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環境情報メールマガジン(2013年3月)

4月01日
環境省 平成25年度グリーン購入調達方針を公表/環境省
3月29日
平成23年度の一般ごみ総排出量4,539万トン 1人1日の排出量は975グラム/環境省
3月28日
廃棄物焼却施設からの平成23年度ダイオキシン類排出総量、前年比約3%削減 /環境省
3月22日
廃棄物焼却施設からの平成23年度ダイオキシン類排出総量、前年比約3%削減 /環境省
3月21日
パナソニック、ごみ処理施設の排熱を利用する「熱発電チューブ」の発電検証を開始/パナソニック(株)
3月18日
東レ、「クールビズ」ファッション対応のビジネスウエア企画で商品を拡大して展開/東レ(株)
3月12日
平成22年度の産廃処理施設設置状況、産廃処理業許可状況を公表
3月8日
オンワード樫山、不要衣料品を回収するキャンペーンを開催、毛布をネパールに寄贈
3月6日
パナソニック、EV・PHV充電「チャージコントロールボックス」発売、負荷を最適化 /日経BP環境経営フォーラム(EMF)
3月4日
PM2.5に関する自治体連絡会(第2回)3月6日開催 /環境省
3月1日
ごみ減量情報紙を発行「かたつむりのおやくそく」/東京都板橋区

2013年4月01日

環境省 平成25年度グリーン購入調達方針を公表/環境省

 環境省は、平成25年4月1日、平成25年度の環境物品等の調達の推進を図るための方針(調達方針)を定め、公表した。グリーン購入法のに基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が、平成25年2月5日に閣議決定されたのを受けて今回の調達方針を定めたもの。環境省では、この基本方針に掲げられている環境物品等(特定調達品目19分野266品目)について、できる限り基準を満足する製品を調達するとともに、その他の物品についても、可能な限り環境に配慮した製品を調達するとしている。【環境省】

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2013年3月28日

平成23年度の一般ごみ総排出量4,539万トン 1人1日の排出量は975グラム/環境省

 環境省は、平成25年3月28日付けで、平成23年度の全国の一般廃棄物(ごみ・し尿)排出及び処理状況の調査結果についてとりまとめ、公表した。公表によると、平成22年度のごみ総排出量は、前年度の4,536万トンより0.1%増加し、4,539万トン、1人1日あたりのごみ排出量は前年度の976グラムより0.1%減少し、975グラムとなった。また、市区町村などによる資源化と住民団体などによる集団回収とを合わせた総資源化量(再生利用量)は、前年度より1.6%減少し、930万トン、リサイクル率は0.4ポイント減少し、20.4%であった。最終的処分量は前年度の484万トンから482万トンと横ばい、最終処分場の残余年数も、19.3年と前年度と同じであった、残余容量は、最終処分場の数が平成8年度以降、増減を繰り返しながらも概ね減少傾向にあることから、1億1,409万立方メートル(前年度:1億1,446万立方メートル)と0.3%減少し、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況であることを示している。【環境省】

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2013年3月22日

廃棄物焼却施設からの平成23年度ダイオキシン類排出総量、前年比約3%削減 /環境省

 環境省は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの1年間を対象とした、全国の廃棄物焼却施設の排ガス中ダイオキシン類濃度の測定結果や濃度測定結果をもとにしたダイオキシン類排出量の推計結果を取りまとめ、平成25年3月21日、公表した。公表によると、この1年間に全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類の推計総量は約59グラムで、前年度の調査の推計排出量約61グラムと比べ約3%削減した。その内訳は、一般廃棄物焼却施設からの排出が約31グラム(前年比約1グラム減少)、産業廃棄物焼却施設からの排出が約27グラム(前年比約1グラム減少)であった。「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」(平成24年8月変更)では、平成23年度の廃棄物焼却施設からの排ガス中のダイオキシン類排出量を、一般廃棄物においては前年度排出量を、産業廃棄物においては過去3年間の平均排出量を目標としているが、平成23年度の実績では目標を達成していた。【環境省】

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2013年3月21日

パナソニック、ごみ処理施設の排熱を利用する「熱発電チューブ」の発電検証を開始/パナソニック(株)

