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環境情報メールマガジン(2014年3月)

3月25日
環境省 「グッドライフアワード」受賞者発表/環境省
3月24日
幼児向け環境教育コンテンツ「ちきゅうをまもろう」 の配信開始 /環境省
3月20日
「気候変動キャンペーン」キックオフ・イベントの開催(第2報)/環境省
3月19日
日本コカ・コーラ、省エネ型の「ピークシフト自販機」を年内に4万5000台追加/日本コカ・コーラ(株)
3月17日
平成26年度大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務の 公募開始 /環境省
3月13日
カゴメ、トマトケチャップとソース3種で「エコレールマーク」の商品認定を取得/カゴメ(株)
3月10日
 平成25年度「こどもホタレンジャー」の表彰を決定/環境省
3月07日
アジア3R推進フォーラム第5回会合開催 「ハノイ3R宣言」を採択/環境省
3月05日
岡山県 レジ袋辞退の回数競う 取り組み結果公表/日本工業新聞社
3月3日
開花期制御イネなど6種類 カルタヘナ法に基づき遺伝子組換え生物使用承認へ 意見募集開始/環境省

2014年3月25日

環境省 「グッドライフアワード」受賞者発表/環境省

 環境省は、平成26年3月22日、環境や社会に"良い暮らし"を発掘することを目的として、「グッドライフアワード」環境大臣賞等を決定し発表した。持続可能な社会の実現を目指し、一人一人が現在のライフスタイルを見つめ直すきっかけを作るため、「環境や社会に良い暮らし」やこれを支える取組(ボランティア活動、サービス・技術など)を表彰し、環境大臣賞として最優秀賞は、NPO法人三陸ボランティアダイバーズ 三陸の海を取り戻せ!(三陸沿岸部復興・保全活動)が受賞した。他優秀賞3件、グッドライフ特別賞6件が発表され、表彰式が行われた。表彰式では、各受賞者が取組の概要を発表するとともに、審査委員会の委員の方々と意見交換を行い、取組の今後の活性化等について議論がなされた。

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2014年3月24日

幼児向け環境教育コンテンツ「ちきゅうをまもろう」 の配信開始 /環境省

 環境省は、幼児に対する環境教育コンテンツとして、「ちきゅうをまもろう」を作成、配信を開始した。本コンテンツは、目で見て、触れて、感じて、身近な環境や節電、資源の大切さなどについて学ぶことができる内容で、家庭や外出の際など、家族で楽しめる内容となっている。 なおAndroid端末ではアプリケーションとして、その他の場合はインターネットを経由しての利用が可能となっている。詳細については「Eco学習ライブラリ」(https://www.eeel.go.jp/)の特設ページを参照。【環境省】

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2014年3月20日

「気候変動キャンペーン」キックオフ・イベントの開催(第2報)/環境省

 環境省では、豊かな低炭素社会実現を目指し、気候変動問題をテーマとした新たな「気候変動キャンペーン」を実施する。 3月26日に開催するキックオフ・イベントでは、国際宇宙ステーション船長の若田光一さん(JAXA宇宙飛行士)からのスペシャルメッセージを発信する。またキックオフ・イベントの中で、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第5次評価報告書をベースに気候変動に関する最新情報を国民に伝える「IPCCリポート コミュニケーター」事業のキックオフ・セレモニーも併せて行う予定。【環境省】

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2014年3月19日

日本コカ・コーラ、省エネ型の「ピークシフト自販機」を年内に4万5000台追加/日本コカ・コーラ(株)

日本コカ・コーラは、省エネ型の飲料自動販売機「ピークシフト自販機」を年内に4万5000台追加する目標を掲げた。2013年に設置した約2万8000台と合わせて7万3000台になる。ピークシフト自販機は、夏の電力ピーク時間帯に冷却を止めて電力使用を抑えながら24時間冷たい飲み物が提供でき、2013年1月から全国で設置を推進している。夏の午前7時から午後11時までの最長16時間、冬は同14時間、冷却用電力を完全に停止して日中の消費電力を最大95%削減する。気密性を高めるとともに自販機内全体を冷却して保冷性能を向上させた。これによって冷却速度が上がり、従来機の半分の時間で同程度まで冷やせるようになる。販売量が多い場所でも冷えた飲料が常に提供できる。4月1日施行の改正省エネ法では、対象事業者に対して夏と冬の午前8時〜午後10時に電気需要の平準化に貢献する措置を講じるよう定めているが、ピークシフト自販機はそれに対応できる。さらに、長時間連続して冷却を停止しているため病院やオフィスなど静けさが求められる場所で評価されている。年間の消費電力量も従来機比で33%削減する。2013年は当初、2万5000台の設置目標を設定し、3カ月前倒しして9カ月で突破したことから、12%増の2万8000台に上方修正して達成した。日本コカ・コーラのティム・ブレット社長は、「予想を超える反響があった」とし、「昨年の実績に基づき、今年の目標を掲げた。今後も業界のリーダーとして省エネ自販機の普及に努める」などと述べた。【日本コカ・コーラ(株)】提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

