国からエントリーされた多くの団体から審査を経て選ばれた40団体のファイナリストのから日本一を決定する。来場希望者は、低炭素杯2013ウェブサイト( http://www.zenkoku-net.org/teitansohai2013/ )から2月11日 17:00までに申し込むことが必要。

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2012年12月05日

出版・商業印刷物分野などでカーボンフットプリントシステム認証取得/凸版印刷(株)

凸版印刷は、出版・商業印刷物(中間財)と、宣伝用・業務用印刷物分野でカーボンフットプリント(CFP)システム認証を11月16日に取得した。企業が社内にCFPを算定、検証、登録・公開申請するシステム構築し、第三者機関の認証を得る制度で、取得は業界で初めてとなる。今後、自社の各種パンフレットなどでCFPを算定・表示する。CFPは、商品・サービスの原材料調達から生産、流通、使用・維持管理、廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体で排出される温室効果ガスの量をCO2に換算し、マークで表示する仕組み。CFPシステム認証を取得してCFPコミュニケーションプログラムに登録した企業は、個別のCFP検証手続きが不要でCFPの登録・公開申請が可能になる。CFPコミュニケーションプログラムは、2009年度から3年間、経済産業省が中心に実施した共通のCFPマークを表示するCFP制度試行事業を引き継ぎ、2012年度から社団法人産業環境管理協会が事務局になって民間運用している制度。商品・サービスごとのルールに従ってCFPを算定して結果の検証を受けると、CFPマークが表示できるようになる。凸版印刷は、CFPコミュニケーションプログラムの民間運用後で初の認証取得企業。取得したシステム認証は、個別の製品・サービスに対する評価とは異なり、多くの製品を算定・検証する際のコスト削減や時間短縮が可能になり、算定ノウハウを社内に維持できる。自社関連で算定して表示するほか、顧客製品の登録・公開サービスも検討する。

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2012年12月03日

家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査試験調査実施へ/環境省

環境省は、平成24年12月3日、家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査試験調査を実施すると発表。家庭部門からの二酸化炭素(CO2)排出量は1990年度以降増加傾向にあり、1990年度比30%以上という顕著な伸び率を示していることから、より実態に即した効果的な対策の導入が喫緊の課題となっている。一方で、家庭部門に係るCO2の排出構造や排出削減の可能性を把握するために必要となる情報が十分に整備されておらず、こうした情報をより精緻に把握するための仕組みを確立する必要性が指摘されてきた。こうした背景を踏まえ、環境省では、家庭部門における二酸化炭素排出構造の把握を目的とした公的統計を実現するために試験調査を実施することにしたもの。

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