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環境情報メールマガジン(2013年11月)

11月28日
外務省、経済産業省及び環境省 「攻めの地球温暖化外交戦略」を策定/環境省
11月26日
気候変動の身近な影響と適応策を考える 〜IPCC 第38回総会に向けてin 松山〜 12月22日開催/環境省
11月22日
COP19/CMP9開催 結果概要を公表/外務省
11月20日
第1回アジア国立公園会議 結果公表/環境省
11月18日
第48回全国野生生物保護実績発表大会を実施へ 10校が活動発表/環境省
11月14日
気候変動の身近な影響と適応策を考える 〜IPCC 第38回総会に向けてin 京都〜 11月29日開催 /環境省
11月12日
2012年の地球全体の温室効果ガスの濃度 過去最高を記録/気象庁
11月07日
家電リサイクル法に基づく立入検査、平成24年度は473件で実施 /環境省・経済産業省
11月05日
どんぐりポイント制度の協賛事業者 募集開始/経済産業省
11月01日
買い換えは省エネ機器を! 政府 冬季の省エネ対策で呼びかけ/資源エネルギー庁

2013年11月28日

外務省、経済産業省及び環境省 「攻めの地球温暖化外交戦略」を策定/環境省

  外務省、経済産業省及び環境省により策定された「攻めの地球温暖化外交戦略」が平成25年11月15日の第27回地球温暖化対策推進本部会合に報告された。この戦略では、日本として、温室効果ガスの排出量を2050年までに世界全体で半減、先進国全体で80%削減を目指すという目標を掲げ、イノベーション(技術革新)、アプリケーション(技術展開)、パートナーシップ(国際的連携)を三本柱に、技術で世界に貢献する攻めの地球温暖化外交を推進するとしている。また、2015年のCOP21までに決まる、新たな気候変動の国際枠組み構築に向けた議論を日本の総力を結集してリードしていくとしている。【外務省】

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2013年11月26日

気候変動の身近な影響と適応策を考える 〜IPCC 第38回総会に向けてin 松山〜 12月22日開催/環境省

  外務省は、平成25年11月11日〜23日までポーランドのワルシャワで開催されていた国連気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)及び京都議定書第9回締約国会合(CMP9)の結果概要を取りまとめ公表した。今回の会合では、「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP)」に関して、すべての国が、2020年以降の約束について、各国が自主的に決定する約束のための国内準備を開始してCOP21に先立ち、約束草案を示すこと及び約束草案を示す際に提供する情報をCOP20で特定すること等の今後の段取り等を決定した。また、資金については、COP18以降に先進国が行った資金プレッジの認知、2014年から2020年までの間の隔年の気候資金に関するハイレベル閣僚級対話の開催、気候資金拡大のための戦略・アプローチ等に関する会期中ワークショップの開催、COPと緑の気候基金(GCF)の間のアレンジメントへの合意等の決定が採択された。気候変動の悪影響に関する損失・被害(ロス&ダメージ)については、条約下の既存組織の代表により構成される「ワルシャワ国際メカニズム」の執行委員会を暫定的に設立し、メカニズムの機能や実施のための2カ年作業計画を策定すること、COP22でメカニズムについて見直すこと等を決定した。【外務省】