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2014年3月17日

平成26年度大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務の 公募開始 /環境省

環境省は、高効率設備の導入等により大規模なCO2削減効果が見込まれる分野として、地下街及び温泉街を対象とした「大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務」を行う事業者の公募を開始した。高効率設備の導入等により大規模なCO2削減の効果が見込まれる分野を対象に、エネルギー供給システム等の運用改善又は設備更新、熱エネルギーのカスケード利用等による新たな大幅削減の可能性を明らかにするとともに、効果的な対策提案を実施し、実現可能な削減方策の導出と低炭素な地域づくりの推進を目的とする。応募方法等詳細に関しては、環境省公募ページ( http://www.env.go.jp/guide/kobo.html )を参照のこと。【環境省】

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2014年3月13日

カゴメ、トマトケチャップとソース3種で「エコレールマーク」の商品認定を取得/カゴメ(株)

カゴメは、トマトケチャップとソース3種類について、環境負荷の低い鉄道輸送を一定以上利用していることを示す「エコレールマーク」の商品認定を2月27日に取得した。商品にエコレールマークを表示し、環境問題に積極的に取り組んでいることを消費者にアピールできるようになる。カゴメは企業としての認定も既に取得ずみだ。今回、「カゴメトマトケチヤップ」の800g、500g、300g、180g、12gと、「カゴメソースウスター醸熟」「同中濃醸熟」「同とんかつ中濃醸熟」の各1.8L、900mL、500mL、300mL、160mL、お弁当パック60gが認定された。カゴメが1999年1月に制定した「環境方針」に基づいてグループ全体で取り組む事業活動でのCO2排出削減の成果となる。カゴメは原料調達、流通に関して、トラックから鉄道や船舶など環境負荷の低い輸送手段に切り替えるモーダルシフトを推進し、2005年5月にエコレールマークの第1回の企業認定を取得した。モーダルシフト以外でも他社との共同配送、物流センターの統合、配送の往復便活用、距離の短縮を進め、環境に配慮した物流を継続している。エコレールマークは、国土交通省と公益社団法人鉄道貨物協会の制度で、運営・審査委員会が商品と企業を認定する。商品は500km以上の陸上貨物輸送で30%以上鉄道を利用していることを条件とする。企業は同15%以上の鉄道利用と数量などで認定される。これまで認定された商品は138件(192品目)、企業は83社にのぼる。【カゴメ(株)】提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

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2014年3月10日

 平成25年度「こどもホタレンジャー」の表彰を決定/環境省

環境省は、「こどもホタレンジャー」事業の平成25年度受賞団体を決定し、公表した。この事業は、水環境保全活動のさらなる普及啓発を図るため、子どもたちが中心となって、ホタルに関連して取り組む、水環境保全活動を幅広く対象としたもの。今年度は、平成25年7月26日〜25年12月16日まで「こどもホタレンジャー」の活動レポートの募集を行い、応募があった23団体中から審査委員会の審査結果を踏まえて受賞団体を決定した。公表によると、平成25年度に環境大臣賞を受賞したのは、学校の部は、和歌山県広川町立津木中学校 総合学習ゲンジボタル研究班の「ホタルを支える生態系の解明−ゲンジボタルの幼虫の生態−」団体の部は、長野県あんず保育園ホタレンジャーの「私たちの周りにいる小さな生きものたちを大切にしよう」。他に優秀賞2団体、奨励賞2団体を選定した。表彰式と活動報告会は、平成26年3月26日(水)に環境省第1会議室(中央合同庁舎5号館22階)で実施する予定。【環境省】

