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環境情報メールマガジン(2014年5月)

5月29日
キリングループ、各地の事業所で今夏も節電対策を実施、工場でピーク電力削減/キリン株式会社
5月27日
平成24年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績公表/環境省
5月23日
国立環境研究所、サマー・サイエンスキャンプ2014参加者募集/国立環境研究所
5月21日
環境省、動画「自治体担当者向け温暖化対策と省エネ対策の基礎知識」の公開及びDVD貸出を開始/環境省
5月19日
平成26年度「瀬戸内海環境保全月間」ポスター決定/環境省
5月16日
生物圏保存地域(ユネスコエコパーク)推薦地域への勧告公開/環境省
5月13日
牧原環境大臣政務官 ケニア訪問と「世界経済フォーラム・アフリカ会議」へ出席/環境省
5月9日
環境省 熱中症予防情報サイトにおける暑さ指数の情報提供を5月12日より開始/環境省
5月7日
平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業)に係る診断機関 募集開始/環境省
5月2日
エコマーク「複写機・プリンタなどの画像機器」認定基準を制定/日本環境協会

2014年5月29日

キリングループ、各地の事業所で今夏も節電対策を実施、工場でピーク電力削減/キリン株式会社

キリンホールディングス傘下のキリングループは、全国各地の事業所で今夏もさまざまな節電対策の取り組みを実施する。キリンビール、清涼飲料のキリンビバレッジ、ワインのメルシャンを対象にしたグループ工場全体で、2010年と比べ、25%以上のピーク電力削減を目指す。自家発電がある工場は設備を最大限に活用して購入電力を減らす。工場ではピーク時間帯の部分的な設備停止や、冷凍設備、用排水処理設備のピーク時間帯を避けた運転調整、休日や夜間への製造シフトなど操業を工夫し、使用電力を平準化する。キリンビール横浜工場(横浜市鶴見区)は、自家発電設備のフル稼働によって、特定電気事業者に最大1万kW規模の電力供給を行う。これにより、電力不足の解消に役立てる。グループ工場全体での2010年比25%以上のピーク電力削減とは別に、キリンビールの9カ所の工場では、2010年比で30%以上のピーク電力削減を目標にする。さらに、今夏に電力需給が特に厳しいとされる中部地区や西日本地区にある7カ所のグループ工場は、合わせて2010年と比べて30%以上のピーク電力削減を目指して節電を強化する。オフィスに関しては、キリン、キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンなどキリングループ各社が環境配慮型ビルの中野本社(東京・中野区)に移転したことで、2013年に移転前と比べ夏の電力使用量を30%以上削減した。今夏も軽装で業務する「クールビズ」や、照明・空調などの使用電力削減を継続し、2013年と同じ水準にする。【キリン(株)】

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2014年5月27日

平成24年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績公表/環境省

環境省は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。)に基づく市町村における平成24年度の分別収集及び再商品化の実績を取りまとめた。分別収集実績については、全市町村に対する分別収集実施市町村の割合は、ガラス製容器、ペットボトル、スチール製容器、アルミ製容器が前年に引き続き9割を超え、分別収集量についてはペットボトル、プラスチック製容器包装、飲料用紙製容器、その他の色のガラス製容器は増加し、紙製容器包装、スチール製容器、アルミ製容器、段ボール製容器、無色のガラス製容器、茶色のガラス製容器については減少していることが分かった。ペットボトルの販売量(指定ペットボトル販売量)は22年度が595千トン、23年度が604千トン、24年度が583千トン(PETボトルリサイクル推進協議会調べ)であった。この生産量に対する市町村分別収集量の比率(市町村回収率)は、22年度が49.9%、23年度が49.3%で、24年度が51.3%で前年度と比べて増加した。また、PETボトルリサイクル推進協議会の調査によれば、平成24年度における事業者が回収した量(事業系)は約228千トンであり、これも含めた回収率は90.4%となる。【環境省】

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2014年5月23日

国立環境研究所、サマー・サイエンスキャンプ2014参加者募集/国立環境研究所

 国立環境研究所は「サマー・サイエンスキャンプ2014」において、プログラムタイトル「生物と環境」「東京湾の魚介類と環境〜本当の姿を実体験!〜 」2つのプログラムを開催する。サイエンスキャンプは、科学技術に関心をもつ高校生(中等教育学校後期課程、高等専門学校1〜3学年を含む)が、通常接することの少ない研究機関などの研究者から直接指導を受ける機会を提供するために、独立行政法人科学技術振興機構からの委託を受けて、公益財団法人日本科学技術振興財団により実施・運営されている科学体験学習プログラムとなる。応募資格は、応募締切日(平成26年6月13日)時点で、日本国内の高等学校、中等教育学校後期課程または高等専門学校(1〜3学年)等に在籍する生徒。詳しくは、サマー・サイエンスキャンプ2014参加者募集 http://www.nies.go.jp/event/2014/sonota/sciencecamp/2014/20140729.html 参照のこと。【国立環境研究所】

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2014年5月21日

 環境省、動画「自治体担当者向け温暖化対策と省エネ対策の基礎知識」の公開及びDVD貸出を開始/環境省

環境省は、地球温暖化対策推進の一環として、「地方公共団体における排出量算定・報告制度運営能力向上のための支援プログラム」を実施。プログラムの実施内容等をベースに、工場や事業所でよく使用されている設備について、各設備の構成と設備毎の温室効果ガスの排出を抑え、省エネを進めるポイントを解説する動画を公開。また本動画を収めたDVDの貸出を行う。 ○タイトル 自治体担当者向け温暖化対策と省エネの基礎知識  (約19分) ○概要   (1)エネルギー使用量の把握のポイント   (2)設備ごとの省エネのポイント     ・ 空調機器     ・ 照明器具     ・ ボイラー     ・ コンプレッサー     ・ 変圧器 ○動画の公開とDVDの貸出について 本動画を環境省動画チャンネル(YouTube)にて公開いたします。 環境省動画チャンネル(YouTube)リンク http://www.youtube.com/kankyosho  また、本動画を収録したDVDは、希望する団体に対して、貸出を行う。希望者は、プレスリリース内「DVD『自治体担当者向け温暖化対策と省エネの基礎知識』の貸出しについて」を一読の上、FAXまたは電子メールにて申請書の提出が必要。