パナソニックは、ごみ処理施設の排熱を利用する新開発の「熱発電チューブ」と呼ぶ設備の発電検証試験を京都市の施設、東北部クリーンセンター(同市左京区)で始める。2013年度末まで行って発電性能を検証し、未利用だった低温排熱の有効活用を目指す。独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業となる。熱発電チューブは、熱が伝わりにくい熱電変換材料と、熱が伝わりやすい金属を交互に傾斜して積層し、チューブ状に加工した構造体。熱電変換材料は、物体の温度差が電圧に直接変換される現象を利用した材料で、熱発電チューブ内に湯を流すことでチューブの内側と外側に温度差をつくり出して発電する。熱発電チューブの外側には冷水を流す。パナソニックは熱発電チューブのユニットを試作してクリーンセンターに設置。ごみ焼却で発生して利用されていない低温排熱の一部で温水をつくって熱発電チューブに流し、施設内で使用している冷却水をチューブの外側に流すことで温度差を生じさせ、発電する。熱収支データの提供や実験のための工事監理でクリーンセンターが協力する。身近なエネルギーを電力に変換するエネルギー・ハーベスティング(環境発電)の実現と、低温排熱の有効活用による省エネが狙い。季節や天候に左右されることなく24時間継続した発電を検証する。利用できていなかった低温の熱でつくる温水と施設内の冷水を使い、1m3あたり400W以上の発電量を得ることが目標。【パナソニック(株)】

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2013年3月18日

東レ、「クールビズ」ファッション対応のビジネスウエア企画で商品を拡大して展開/東レ(株)

 東レは、「クールビズ」ファッションに対応するビジネスウエア企画で、商品を拡大して春から百貨店の店頭で本格展開する。2012年に始めたビジネスシャツ、スラックスに加え、今夏はジャケットや紳士用日傘などまでアイテムを広げた。スポーツ用として選手らが着用する高機能性素材や、快適性とファッション性を持つ素材を使用する。「COOL AVENUE(クールアベニュー)」のブランド名となり、2011年3月の東日本大震災の影響による夏の電力不足を背景に、2012年の夏に初導入した。2シーズン目となる今夏はビジネスシャツ、ビジネススタイルのポロシャツ、ジャケット、スラックスとトータルコーディネートを網羅するとともに、今後の需要が期待できる日傘も加えた。それぞれのアイテムごとに必要な機能性を強化した。高通気性、吸汗・速乾性、消臭性、遮光・遮熱性、紫外線カットなど夏の日差しを和らげて涼しく過ごせる機能を持たせたほか、洗濯後の乾燥性や柔軟性など日常の利便性に配慮し、ドライな肌触りや表面感、カラーといった触感、視覚面も考慮。機能性、快適性、ファッション性を備える。今夏は、レナウン、フレックスジャパン、エミネント、双日インフィニティのアパレル各社と、傘メーカーのオーロラが、この素材を使用した商品を3月下旬から順次、店頭で販売。ジャケットはレナウンと双日インフィニティ、日傘はオーロラが展開する。東レは今夏のクールビズ向けで8〜10万着、計20億円の売り上げ規模を見込んでいる。【東レ(株)】

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2013年3月12日

平成22年度の産廃処理施設設置状況、産廃処理業許可状況を公表

環境省は、平成25年3月11日、平成22年度の全国産業廃棄物処理施設の設置状況、産業廃棄物処理業の許可状況についての調査結果を公表した。平成23年3月31日現在で調査対象になった47都道府県、62保健所設置市の産業廃棄物中間処理施設数は、平成21年度より173減った1万9,147施設。また、最終処分場数は平成21年度より110減った2,047施設となっていた。最終処分場の内訳は、遮断型最終処分場数が25施設(平成21年度比 7施設減)、安定型最終処分場数が1,244施設(同39施設減)、管理型最終処分場数が778施設(同64施設減)であった。最終処分場残余容量は全国で約1億9,452万立方メートルで、残余年数は13.6年分となっている。21年度に比べ、1,449万立方メートル増加し、0.4年分増加した。ただし首都圏に限った最終処分場残余年数は、4.0年と依然として厳しい状況が継続している。一方、産業廃棄物処理業の許可件数は、21年度より6,342件減少した延べ28万8,801件で、特別管理産業廃棄物処理業の許可件数は3万1,814件(同263件減)であった。これに対し、産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分件数は、21年度に比べ344件減少の818件となり、特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分件数は21年度に比べ69件減少し、46件であった。【環境省】

