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環境情報メールマガジン(2013年7月)

7月30日
平成25年度 東日本の自然公園内における湧水等の放射性物質モニタリング調査(第1回)測定結果公表/環境省
7月25日
東北地方ESDプログラム「チャレンジプロジェクト」 参加者募集/環境省
7月23日
猛暑に対する街なかでの対応方策を公表/環境省
7月20日
アサヒグループ、世界遺産登録の富士山に関する意識調査で環境への影響を危惧 /アサヒグループホールディングス(株)
7月16日
「持続可能な地域づくり」を語る環境シンポジウム 全国3箇所で開催/環境省
7月12日
日本を、グリーンの力でうごかそう。− 『GREEN POWER プロジェクト』を始動/環境省
7月10日
熱中症予防声かけイベント 7月21日に実施/環境省
7月5日
環境省 公式twitterアカウントを開設!/環境省
7月3日
平成24年のヒートアイランド現象解析結果を公表/気象庁
7月1日
ヒートアイランド対策大綱 改定/環境省

2013年7月30日

平成25年度 東日本の自然公園内における湧水等の放射性物質モニタリング調査(第1回)測定結果公表/環境省

  環境省は、平成25年7月16日〜19日に実施した平成25年度第1回目の東日本の自然公園内における湧水等の放射性物質モニタリング調査の測定結果を公表した。今回の調査では、山形県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県の自然公園内(国立公園、国定公園、県立自然公園)にある湧水など公園利用者に飲用される水場等 25地点(国立公園:9地点、国定公園:6地点、県立自然公園:10地点)の自然公園内における湧水等の放射性物質濃度(放射性ヨウ素(ヨウ素131)、放射性セシウム(セシウム134、セシウム137))の測定を行った。その結果、放射性ヨウ素(ヨウ素131)、放射性セシウム(セシウム134、セシウム137)全地点において不検出(検出下限値:1Bq/L)であった。環境省では、今後も関係機関と調整を行い、継続的に自然公園内(国立公園、国定公園、県立自然公園)の湧水等の放射性物質モニタリング調査を実施するとしている。【環境省】

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2013年7月25日

東北地方ESDプログラム「チャレンジプロジェクト」 参加者募集/環境省

 環境省は、平成25年7月22日、東北地方ESDプログラム「チャレンジプロジェクト」への参加者募集を9月30日まで募集する。このプロジェクトは、震災後、被災地を中心とした東北地方での取組を基に環境省が作成した新しいESDプログラムにチャレンジしてもらい、優れたチャレンジを表彰するとともに、今後の学校現場や地域での実践などに役立ててもらうことを目的に展開するもの。平成26年2月上旬に宮城県仙台市において実践発表会を開催し、優秀な実践内容については表彰する予定。 ○問い合わせ先  東北地方ESD「チャレンジプロジェクト」事務局  〒105-0003 東京都港区西新橋1-7-13 ナンサ虎ノ門ビル4階  TEL:03-5532-0752  FAX:03-6744-1249  E-mail:info@tohoku-challenge.jp 【環境省】

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2013年7月23日

猛暑に対する街なかでの対応方策を公表/環境省

 環境省は、平成25年7月19日、暑熱ストレスを減らす街づくりや街歩きの工夫に関する調査の結果を取りまとめ、公表した。公表によると、人は日向は暑く木陰は涼しいと感じるが、実は日向と日陰の気温は変わらないことから、その原因を調査したところ、木陰より日向の路面の表面温度は20℃も高く、放射熱が多いことが暑さの一因でると報告している。特に幅の広い東西道路の北側歩道の放射熱は大きく、約4割が路面や壁面からの放射熱であり、その放射熱は、6畳間に1,000Wの電気ストーブ10台分に相当すると報告している。その上で、この様な街路における暑熱ストレスは、日射の一部を反射する白っぽい服装で日傘をさし、日陰(木陰)を選んで歩くことでを大きく減らすことができるとしている。なお、今後、都市の快適性を維持するために、人への暑熱ストレスを抑制する視点を、まちづくりに加える必要があるとしている。【環境省】