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2014年3月07日

アジア3R推進フォーラム第5回会合開催 「ハノイ3R宣言」を採択/環境省

 環境省は、ベトナム天然資源環境省、国際連合地域開発センター(UNCRD)とともに、平成25年3月18日〜20日に、ハノイにおいて、アジア3R推進フォーラム第5回会合を開催した。会合には、アジア太平洋地域の33ヶ国から5人の大臣、22人の副大臣級をはじめ、国連機関、アジア開発銀行等の援助機関、民間企業、NGO/NPO等から、計約500名が参加した。今回の会合は、「アジア太平洋における3R推進の基盤としての重層的な連携と協力枠組み」をテーマとし、[1] アジア太平洋におけるハノイ3R宣言(2013年-2023年)の実施に向けて、[2] 3R政策・計画の促進・実施に向けた国家間協力及びパートナーシップ、[3] 北南南協力を通じた都市間・地方自治体間協力、[4] 3R・廃棄物管理における実行可能なビジネス・モデルの開発・支援を見据えた 3者間協力(政府-科学研究機関-民間セクター)、[5] 産業間の連携、地方自治体とNGOの連携等の5つのラウンドテープル、[6] 小島嶼開発途上国(SIDS)におけるハノイ3R宣言(2013年-2023年)の実施促進方法、[7] アジア太平洋3R推進フォーラムとの潜在的相乗効果が見込まれる3R促進に係 る新たな協力基盤としてのCCAC(短寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化のコアリション)都市廃棄物イニシアティブ、などに関する議論を行い、スラバヤ3R宣言を採択した。なお、スラバヤ3R宣言は、3Rの効果的な実行に向けた国家間協力、北南南協力、都市間・地方自治体間協力、産業間連携、政府・非政府間連携等の推進を表明するもので、資源効率及びゼロ廃棄物社会への移行に向けたハノイ3R宣言の目的を補完するものです。【環境省】

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2014年3月05日

岡山県 レジ袋辞退の回数競う 取り組み結果公表/日本工業新聞社

 岡山県は、買い物時にマイバッグを持参してレジ袋の受け取りを辞退した回数を競う県民参加型の取り組み「マイバッグ・チャレンジ30」(主催・岡山県、岡山県ごみゼロ社会プロジェクト推進会議)の実施結果を取りまとめた。それによると、計115グループ・992人が参加し、レジ袋辞退回数は1万3635回に上った。マイバッグ・チャレンジ30は、昨年11月の「レジ袋秋休みキャンペーン」期間中の30日間、買い物時にマイバッグを持参してレジ袋の受け取りを辞退した回数をグループで競い、レジ袋や二酸化炭素(CO2)の削減効果を“見える化”する取り組み。参加者は、スーパーマーケットやドラッグストア、コンビニエンスストアなどで買い物する際にレジ袋の受け取りを辞退した回数を記録。期間終了後にグループ内の辞退回数を集計し、県に報告した。レジ袋の総削減量は9万2718g(1回当たり1袋=6.8g分が削減されるとして算出)。CO2の総削減量は41万9958g(同30.8g分が削減されるとして算出)で、スギの木が1年間に吸収するCO2の量に換算すると約30本分に相当する(スギの木1本の年間CO2吸収量を14kgとして算出)。 環境政策局循環型社会推進部 TEL:075-213-4930 【栃木県】提供:月刊ビジネスアイ エネコ(日本工業新聞社)

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2014年3月03日

開花期制御イネなど6種類 カルタヘナ法に基づき遺伝子組換え生物使用承認へ 意見募集開始/環境省

環境省は、環境中への拡散防止策をとらずに使用する遺伝子組換え生物(カルタヘナ法の第1種使用に該当する)の承認申請6件について、学識経験者の意見も踏まえて生物多様性への影響がないとして承認する方針を決めたことについて、パブリックコメントを平成26年3月29日まで募集すると発表。カルタヘナ法では、第1種使用を行う場合に、主務大臣が学識経験者の意見を参考としながら、生物多様性への影響の度合いを判断し使用承認の可否を決定することになっている。今回意見募集を行う案件は、Cry43Aa1発現葉緑体形質転換タバコ1件、複合病害抵抗性イネ1件、開花期制御イネ3件、スギ花粉症治療イネ1件の計6件。学識経験者からの意見聴取の結果では、いずれも生物多様性への影響がないとされており、環境省と農林水産省では今回の意見募集の結果で問題がみつからなければ、基本的に使用を承認する方針。意見は郵送、FAX、電子メールにより受付けている。意見提出方法の詳細はプレスリリースの意見募集要項を参照のこと。【環境省】

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