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2013年3月8日

オンワード樫山、不要衣料品を回収するキャンペーンを開催、毛布をネパールに寄贈

オンワード樫山は、不要になった自社製の衣料品を店頭で回収する「オンワード・グリーン・キャンペーン」を今春も全国の百貨店で開催する。3月6日から5月にかけて各店で順次、始める。集まった衣料品をリサイクルして毛布4000枚を生産し、ネパールに寄贈する。環境経営の一環として衣料循環システムの構築を目的に春と秋に実施している。オンワード・グリーン・キャンペーンは、趣旨に賛同する百貨店との共同開催となり、今春で9回目。オンワード樫山の紳士、婦人、子ども、スポーツ服などを参加百貨店の店頭で引き取り、持ち込んだ顧客に1点あたり1枚、その百貨店のオンワード樫山ブランドで使用できる「オンワードグリーンチケット」と名付けた1050円分のクーポン券を渡す。今春は、丸井今井札幌本店・札幌三越(合同開催)、そごう大宮店、?島屋日本橋店、同新宿店、同横浜店、松坂屋静岡店、ジェイアール名古屋タカシマヤ、大丸京都店、阪急うめだ本店・阪神梅田本店(合同開催)、そごう神戸店など21店で行い、3万5000人から17万点の回収を見込む。過去8回の累計では16万526人から83万4653点を引き取った。回収した衣料品から毛布や軍手を生産して世界の被災地支援に活用。今回は、自然災害が日常的に発生し、1人あたりの所得水準が南西アジアで最低のネパールに11月に毛布を贈る。毛布はこれまでモンゴル、カザフスタン、バングラデシュなどに届け、東日本大震災被災地にも寄贈した。まだ使用できる衣料品はリユースして収益を環境活動にあてる。 【(株)オンワード樫山】

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2013年3月6日

パナソニック、EV・PHV充電「チャージコントロールボックス」発売、負荷を最適化 /日経BP環境経営フォーラム(EMF)

パナソニックは、電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)の普通充電(200V)用の設備「チャージコントロールボックス」を3月21日に発売する。ビルやマンションなどで複数台のEV・PHVを同時に充電する際、タイミングを制御して電力を均等に分配することで集中を抑え、電力負荷を最適化する。既存の施設にも導入できる。充電するEV・PHVの台数に合わせた契約電力の見直しを不要にし、コスト負担を抑えながら充電の利便性を向上させられる。設定された上限値を超えないようにタイミングをずらして複数台のEV・PHVを充電し、EV1台分の電力容量で4台分の充電が可能になる。例えばA、B、C、Dの4台の場合、A、B、C、D、A、B、C、Dと順番に充電を繰り返す。EV・PHVが接続された各回路を制御して容量を超えない範囲で同時に充電するほか、各回路の電流値を監視し、充電が必要な車両や、必要ではなくなった車両を自動的に検出する。充電残量50%のEV2台と同0%のPHV2台の計4台を夜間に充電する場合の試算では、午後7時半〜同10時半に順次充電を始め、午前2時〜同6時に全車の充電が完了する。EVコンセントや充電スタンドなどパナソニック製のEV・PHV充電設備に対応する。EV・PHVの普及に伴い、ビルやマンションでは今後、複数台の充電ニーズの高まりが予想される一方、契約電力の制限や電気料金などが課題になっていた。4、8、15コンセント用の3種を用意した。4コンセント用は147万円。2013年度に2億4000万円の販売を目指す。【パナソニック(株)】

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2013年3月4日

PM2.5に関する自治体連絡会(第2回)3月6日開催 /環境省

環境省は、PM2.5に関する自治体連絡会の第2回会合を平成25年3月6日(水)に東京都港区の三田共用会議所において開催する。この連絡会は、微小粒子状物質(PM2.5)による大気汚染への当面の対応の一つとして、PM2.5に関する観測データの共有や情報提供についての関係自治体との連携を強化するために開催すもの。今回は、「微小粒子状物質(PM2.5)に関する専門家会合」報告を行う予定。傍聴希望者は、電子メールで、「PM2.5に関する自治体連絡会(第2回)の傍聴希望」と明記し、住所・氏名・所属先・電話番号・メールアドレスをご記入のうえ、3月5日12時までに申し込む事が必要。

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2013年3月1日

ごみ減量情報紙を発行「かたつむりのおやくそく」/東京都板橋区

東京都板橋区はごみの減量とリサイクルを呼びかける情報紙「かたつむりのおやくそくハンドブック」を制作し、1月15日から区内全28万戸に配布を始めた。従前の「資源とごみの分け方・出し方」チラシと「ごみ・リサイクルハンドブック」を1冊にまとめた新しい冊子で、カラーA4判20ページ。「かたつむり」は「かたづけじょうず」「たいせつにつかう」「つかいきる」「むだにしない」「りさいくる」の頭文字を並べた言葉。ごみの分け方、出し方、リサイクル情報を絵や写真を多用して説明し、部屋を片付ける、ものを大切に使うといった教育効果も期待される。店舗、工場など約2万1000の全事業者にも配布する。板橋区ではごみの減量を目的に、「板橋かたつむり運動」として「かたつむりのおやくそく」の普及を進めている。これまで区では、ごみ減量の合言葉として3R(リデュース・リユース・リサイクル)の普及に努めてきた。「かたつむりのおやくそく」は3Rを普及する中で生まれた、ごみ減量を具体的に実践するための合言葉。 資源環境部清掃リサイクル課 TEL:03-3579-2217

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