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2013年11月22日

COP19/CMP9開催 結果概要を公表/外務省

   外務省は、平成25年11月11日〜23日までポーランドのワルシャワで開催されていた国連気候変動枠組条約第19回締約国会議(COP19)及び京都議定書第9回締約国会合(CMP9)の結果概要を取りまとめ公表した。今回の会合では、「強化された行動のためのダーバン・プラットフォーム特別作業部会(ADP)」に関して、すべての国が、2020年以降の約束について、各国が自主的に決定する約束のための国内準備を開始してCOP21に先立ち、約束草案を示すこと及び約束草案を示す際に提供する情報をCOP20で特定すること等の今後の段取り等を決定した。また、資金については、COP18以降に先進国が行った資金プレッジの認知、2014年から2020年までの間の隔年の気候資金に関するハイレベル閣僚級対話の開催、気候資金拡大のための戦略・アプローチ等に関する会期中ワークショップの開催、COPと緑の気候基金(GCF)の間のアレンジメントへの合意等の決定が採択された。気候変動の悪影響に関する損失・被害(ロス&ダメージ)については、条約下の既存組織の代表により構成される「ワルシャワ国際メカニズム」の執行委員会を暫定的に設立し、メカニズムの機能や実施のための2カ年作業計画を策定すること、COP22でメカニズムについて見直すこと等を決定した。【外務省】

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2013年11月20日

第1回アジア国立公園会議 結果公表/環境省

  環境省は、国際自然保護連合(IUCN)との主催により、平成25年11月13日から17日まで、宮城県仙台市で第1回アジア国立公園会議を開催した。今回の会合には、アジアの国々を中心とする40の国と地域から、政府関係者、研究者、国際機関、NGO等の約800人が参加、開会式、基調講演、全体会議、ワーキンググループ、ポスター発表、サイドイベントなどを実施、保護地域に関する合計300以上の報告や発表が行われ、ワーキンググループの成果を活用して、「第6回世界国立公園会議に向けたアジアからのメッセージ」がとりまとめられた。また、自然保護と地域の発展の両立に向けたアジアからのメッセージともいえるアジア保護地域憲章(仙台憲章)等がまとめられたほか、会議を通じて、今後のアジア各国の連携を強化するための枠組みとなるアジア保護地域パートナーシップの構築に向けた議論が行われるなど、アジアの各国が国立公園をはじめとする保護地域についての課題や成果を共有し、今後の連携や各国の対策強化につながる多くの成果を得て閉幕した。【環境省】

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2013年11月18日

第48回全国野生生物保護実績発表大会を実施へ 10校が活動発表/環境省

  環境省と(公財)日本鳥類保護連盟は、平成25年11月25日(月)に東京都霞が関の中央合同庁舎第5号館講堂で「第48回全国野生生物保護実績発表大会」を実施する。この大会は全国の学校や団体が、野鳥を始めとする野生生物の調査や保護のための活動を通して得た経験や活動状況を発表し、子供たちの野生生物保護への関心と理解を深める機会とするため、昭和41年から毎年開催されている。発表を行うのは各都道府県知事から推薦のあった学校・団体の中から審査会で選考された以下の10校。なお発表後審査を行い、環境大臣賞などの各賞を決定、表彰を行う予定。 ■発表校  長野県 渋川市立南雲小学校  新潟県 長岡市立中野俣小学校  兵庫県 養父市立伊佐小学校  沖縄県 竹富町立古見小学校  愛知県 岡崎市立東海中学校  千葉県 県立君津青葉高等学校  愛媛県 県立伊予農業高等学校  福岡県 立八女高等学校  熊本県 県立第二高等学校  沖縄県 県立八重山高等学校 【環境省】

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2013年11月14日

気候変動の身近な影響と適応策を考える 〜IPCC 第38回総会に向けてin 京都〜 11月29日開催 /環境省

   環境省は、平成25年11月29日(金)に京都市左京区の国立京都国際会館において気候変動に関するシンポジウム「気候変動の身近な影響と適応策を考える 〜IPCC 第38回総会に向けてin 京都〜」を開催する。このシンポジウムは、気候変動による影響と適応についての最新の知見をわかりやすく伝えることを目的に開催するもの。参加方法等詳細に関しては、プレスリリースを参照のこと。【環境省】