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2013年7月20日

アサヒグループ、世界遺産登録の富士山に関する意識調査で環境への影響を危惧 /アサヒグループホールディングス(株)

 アサヒグループホールディングスは、世界遺産への登録が決まった富士山に関する意識調査を実施した。訪問を予定する層が多かった半面、観光客の増加に伴う環境への影響を危惧する声も寄せられた。調査は、登録発表(6月22日)の後、7月3〜9日に全国の20歳以上の男女にインターネットで行い、男性411人、女性398人が回答した。世界遺産登録を受け、今年登山か観光で富士山を訪れるかを聞いたところ、「過去に登ったことがあり今年も登る」2.0%、「今年初めて登る」0.6%、「登らないが観光に行く」11.6%で、これらを合わせると14.2%と7人に1人が今年富士山を訪れる予定にしていた。今年登る予定はないが来年以降挑戦したいとする層も29.2%と3割近くにのぼった。世界遺産登録についての感想(自由回答)では、「日本人とってうれしいこと。日本の文化が世界に広がればいい」「日本人にとって富士山は世界一。登録がもっと早くても良かった」など誇りに感じる意見が多かった一方、「観光客が大挙して来れば、マナー、ゴミの問題、森林破壊などマイナスのことが多いと思う」などと危惧する声もあった。世界遺産になったことで国内外から観光客が増えることは確実だが、それによる環境面での悪影響や、自然破壊が懸念されている実態が明らかになった。「人の手が介入し過ぎることなく自然の美しさが保たれることを祈る」との意見もあり、観光地として整備されることで富士山が本来持つ魅力が失われないか、不安視する人もいた。【アサヒグループホールディングス(株)】提供:日経BP環境経営フォーラ

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2013年7月16日

「持続可能な地域づくり」を語る環境シンポジウム 全国3箇所で開催/環境省

環境省は、「持続可能な地域づくり」を語る環境シンポジウムを全国3箇所で開催で開催する。このシンポジウムは、地域における環境保全に関する取組状況を把握することを目的として開催するもの。地域の関係者から環境保全に関する取組状況についての説明のほか、今後の地域の環境保全の在り方についてパネルディスカッションを行う。また、中央環境審議会委員により、持続可能な社会を実現するためのヒントとなる環境保全の今後の在り方について基調講演が行われる予定。開催日程は以下のとおり。 ○北海道札幌市  8月20日(火)13:30〜  札幌第1合同庁舎2階 講堂  テーマ:自立・分散型エネルギーシステムの形成と地域社会の活性化 ○静岡県静岡市  8月27日(火)13:30〜  静岡県コンベンションアーツセンター(グランシップ)  テーマ:豊かな地域資源を活用した持続可能な地域づくり      〜地域の異なる主体の連携・協働による再生可能エネルギー等の活用〜 ○愛知県名古屋市  8月28日(水)13:30〜  名古屋市公会堂第7集会室  テーマ:持続可能な地域づくりのための地域資源の活用及び地域の課題を地域の      資源で解決する仕組づくり  傍聴方法等詳細に関しては、プレスリリースを参照のこと。【環境省】

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2013年7月12日

日本を、グリーンの力でうごかそう。− 『GREEN POWER プロジェクト』を始動/資源エネルギー庁

 経済産業省資源エネルギー庁は、平成25年7月11日、『GREEN POWER(グリーン・パワー) プロジェクト』を開始すると発表。このプロジェクトは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度施行から1年を機に開始するもので、再生可能エネルギーのサプライヤーとなりうる、ママやキッズ、地域コミュニティ等に対して、5つのキーアクティビティを展開。メディア・イベント等を通じた普及啓発活動を媒介としながら、再生可能エネルギーを「知る」、「体験する」、「事業として取り組む」プログラムを実施し、市場をリードするサプライヤーの輩出を目指している。また、再生可能エネルギーのバイヤーに対しても、固定価格買取制度をフルに活用してもらいながら、さらにグリーンな電力のビジネス化に向けた後押しとなる取組を展開、官民連携で取り組むことにより、“グリーンな消費”・“グリーンな投資”を喚起し、市場をリードするバイヤーの創出を目指している。【資源エネルギー庁】

