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環境情報メールマガジン(2013年6月)

6月26日
「富士山」の世界文化遺産への登録が決定 三保松原も含まれる/文化庁
6月24日
平成25年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(市町村提案型)公募結果を公表
6月21日
東京都、省エネ設備の補助事業を開始、家庭向けでは燃料電池・蓄電池・V2Hが対象/【東京都】提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)
6月16日
APP、インドネシア熱帯雨林の保護を目指した自然林の伐採中止の誓約継続を公表/エイピーピージャパン(株)
6月13日
「きれいな水」が59% 平成24年度水生生物による全国河川の水質判 /環境省、国土交通省
6月11日
排水基準を定める省令 一部改正へ /環境省
6月10日
地球温暖化防止活動環境大臣表彰 ロゴマークを募集/環境省
6月8日
アフリカマナティー等を国際希少野生動植物種として指定 「種の保存法施行例の一部を改正する政令」が公布 /環境省
6月5日
東京都練馬区 電球1万個をLEDに エコな生活の工夫促す/月刊ビジネスアイ エネコ(日本工業新聞社)
6月1日
アクティブ・レンジャー国立公園写真展 愛媛で開催中/環境省

2013年6月26日

「富士山」の世界文化遺産への登録が決定 三保松原も含まれる/文化庁

 平成25年6月22日にカンボジア王国のプノンペンで開催された第37回世界遺産委員会において、「富士山」を世界遺産一覧表へ記載することが決定された。富士山については、世界文化遺産に登録するため、平成24年2月に文化庁、環境省及び林野庁が共同でユネスコ世界遺産センターに推薦書を提出していた。なお、世界遺産委員会の諮問機関から除外することが適当と勧告されていた「三保松原」についても登録されることになった。また、記載する名称は、「富士山−信仰の対象と芸術の源泉」に決定された。【文化庁】

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2013年6月24日

平成25年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(市町村提案型)公募結果を公表

 東京都は、エネルギー管理システムと分散型エネルギーの拡大を狙いに、省エネ設備の補助事業を始める。家庭向けでは住宅エネルギー管理システム(HEMS)などの導入を条件に、燃料電池などのコージェネレーション(熱電併給)や蓄電池、電気自動車(EV)と家庭で電気を相互供給するビークル・トゥ・ホーム(V2H)を対象にする。電力使用の「見える化」と需給制御によるピーク電力抑制を推進する都の取り組みの一環として、公益財団法人東京都環境公社と連携し、総額約100億円の基金から補助する。家庭向けと事業所向けがあり、事業所はオフィスビルのコージェネレーションと、中小テナントビルのビルエネルギー管理システム(BEMS)の2種となる。家庭向けの補助額は、コージェネレーションが機器費用の4分の1、蓄電池が同6分の1で、それぞれ上限が22万5000円、50万円になる。V2Hは定額で10万円を補助し、EVとの同時購入では25万円に設定した。これらの補助対象機器を太陽光発電システムとともに導入する場合は、太陽光パネルの発電出力1kWあたり2万円増額する。200万円の燃料電池の例だと、都の補助が22万5000円、国の補助が45万円あり、実質負担は132万5000円ですむ。140万円の太陽光発電(3.5kW)と同時導入のケースでは258万5000円の負担額となる。オフィスビルのコージェネレーションは設置経費の2分の1(上限3億円)、中小テナントビルのBEMSは同4分の1(同250万円)を補助する。【東京都】提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

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2013年6月21日

東京都、省エネ設備の補助事業を開始、家庭向けでは燃料電池・蓄電池・V2Hが対象/【東京都】提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

