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環境情報メールマガジン(2013年5月)

5月28日
第7回アジアEST地域フォーラム 開催/環境省
5月23日
東京ガス、6月の環境月間に「エコハピ」を テーマに省エネ行動普及の取り組み実施 / 日経BP環境経営フォーラム(EMF)
5月20日
平成25年度動物愛護週間ポスターのデザイン絵画を公募 7月5日まで /環境省
5月17日
環境省 平成25年度もスーパークールビズを実施へ/環境省
5月15日
気象庁 平成25年度も「高温注意情報」の提供を実施/気象庁
5月13日
第12回森の“聞き書き甲子園”参加の高校生100人の募集を開始/林野庁
5月10日
平成25年度 廃棄物エネルギー導入事業の公募開始/環境省
5月8日
エコマーク「乳幼児用品」認定基準を制定/(公財)日本環境協会
5月2日
家庭における節電・CO2削減行動に関する調査(夏期調査)の結果公表/環境省
5月1日
「富士山」の世界文化遺産登録は適当 ICOMOS(イコモス)がユネスコに勧告/環境省

2013年5月28日

第7回アジアEST地域フォーラム 開催/環境省

環境省は、国際連合地域開発センター(UNCRD)、インドネシア共和国運輸省とともに、アジアEST地域フォーラムの第7回会合を、平成25年4月23日から25日にインドネシア共和国のバリにおいて開催した。アジアEST地域フォーラムは、アジア地域における環境的に持続可能な交通(EST)の実現を目指して、日本と国際連合地域開発センター(UNCRD)が共同で設立した、政府ハイレベルによる政策対話会合。今回の会合には、アジア地域23カ国(ASEAN9カ国、SACEP8カ国、中国、日本、韓国、モンゴル、ロシア、東ティモール)の政府高官(環境省及び交通関係省庁等)、交通と環境分野に関する学識経験者等の専門家、国際機関関係者 他が参加、ESTに関する政策、先進事例等の共有を図るとともに、2010年開催の第5回フォーラムにて策定された「バンコク宣言2020」に示された目標の実現に向けて、より一層ESTを推進することについて確認した。また、これらの議論を踏まえ、「バンコク宣言2020」を完するものとして「バリ宣言」を策定した。なお、環境省では、国土交通省などの関係機関とも連携しながら、アジア地域を中心として環境的に持続可能な交通の実現に引き続き積極的に取り組んでいくとしている。【環境省】

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2013年5月23日

東京ガス、6月の環境月間に「エコハピ」を テーマに省エネ行動普及の取り組み実施 / 日経BP環境経営フォーラム(EMF)

東京ガスは、環境省が提唱する6月の環境月間に、同社が掲げる環境コミュニケーションの「エコハピ」をテーマに省エネ行動の普及に向けたさまざまな取り組みを実施する。各企業館での環境月間にちなんだ特別イベントの開催や、暮らしの中での省エネの工夫を紹介した冊子を企業館や支社、支店の催しで配布するなど情報発信する。エコハピは「エコ」と「ハッピー」を組み合わせた造語で、環境に配慮した取り組みを楽しむ気持ちで幸せを感じ、普段の暮らしを良くしたい、といった考えを伝える合言葉として使っている。環境月間の特別イベントは、がすてなーに ガスの科学館(東京・江東)、環境エネルギー館(横浜市鶴見区)、ガスミュージアム(東京都小平市)で開く。各企業館とも6月22日に実施。がすてなーに ガスの科学館と環境エネルギー館では、暮らしの中で役立つ身近な省エネ行動を紙芝居で伝えるほか、牛乳パックを使ったブーメラン作りなどそれぞれ独自の参加型のワークショップを行う。環境エネルギー館とガスミュージアムでは、温暖化に森が果たす役割をアニメーション映像で紹介する。冊子は「ウルトラ省エネブック」と呼び、省エネ・省CO2効果が高い工夫を取り上げた。併せて東京ガスの環境保全活動を報告するデータ集を5月31日に発行する。さらに、環境省が主催する環境イベント「エコライフ・フェア2013」(6月1、2日、東京・代々木公園)に出展。環境に配慮した「エコ・クッキング講座」も20カ所で開く。【東京ガス(株)】提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