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2013年7月10日

熱中症予防声かけイベント 7月21日に実施/環境省

環境省は、平成25年7月21日(日)に「熱中症予防声かけイベント」をJR渋谷駅ハチ公前出口広場において開始する。このイベントは、熱中症に関する普及啓発の取組の効果を高めるために設定した「熱中症予防強化月間」の一環として開催するもので、JR渋谷駅を利用する来街者などに熱中症予防声かけはがきを配布し、大切な人宛に一言記入をして投函してもらう。また、熱中症予防カード、飲み物、うちわ等を配布し、熱中症予防への意識を高めてもらう。【環境省】

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2013年7月5日

環境省 公式twitterアカウントを開設!/環境省

環境省では、平成25年5月27日から公式twitterアカウント( https://twitter.com/Kankyo_Jpn/ )の運用を開始している。このtwitterアカウントは、環境省ホームページに掲載される報道発表を中心に、情報発信を行うために開設したもの。アカウント運用ポリシー等詳細に関しては、「環境省公式Twitterアカウント」のページ( http://www.env.go.jp/info/sns/twitter.html )を参照のこと。【環境省】

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2013年7月3日

平成24年のヒートアイランド現象解析結果を公表/気象庁

気象庁は、平成25年7月1日、平成24年の関東・東海・近畿地方におけるヒートアイランド現象について調査を行い、「ヒートアイランド監視報告(平成24年)」として取りまとめ、公表した。ヒートアイランドは、都市の気温が周囲よりも高い状態になる現象のことで、気温の高い地域が都市を中心に島のような形になることから、このように呼ばれている。気象庁では、平成16年度から関東地方と近畿地方におけるヒートアイランド現象の特徴について調査を行い、「ヒートアイランド監視報告」として毎年公表している。今回の報告では、日本の主要都市の8月平均気温は100年あたり約2〜2.5℃の割合で上昇しており、この要因として、温室効果ガスの増加に伴う地球規模の温暖化に加え、都市化の影響による局地的な気温上昇(ヒートアイランド現象)を挙げている。ヒートアイランド現象の強度や影響範囲は、長期的な都市化の進行に伴って徐々に変化しているが、日照や風向等の天候条件によっても異なると考えている。このため、平成21年(2009年)〜24年(2012年)の各年の8月の天候条件でヒートアイランド現象による気温への影響を都市気候モデルにより評価したところ、関東地方各地で高温となった平成22年(2010年)8月、及び平成24年(2012年)8月は、内陸部ではヒートアイランド現象の影響も特に強かったことが判明。その要因としては、日照時間が長く地表面加熱が大きかったことや、風向が南寄りだったために沿岸部の都市の存在によって風速が弱められ、海風による気温上昇の抑制効果が低下したことが影響していたと考えられることから、平成22年、平成24年8月の関東地方内陸部では、太平洋高気圧の勢力が強かったこと等の自然の天候要因に加えて、ヒートアイランド現象が特に強かったことが、平均気温をさらに押し上げていたことが判明した。【気象庁】

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2013年7月1日

ヒートアイランド対策大綱 改定/環境省

 環境省は、平成25年7月1日、平成16年に策定した「ヒートアイランド対策大綱」の見直しを行い、改定したと発表。今回の主な改定内容は、ヒートアイランド現象の対策の推進として、従来からの取組である「人工排熱の低減」「地表面被覆の改善」「都市形態の改善」「ライフスタイルの改善」の4つの柱に加え、「人の健康への影響等を軽減する適応策の推進」を新たに追加している。また、施策の充実や各種目標値等の見直しを行うことにより、ヒートアイランド対策の一層の強化を図っている。【環境省】

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