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2013年11月12日

2012年の地球全体の温室効果ガスの濃度 過去最高を記録/気象庁

   世界気象機関(WMO)がまとめた「温室効果ガス年報第9号」で、2012年の二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の世界年平均濃度が、統計開始以降の最高値を記録していたことが、平成25年11月6日の気象庁発表で明らかになった。WMOの全球大気監視(GAW)計画から得た観測成果の最新の解析によると、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)の世界平均濃度は、2012年にいずれもこれまでの最高濃度を更新して、二酸化炭素で393.1ppm、メタンで1819ppb、一酸化二窒素で325.1ppbに達した。これらの濃度は、工業化以前(1750年以前)の値より、それぞれ41%、160%、20%増加し、過去最高値を記録した。なお、今回の年報のトピックスでは、1999年から2006年までほぼ一定であった大気中のメタン濃度が、2007年に再び増加し始めていることを指摘、その原因として、熱帯域および北半球中緯度からのメタン排出量の増加をあげている。【気象庁】

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2013年11月07日

家電リサイクル法に基づく立入検査、平成24年度は473件で実施 /環境省・経済産業省

   経済産業省の平成25年度「見える化」制度連携活性化事業費補助事業である「どんぐりポイント制度」が11月1日からスタートし、協賛事業者の募集を開始した。どんぐりポイントとは、「カーボンフットプリント(※)を活用したカーボン・オフセット製品等」の普及促進とともに、地球温暖化防止や対策を中心に、さまざまな環境活動を支援するために 創設されたポイント付ラベルのこと。ライフサイクル全体で排出したCO2を算出して「見える化」し、それに見合うCO2クレジットでオフセットを実践している対象製品に、環境に優しい商品やサービスと交換できる『どんぐりポイント』をつけて販売する事業者を募集する。参加方法等詳細については、「どんぐりポイント制度」の詳細や参加方法等については、CFPオフセットポイント推進委員会HP( http://www.donguripoint.jp )を参照のこと。【経済産業省】

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2013年11月05日

どんぐりポイント制度の協賛事業者 募集開始/経済産業省

   経済産業省の平成25年度「見える化」制度連携活性化事業費補助事業である「どんぐりポイント制度」が11月1日からスタートし、協賛事業者の募集を開始した。どんぐりポイントとは、「カーボンフットプリント(※)を活用したカーボン・オフセット製品等」の普及促進とともに、地球温暖化防止や対策を中心に、さまざまな環境活動を支援するために 創設されたポイント付ラベルのこと。ライフサイクル全体で排出したCO2を算出して「見える化」し、それに見合うCO2クレジットでオフセットを実践している対象製品に、環境に優しい商品やサービスと交換できる『どんぐりポイント』をつけて販売する事業者を募集する。参加方法等詳細については、「どんぐりポイント制度」の詳細や参加方法等については、CFPオフセットポイント推進委員会HP( http://www.donguripoint.jp )を参照のこと。【経済産業省】

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2013年11月01日

買い換えは省エネ機器を! 政府 冬季の省エネ対策で呼びかけ/資源エネルギー庁

  省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議は、平成25年11月1日、11月から3月までの「冬季の省エネルギー対策」を決定した。決定では、家庭機器、OA機器等のエネルギー消費機器の購入に当たっては、省エネ法に基づくトップランナー基準の達成状況を示す省エネルギーラベル及び国際エネルギースターロゴの表示、また、政府、事業者等が提供するエネルギー消費効率に関する情報を参考としつつ、省エネルギー性能の高い機器の選択に努めること。特にエアコン、冷蔵庫、テレビ、照明、電気便座の購入に当たっては、省エネルギーラベルによるトップランナー基準の達成状況のみならず、より省エネ性能の高い製品を選択する観点から、統一省エネルギーラベルによる5段階の省エネ性能表示に留意し、省エネルギー性能の高い製品の選択に努めるよう求めている。また、政府自らも率先して、暖房の適正化や照明の削減など、省エネルギー・節電の実践に取り組むとともに、冬期の電力需給ギャップの解消に向け、ピーク期間・時間帯を通じた使用電力の抑制にも積極的に取り組むとしている。【資源エネルギー庁】

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