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2013年5月20日

平成25年度動物愛護週間ポスターのデザイン絵画を公募 7月5日まで /環境省

 環境省と動物愛護週間中央行事実行委員会は、平成25年5月21日、平成25年度動物愛護週間ポスターのデザイン絵画を、7月5日(当日消印有効)まで公募すると発表した。平成25年度のメインテーマは、動物を飼うためには、その命を迎え、育み、最後まで愛情をもって飼い続けることが必要です。飼い始めた動物を捨てないこと、最後まで飼うためにも不必要に増やさないことはもちろんのこと、日頃からしつけや健康管理を行い、動物を飼っていない人にも迷惑をかけないようマナーを守ることが飼い主の責務であることから、「捨てず、増やさず、飼うなら一生」として、動物を迎え、育み、その命を終えるまで適切に、愛情をもって飼い続けること(終生飼養)の飼い主責任について、普及啓発を行うために使用する作品を募集する。応募作品については、動物の愛護管理の専門家、デザインの専門家、マスコミ関係者、国及び地方自治体の動物愛護管理行政担当職員などが審査を行い、最優秀作品(環境大臣賞)1点と優秀賞(動物愛護週間中央行事実行委員会委員長賞)5点を決定する。最優秀賞受賞作品については、賞状と記念品(図書カード5万円程度)を贈呈ほか、平成25年度動物愛護週間ポスターとして採用し、全自治体、関係省庁及び報道機関等に配布する。また、優秀賞には、賞状と記念品(図書カード1万円程度)を贈呈する予定。応募方法や作品制作上の注意事項など詳細についてはプレスリリースを参照のこと。【環境省】

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2013年5月17日

環境省 平成25年度もスーパークールビズを実施へ/環境省

 環境省は、平成25年5月20日、平成25年度も6月1日から9月30日まで「スーパークールビズ」を環境省が率先して実行し、各主体のクールビズを通じた温暖化防止及び節電の取組が促進されるよう、普及啓発をさらに強化すると発表。オフィスやパブリックスペースでの適温化を進めることで、男性と女性の適温格差が解消されつつあることを受け、今年は男性だけでなく、女性ならではのクールビズスタイルを購買意欲に働きかけていく。また、普及啓発のための施策として「クールビズ・プロモーション協議会」と連携して5月31日の東京都港区・六本木ヒルズを皮切りに、大阪市、仙台市、横浜市、福岡市、名古屋市で、「スーパークールビズ2013 キックオフ・イベント」を開催する。さらに、「スーパークールビズ」の施策のひとつである、一人一台のエアコン使用をやめ、涼しい場所をみんなでシェアする「クールシェア」の取組が拡大するよう、自治体や各種施設、公共交通等との連携や情報発信を強化していく。【環境省】

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2013年5月15日

気象庁 平成25年度も「高温注意情報」の提供を実施/気象庁

気象庁は、平成25年5月16日、平成23年度から実施している「高温注意情報」の提供を平成25年度も実施すると発表。5月28日17時以降、全国を対象に、翌日又は当日の最高気温が概ね35℃以上になることが予想される場合に「高温注意情報」を発表し、新たに気象庁ホームページに掲載する主な地点の気温予測グラフとあわせて熱中症への注意を呼びかける。また、5月22日以降、向こう1週間で最高気温が概ね35℃以上になることが予想される場合にも、数日前から「高温に関する気象情報」を発表して、熱中症への注意を呼びかける。さらに、5月17日以降、5日〜14日後を対象として、7日間の平均気温が平年よりかなり高い場合に発表している「高温に関する異常天候早期警戒情報」において、一部地域を除いて7日間平均気温が28℃を超える確率が30%以上と予測される場合に熱中症に対する注意を呼びかける。【気象庁】

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2013年5月13日

第12回森の“聞き書き甲子園”参加の高校生100人の募集を開始/林野庁

林野庁は、平成25年度に実施する第12回「聞き書き甲子園」に参加する高校生100名を、平成25年7月1日まで募集する。「聞き書き甲子園」は、全国の高校生が、森や海、川とともに生きる知恵や技を持つ「森の名手・名人」、「海・川の名人」を訪ね、その知恵や技術、人となりを聞き書きし、記録することにより、名人との世代を超えた交流を通して、森や海、川からの豊かな恵みやそこに暮らす人々の営み、地域の伝統・文化などについて学ぶ環境教育プログラム。米国の教育プログラム「FOXFIRE BOOK」の手法をモデルとしており、プログラム全体を通じて、森林保全意識を育てること、山村地域の生活様式・文化・伝統・技能の記録・継承を目指している。募集人数は、「森の名手・名人」への聞き書きを行う生徒80名、「海・川の名人」への聞き書きを行う生徒20名、計100名となっている。参加する高校生には、8月11日〜14日に実施予定の専門家による「聞き書き」研修を受講した上で、9月中旬〜12月にかけ「森の名手・名人」、「海・川の名人」を訪問して、聞き書きを実施、平成25年3月中旬に開催予定のフォーラムにおいて成果発表してもらう。応募方法等詳細に関しては、プレスリリースを参照のこと。【林野庁】

