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環境情報メールマガジン(2013年4月)

4月26日
シャープの太陽電池が3つの光吸収層で変換効率の世界最高記録更新/シャープ(株)
4月24日
エコマーク「テレビ」の認定商品が誕生/(公財)日本環境協会
4月22日
動画「経営に活かす温暖化対策と省エネ」 公開/環境省
4月19日
イオン、レジ袋と持ち帰りかごでバイオマス検証マーク取得 /イオン(株)
4月18日
「外来生物法」一部改正する法律案が閣議決定 /環境省
4月16日
平成25年度「みどりの日」自然環境功労者を公表 /環境省
4月12日
今後の廃棄物処理施設整備の在り方について(案)まとまる 意見募集開始 /環境省
4月10日
京都議定書目標達成計画進捗状況の点検結果 公表 /環境省
4月05日
陸中海岸国立公園浄土ヶ浜地区の海岸歩道 一部供用開始 /環境省
4月01日
環境省 平成25年度グリーン購入調達方針を公表/環境省

2013年4月26日

シャープの太陽電池が3つの光吸収層で変換効率の世界最高記録更新/シャープ(株)

 シャープは、3つの光吸収層を積み重ねた太陽電池で変換効率の世界最高記録を更新した。3層のうち底の層の組成比を最適化することで太陽光が効率的に吸収できるようになり、変換効率が高まった。世界の太陽電池の公的測定機関の1つ、産業技術総合研究所(AIST)で37.9%(セル面積約1cm2)の測定結果が確認された。この太陽電池は「化合物3接合型」と呼び、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「革新的太陽光発電技術研究開発」の一環で開発。37.9%は研究レベルの非集光太陽電池で世界最高の変換効率となり、これまで達成してきた2009年の35.8%、2011年の36.9%、2012年の37.7%から記録を伸ばした。化合物太陽電池は、インジウム、ガリウムなど2種類以上の元素で組成する化合物を材料にした光吸収層を持つ太陽電池を指し、化合物3接合型太陽電池はインジウムガリウムヒ素が底の層を形成する。今回、このインジウム、ガリウム、ヒ素の組成を最適化し、太陽光の波長に合わせた効率的な光の吸収を可能にした。中間層はガリウムヒ素、上の層はインジウムガリウムリンとなり、底、中間、上の3つの層を効率的に積み上げて製造する独自の技術を採用している。シャープは、宇宙用太陽電池の高効率化、軽量化、耐久性向上を目的に、2000年に化合物3接合型太陽電池の研究を始めた。今後、開発成果を生かして実用化を進めていく。【シャープ(株)】

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2013年4月24日

エコマーク「テレビ」の認定商品が誕生/(公財)日本環境協会

 環境に配慮していると認められた製品やサービスにつけられるエコマークで、エコマーク商品類型No.152「テレビVersion1」認定基準における初の認定商品が誕生した。初めてエコマーク認定を受けたテレビは、パナソニック株式会社の「地上・BS・110度CS デジタルハイビジョンプラズマテレビ ビエラ」4機種(認定番号 13 152 001〜004)、および「地上・BS・110度CS デジタルハイビジョン液晶テレビ ビエラ」16機種(認定番号 13 152 005〜020)。エコマークの「テレビ」認定基準では、原料調達からリサイクル・廃棄までのライフサイクル全体で環境負荷を低減できるテレビを認定することを目的に、高度なリサイクルを実現するための製品設計、軽量化の推進、などの厳しい要求項目を設けているほか、統一省エネラベル★★★★★相当の高い省エネ性能と、視聴環境に応じて節電できる機能などを求めている。詳細はエコマーク事務局HPを参照のこと。【(公財)日本環境協会】