  環境省は、平成25年6月21日、平成25年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(市町村提案型)公募結果を公表した。この事業は、現在募集を行っている「小型電子機器等リサイクルシステム構築協力地域」において提出された事業計画書を基に、効率的・効果的な回収方法等の検討を行うため、住民から排出される多種多様の使用済小型電子機器等の回収、回収された使用済小型電気電子機器の、分別・解体・選別・破砕などの中間処理、貴金属やベースメタル・レアメタルなどの有効金属の抽出などに関する実証実験を行うもの。今回、実証事業実施地域として事業計画が採択された地域は、以下の34地域。[1] 青森県八戸地域広域市町村圏事務組合(八戸市、南部町、階上町)、[2] 群馬県高崎市、[3] 埼玉県さいたま市、[4] 埼玉県幸手市、[5] 埼玉県上尾市、[6] 千葉県千葉市、[7] 千葉県市川市、[8] 千葉県香取広域市町村圏事務組合(香取市、香取郡東庄町、香取郡神崎町)、[9] 東京都荒川区、[10] 東京都品川区、[11] 東京都台東区、[12] 神奈川県横浜市、[13] 神奈川県川崎市、[14] 神奈川県小田原市、[15] 神奈川県大和市、[16] 神奈川県藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町(共同申請)、[17] 新潟県新潟市、[18] 富山県立山町、[19] 福井県越前市、[20] 静岡県磐田市、[21] 静岡県沼津市、[22] 愛知県稲沢市、[23] 愛知県瀬戸市、[24] 愛知県豊橋市、[25] 愛知県大治町、[26] 京都府京丹後市、[27] 大阪府大阪市、[28] 奈良県大和高田市、[29] 広島県呉市、[30] 山口県長門市、和木町(共同申請)、[31] 香川県三豊市、[32] 愛媛県宇和島市、今治市、東温市(共同申請)、[33] 福岡県八女市、[34] 大分県中津市【環境省】

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2013年6月16日

APP、インドネシア熱帯雨林の保護を目指した自然林の伐採中止の誓約継続を公表/エイピーピージャパン(株)

インドネシアと中国を拠点に紙・パルプを製造するアジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)グループは、インドネシアの熱帯雨林の保護を目指したサプライチェーン(部品供給網)での自然林伐採中止の誓約が継続されている、と明らかにした。2012年6月策定の持続可能性ロードマップ「ビジョン2020」に関する進ちょくで報告した。APPグループは、インドネシアのサプライチェーン全体を対象に2013年2月、自然林の即時伐採停止を決めた。APPのすべての原料供給会社は、同年2月1日以降、独立評価を通じた長期管理計画で保護価値の高い地域が特定されるまで、自然林の伐採を止めた。APPグループは、4カ月を経てその決定が引き続き守られていることを示した。APPグループは今回、自然林の伐採を停止した2013年2月1日以前に収穫された天然林材に関して、APPのパルプ工場への最終的な納入期限を2013年8月31日にすることも公表した。同日以降、APPの木材置き場に天然林材を納入できない。APPは、天然林材の納入期限を明確にしたことは、取り組みの着実な実行を表す良い例、としている。現在、インドネシアにあるAPPの原料供給会社全38社について独立した高保護価値アセスメントが進められ、11カ所の地域が2013年の10〜12月に第1段階として終了する。残り27カ所は、2014年4〜6月に終わる見込みとなる。APPグループは世界最大級の紙パルプ企業で、パルプ、紙、加工製品で年間計1800万t以上の生産能力を持つ。【エイピーピージャパン(株)】提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

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2013年6月13日

「きれいな水」が59% 平成24年度水生生物による全国河川の水質判 /環境省、国土交通省

 環境省と国土交通省が一般の人々に参加を呼びかけ実施した、平成24年度の全国水生生物調査の結果が公表された。この水生生物調査は国土交通省と環境省が昭和59年度から実施しているもので、河川に生息するカワゲラなど水生生物30種を指標生物とし、参加者は任意の地点でその生物がいるかどうかを調べ水質を判定している。今回の調査の参加者は、1,587団体、61,818人(前年度55,772人)で、調査地点は2,432地点(前年度2,333地点)であった。調査結果では「きれいな水」が全体の59%、「ややきれいな水」が28%、「きたない水」が7%、「とてもきたない水」が3%、判定不能が2%で、前年度と同様の状況だった。なお、平成25年度も、平成24年度に引き続き、全国水生生物調査を実施する予定で、参加を呼びかけている。【環境省】【国土交通省】