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2013年5月10日

平成25年度 廃棄物エネルギー導入事業の公募開始/環境省

 環境省は、平成25年度の「廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業」のうち、「廃棄物エネルギー導入事業」の公募を平成25年6月6日まで実施すると発表。この事業は、廃棄物分野における温暖化対策を推進するため、温暖化対策に資する高効率の廃棄物エネルギー利用施設やバイオマス利用施設の整備事業等に対して支援を行うもの。補助対象となる事業は、[1]廃棄物高効率熱回収施設の整備事業、[2]バイオマス熱供給施設の整備事業、[3]バイオマスコージェネレーション施設の整備事業、[4]廃棄物燃料製造施設、バイオマス燃料製造施設の整備事業、[5]熱輸送システム施設の整備事業−−で[1]〜[4]は廃棄物処理業を主たる業とする事業者を対象としている。補助対象費は、[1]〜[4]については高効率化を図ることにより追加的に生じる施設整備費用の1/3、[5]については補助対象となる施設整備費の1/2を限度に補助を行う。公募方法等詳細に関しては環境省廃棄物・リサイクル対策部ホームページ( http://www.env.go.jp/recycle/info/ondanka/index.html )に公表の公募要領を参照のこと。 ○問い合わせ先 ・産業廃棄物の場合:  環境省産業廃棄物課施設整備指導係  (TEL:03-3581-3351(内線6875)) ・一般廃棄物の場合:  環境省廃棄物対策課施設第二係  (TEL:03-3581-3351(内線6850)) 【環境省】

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2013年5月8日

エコマーク「乳幼児用品」認定基準を制定/(公財)日本環境協会

(公財)日本環境協会エコマーク事務局は、「乳幼児用品Version1」認定基準を制定した(制定日2013年5月8日)。乳幼児用品は、環境に関する法規制や環境ラベルがないこともあり、これまで環境配慮型製品の開発が相対的に進まなかった。しかし、環境省の広域認定制度の品目に、廃乳母車、廃乳幼児用ベッドおよび廃幼児用補助装置(ベビーカー、ベビーベッド(ベビーラックを含む)、チャイルドシート)が追加され、そのマテリアルリサイクル促進への動きが広がるなど、事業者による環境に配慮した取組みが推進されつつある。エコマークで乳幼児用品を商品類型化することで、次世代を担う乳幼児が使用する商品に環境配慮型商品を普及し、また、子育て世代が環境配慮を通じて社会活動に参加することは、持続可能な社会の形成に向けての大きな推進力となる。本商品類型では、ベビーカー、ベビーラック、チャイルドシートを対象とし、乳幼児の健やかな成長のために、健康影響などについても基準化した。さらに省資源と資源循環、有害物質の制限とコントロール、ユーザーへの情報提供などを重要項目として設定し、総合的な環境負荷低減を図る。詳細はエコマーク事務局HPを参照のこと。【(公財)日本環境協会】

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2013年5月2日

家庭における節電・CO2削減行動に関する調査(夏期調査)の結果公表/環境省

 環境省は、平成25年5月2日、家庭における節電・CO2削減行動に関する調査(夏期調査)の結果を取りまとめ公表した。今回の調査は、平成24年9月28日〜10月1日にかけて、全国の一般家庭8,241世帯を対象に実施した。調査結果は公表によると、2012年夏期も2011年夏期と変わらず、約3割の世帯が節電を強く意識していたことや2012年夏期の家庭の電力消費量は、2011年夏期と比べて2.7%削減(これは、家庭一世帯当たりのCO2排出量の約1%分の削減に相当)されていた。また、エアコン関連対策に多く取り組まれ、約2割の世帯が省エネ・節電のために扇風機を購入した一方で、約半数の世帯が冷房の快適性を抑えていた。【環境省】

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2013年5月1日

「富士山」の世界文化遺産登録は適当 ICOMOS(イコモス)がユネスコに勧告/環境省

 世界遺産委員会の諮問機関である国際記念物遺跡会議(ICOMOS)がユネスコに、日本が推薦している「富士山」の世界文化遺産登録は妥当と勧告していたことが平成25年5月1日までに明らかになった。今回のICOMOSの勧告は、富士山は疑いなく日本におけるひとつの国家的な象徴ではあるが、その影響は日本をはるかに越えて及んでおり、今や国家的意義を広範に越えていると評価。また、一群の(構成資産)が全体としての意味を伝達できることは、価値の理解にとって重要である。このことは、個々の構成資産が全体の文脈において容易に理解できなければならないということを意味する。個々の構成資産が山麓の巡礼路及び登山路との関連の下にどのように使われたのかが容易に認知されるとともに、御師住宅と登山路との関係のように構成資産間の関係性についても容易に認知されることが必要である。個々の構成資産は、それら自体で意味を持つのではなく、ひとつの大きな絵の中の(複数の)要素であると評価している。ただし、富士山から45km離れている三保松原は、構成資産として見ることが出来ないため、除外するよう求めている。今後、平成25年6月16日からカンボジアの首都プノンペンにおいて開催される予定の第37回世界遺産委員会において、今回のイコモスの本評価結果及び勧告を踏まえ、世界遺産一覧表への記載の可否が決定される。【環境省】

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