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2013年4月22日

動画「経営に活かす温暖化対策と省エネ」 公開/環境省

 環境省は、平成25年4月16日、動画「経営に活かす温暖化対策と省エネ」を公開した。この動画は、GHG排出量の把握を通じた地球温暖化対策・省エネへのアプローチは経営マネジメントシステムとも共通しており、取組を通じた企業経営力の向上にもつながります。環境・営業関連部署、広報・CSR関連部署における研修や勉強会に役立ててもらうために作成したもの。中小企業におけるGHG排出量の把握を推進するための「中小企業地球温暖化対策推進ガイドライン」をベースに、地球温暖化対策・省エネを経営力向上に活用する視点と実例を紹介している。環境省動画チャンネル(YouTube)( http://www.youtube.com/kankyosho )より公開するとともに、希望者にはDVDの貸出を行う。貸出希望者は、プレスリリース添付の借用申請書に必要事項を記入のうえ、申し込むことが必要。   ○申込先  環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室  GHG算定・検証DVD担当  FAX:03-3580-1382   E-mail:kyotomecha@env.go.jp

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2013年4月19日

イオン、レジ袋と持ち帰りかごでバイオマス検証マーク取得 /イオン(株)

イオンは、有料のレジ袋と持ち帰り専用のかご「マイバスケット」に関して、国際的な認証機関のSGSとULからバイオマス検証マークを取得した。総合スーパーの「イオン」やスーパーの「マックスバリュ」など全国の店舗に4月25日から順次、導入する。SGSとULの2つの認証機関からのバイオマス検証マークの取得は、世界で初めてという。SGSはスイス本社の世界最大級の第三者認証機関で、ISO(国際標準化機構)、FSC(森林管理協議会)森林管理などの認証や検証などを手掛ける。ULは「ULマーク」に代表される製品安全試験・認証を行う北米最大級の機関。SGSとULは豊田通商とともにバイオマス素材含有量の規格統一に向け「植物由来素材認証プログラム」を展開している。イオンは、バイオマス素材の認知度向上と利用促進を目的とする同プログラムに賛同して検証マークを取得。有料レジ袋、マイバスケットにSGSとULの両方の検証マークを入れる。検証に基づくバイオマス素材の含有量は有料レジ袋が70%、マイバスケットが55%となり、マークと併せて「植物由来度」として「70%含有」「55%含有」と示す。検証マーク付きの有料レジ袋は、レジ袋の無料配布を行っていない約850店舗、同マイバスケットはグループ約1400店舗に導入する。有料レジ袋は2011年にバイオマス素材にしたが、マークを付けてアピールする。イオンはマイバッグ、マイバスケット持参運動を推進し、2012年度に18億枚のレジ袋を削減。16万7000tのCO2排出削減につなげた。【イオン(株)】提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

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2013年4月18日

「外来生物法」一部改正する法律案が閣議決定 /環境省

 平成25年4月19日開催の閣議で、外来生物法(特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律)の一部を改正する法律案が閣議決定された。今回の改正は、特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するための施策を一層強化するために実施するもの。外来生物の定義を改正し、これまで法の対象となっていなかった外来生物が交雑することにより生じた生物を、外来生物に含めるほか、大臣による措置命令の対象を許可なく飼養等をしている者等に拡大するとともに、特定外来生物の飼養等の中止、放出等をした特定外来生物の回収等を新たに規定している。【環境省】

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2013年4月16日

平成25年度「みどりの日」自然環境功労者を公表 /環境省

 環境省は、平成25年度「みどりの日」自然環境功労者として表彰される35件の個人・団体を平成25年4月11日公表した。「みどりの日」自然環境功労者表彰は、自然環境の保全に関して顕著な功績があった方や団体の功績を讃えるため、平成11年度から毎年実施されている環境大臣による表彰。平成25年度は、[1] 貴重な自然や身近な自然などの保全のため特色ある活動を推進した「保全活動部門」16件、[2] 地域における野鳥や小動物の生息環境の創出、あるいは日々の暮らしの中でのみどりの普及等を推進した「いきもの環境づくり・みどり部門」8件、[3] 自然とのふれあいに関する各種活動や行事を推進した「自然ふれあい部門」5件、[4] 自然環境の保全・創造や自然とのふれあいに関する調査、研究で顕著な功績がある「調査・学術研究部門」8件、[5] 自然環境の保全・創造や自然とのふれあいに関する国際協力を推進した「国際貢献部門」2件−−の計38件(個人18件、団体20件)が選ばれた。表彰式は、平成25年4月23日(火)に新宿御苑(インフォメーションセンター)において開催する予定。【環境省】