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2013年6月11日

排水基準を定める省令 一部改正へ /環境省

環境省は、「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」が平成25年6月10日に公布され、7月1日から施行されることになったと発表。今回の省令改正は、水質汚濁防止法におけるほう素、ふっ素及び硝酸性窒素等に係る暫定排水基準について、現行の暫定措置が平成25年6月30日をもって適用期限を迎えることから、以降の暫定排水基準について定めたもの。また、平成25年4月19日から5月20日にかけて実施した「ほう素、ふっ素及び硝酸性窒素等に係る暫定排水基準(案)」に対する意見募集の結果も公表した。【環境省】

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2013年6月10日

地球温暖化防止活動環境大臣表彰 ロゴマークを募集/環境省

  環境省は、「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」をより広く国民の皆様に知ってもらい、本表彰の価値評価を高めるため、ロゴマークを平成25年7月5日まで募集する。「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」は、毎年、地球温暖化防止月間である12月に、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人又は団体に対し、その功績をたたえるため、平成10年度から環境省が行っているもの。応募資格には制限が無く、プロ、アマチュア、年齢を問わず誰でも応募することが可能。採用されると環境大臣からの感謝状の授与と薄謝の進呈が行われる。応募方法等詳細に関しては、プレスリリース添付のチラシを参照のこと。【環境省】

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2013年6月8日

アフリカマナティー等を国際希少野生動植物種として指定 「種の保存法施行例の一部を改正する政令」が公布 /環境省

 環境省は、平成25年6月5日、「絶滅のおそれのある希少野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が、公布されたと発表。今回は、第16回ワシントン条約締約国会議における附属書改正の結果を受け、野生動植物の国際取引規制の実効性を確保するため、新たに附属書Iに掲載されたアフリカマナティー等6種を「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」で規定する国際希少野生動植物種として定めるとともに、附属書Iから削除されたルイタリアシャモア等9種を国際希少野生動植物種から削除する等の改正を行っている。【環境省】

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2013年6月5日

東京都練馬区 電球1万個をLEDに エコな生活の工夫促す/月刊ビジネスアイ エネコ(日本工業新聞社)

 家庭や会社の白熱電球をLED(発光ダイオード)に取り換えて、節電や地球温暖化を考えようという試みが東京都練馬区で始まった。同区が1万個のLED電球を用意し、希望する区民、事業所の中から抽選で参加者を選び、1個ずつ無料で提供する。LED電球の体験を機に、節電を目指すライフスタイルを実践してもらうのが狙い。同様の取り組みは他にもあるが、1万個という規模は珍しい。この取り組みは「ねりまecoチャレンジ!LED節電プロジェクト」。多くの区民にエコな生活を工夫してもらおうと、省エネ製品として広がりを見せているLEDに着目した。割高がネックだったが、東日本大震災以降、節電意識の高まりから注目度は上昇。区によると、白熱電球に比べて消費電力が4分の1から6分の1、寿命は約40倍とされ、同じ使い方の場合、電気使用量が減り、電気料金と二酸化炭素(CO2)の削減が可能という。 環境部環境課 TEL:03-5984-4705 【東京都練馬区】提供:月刊ビジネスアイ エネコ(日本工業新聞社)

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2013年6月1日

アクティブ・レンジャー国立公園写真展 愛媛で開催中/環境省

 環境省中国四国地方環境事務所は、アクティブ・レンジャー国立公園写真展を愛媛県松山市で5月25日から開催している。この写真展は、大山隠岐国立公園、瀬戸内海国立公園及び足摺宇和海国立公園の3つの国立公園で活躍する7名のアクティブ・レンジャーが、それぞれの国立公園でアクティブ・レンジャーが出会ったすばらしい自然や、自然とふれあう人々や保全活動に取組む人々の姿などを紹介するもの。開催日程は、以下のとおり。  ○松山市都市環境学習センター    愛媛県松山市朝日ヶ丘1-1633-2   平成25年5月25日(土)〜6月23日(日)  次回は、6月29日〜7月28日 五色台ビジターセンター(香川)において開催する予定。【環境省】

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