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2013年4月12日

今後の廃棄物処理施設整備の在り方について(案)まとまる 意見募集開始 /環境省

 環境省は、平成25年4月11日、今後の廃棄物処理施設整備の在り方について(案)に対する意見募集を5月7日まで実施すると発表。今回の案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の3に基づき、廃棄物処理法における基本方針に即して、5年ごとに廃棄物処理施設整備計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないとされています。前計画の計画期間が平成20年度から24年度までとなっていることから、平成25年度から29年度までの計画として、現在の公共の廃棄物処理施設の整備状況や、東日本大震災以降の災害対策への意識の高まり等、社会環境の変化を踏まえて作成したもの。意見の提出方法等詳細に関してはプレスリリースを参照のこと。【環境省】 】

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2013年4月10日

京都議定書目標達成計画進捗状況の点検結果 公表 /環境省

 内閣総理大臣を本部長とする地球温暖化対策推進本部が平成25年4月5日に開催され、「京都議定書目標達成計画の進捗状況」の点検を行った。点検は、目標達成計画に掲げられた各対策・施策の排出削減量及び対策評価指標について、原則として2000年度から2011年度までの実績の把握を行うとともに、計画策定時の見込みに照らした実績のトレンド等を評価し、対策・施策の追加・強化等の状況を把握した。その結果、全体で188件の対策のうち、見込みに照らした実績のトレンド等は、[1] 目標達成又は実績のトレンドが見込みを上回っている 57件、[2] 実績のトレンドが概ね見込みどおり 69件、[3] 実績のトレンドが計画策定時の見込みと比べて低い 42件、[4] その他(定量的なデータが得られないものなど) 20件−−であった。また、2008年度から2012年度の京都議定書第一約束期間のうち、実績値が出ている2011年度までの4年間について言えば、森林吸収量の見込み及び京都メカニズムクレジットの取得を加味すると、平均で基準年比9.2%減であり、京都議定書の目標を達成する水準であった。最終年度であるる2012年度については、排出量の算定に必要な統計調査等の結果の取りまとめには今しばらく時間を要するため、政府として見通しを示すのは困難だが、これまでの実績を踏まえれば、京都議定書の目標は達成可能と見込んでいる。なお、今後は、平成25年3月15日に決定した「当面の地球温暖化対策に関する方針」に基づき、本年11月の国連気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)までに、25%削減目標をゼロベースで見直すため、地球温暖化対策計画の策定に向けて、中央環境審議会・産業構造審議会の合同会合を中心に、関係審議会において地球温暖化対策計画に位置付ける対策・施策の検討を行います。この検討結果を踏まえて、地球温暖化対策推進本部において地球温暖化対策計画を作成する予定。【環境省】

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2013年4月05日

陸中海岸国立公園浄土ヶ浜地区の海岸歩道 一部供用開始 /環境省

 環境省東北地方環境事務所は、東日本大震災により甚大な被害を受けて通行止めになっていた陸中海岸国立公園浄土ヶ浜地区に海岸歩道のうち、マリンハウス前〜奥浄土ヶ浜の共用を平成25年4月2日から開始している。浄土ヶ浜地区は、陸中海岸国立公園のほぼ中央に位置し、白色の岩肌とアカマツ、透明度の高い海が特異な景観を創り出し、多くの観光客の集まる利用拠点となっていましたが、津波により、レストハウス、観光船遊覧施設、海岸歩道等、多くの施設が破損・流出したほか、地殻変動により地盤の沈下が確認されている。環境省では、早期の復旧に向けて、後も引き続き、多くの利用がなされるよう、関係機関と協力した取り組みを行っていくとしていおり、浄土ヶ浜ビジターセンターから遊覧船乗り場までの区間については、平成25年7月に供用を開始する予定。【環境省】

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2013年4月01日

環境省 平成25年度グリーン購入調達方針を公表/環境省

 環境省は、平成25年4月1日、平成25年度の環境物品等の調達の推進を図るための方針(調達方針)を定め、公表した。グリーン購入法のに基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が、平成25年2月5日に閣議決定されたのを受けて今回の調達方針を定めたもの。環境省では、この基本方針に掲げられている環境物品等(特定調達品目19分野266品目)について、できる限り基準を満足する製品を調達するとともに、その他の物品についても、可能な限り環境に配慮した製品を調達するとしている。【環境省】

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