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2014年5月19日

平成26年度「瀬戸内海環境保全月間」ポスター決定/環境省

環境省と(公社)瀬戸内海環境保全協会は、平成26年5月19日、一般公募を行っていた「瀬戸内海環境保全月間」ポスターの平成26年度入選作品を発表した。環境省では、毎年6月を「瀬戸内海環境保全月間」として、国民一人ひとりが瀬戸内海の環境保全について理解と認識を深めるため、様々な行事を行っている。今回の応募総数は196点(一般部門118点、子供部門78点)で、この中から最優秀賞(環境大臣賞)として、大阪府大阪市の中学生 駒谷 遥也さんの作品が選ばれた。受賞作品は「瀬戸内海環境保全月間」の普及・啓発用ポスターとして使用される。【環境省】

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2014年5月16日

エコマーク「複写機・プリンタなどの画像機器」認定基準を制定/日本環境協会

ユネスコが実施する生物圏保存地域*(国内呼称:ユネスコエコパーク)について、昨年9月に申請を行った「只見」及び「南アルプス」の2件の新規登録案件、並びに既に登録されている「志賀高原」の拡張登録案件に対する、生物圏保存地域国際諮問委員会(ユネスコ事務局長の諮問機関)の勧告内容が今般ユネスコにより公開された。勧告の内容は、新規登録案件の「只見」(福島県)が「条件付き承認」条件は、「核心地域」、「緩衝地域」及び「移行地域」の3つの地域のうち「緩衝地域」のゾーニングに関する修正となる。「南アルプス」(山梨県、長野県、静岡県)は「承認」となった。また拡張登録案件の「志賀高原」(群馬県、長野県)は「承認」となった。今後、この勧告を受けて、2014(平成26)年6月10〜13日にスウェーデンにて開催されるユネスコMAB計画国際調整理事会において、登録・拡張の可否が審議・決定される予定。【環境省】

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2014年5月13日

牧原環境大臣政務官 ケニア訪問と「世界経済フォーラム・アフリカ会議」へ出席/環境省

 牧原政務官は、5月6日及び7日にケニアを訪問し、ワクフング環境・水・天然資源省長官、キプロノ野生生物公社総裁代行、国連環境計画(UNEP)のティアウ事務局次長等と会談・意見交換を行った。また、5月8日及び9日にはナイジェリアを訪問し、第24回世界経済フォーラム・アフリカ会議に出席したほか、マラム ナイジェリア環境大臣等とバイ会談を行った。世界経済フォーラム・アフリカ会議においては、都市の持続可能な開発に関するセッション及び、エネルギー問題に関するセッションに出席し、我が国の環境対策等の経験について発言するとともに参加者と議論を行った。【環境省】

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2014年5月9日

環境省 熱中症予防情報サイトにおける暑さ指数の情報提供を5月12日より開始/環境省

  環境省は、平成18年度より、都市部を中心としたヒートアイランドによる暑熱環境の悪化等による熱中症患者の増加を未然に防止するため、「環境省熱中症予防情報サイト」を設置し、暑さ指数(WBGT:湿球黒球温度)の予測値・実況値の提供を行っている。  今年度も暑熱環境の悪化は今後も継続すると見込まれるため、今年度は更なる機能拡張を行い、5月12日(月)〜10月17日(金)まで情報提供を行う。 ○環境省熱中症予防情報サイト   (PC)http://www.wbgt.env.go.jp/   (携帯電話)http://www.wbgt.env.go.jp/kt/ 【環境省】

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2014年5月07日

 平成26年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業)に係る診断機関 募集開始/環境省

環境省は、工場や業務用ビル等におけるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を支援する「経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業」を5月28日(水)まで募集を行う。対象事業所は、平成23年度以降の直近年度における二酸化炭素の年間排出量が3,000t以上の事業所(工場、事業場)で250事業所程度の診断実施を予定している。補助事業として実施される「二酸化炭素削減ポテンシャル診断」は、公募により選定した診断機関が、補助金を受ける事業者の工場や事業場等の事業所を対象に、設備の電気・燃料等使用量の計測やデータ解析並びに設備の運用状況等の診断を行い、二酸化炭素排出量、エネルギー消費量削減のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の対策を提案するとともに、対策に関する費用・効果等に関する情報を明らかにするもので、得られた情報は、二酸化炭素排出量、エネルギー消費量削減対策の導入ポテンシャルの把握・普及広報などにも活用していく予定。詳細はプレスリリース参照のこと。【環境省】

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2014年5月02日

エコマーク「複写機・プリンタなどの画像機器」認定基準を制定/日本環境協会

(公財)日本環境協会エコマーク事務局は、「複写機・プリンタなどの画像機器Version1」認定基準を制定した(制定日2014年5月1日)。エコマークでは現在No.117「複写機Version2」、No.122「プリンタVersion2」認定基準があるが、これらの基準の全面的な見直しを実施し、No.155「複写機・プリンタなどの画像機器」新基準を制定した。基準の策定にあたり、特に使用段階のエネルギー消費について、先導的なレベルの基準値を設定したほか、総合的な環境負荷低減を目指し、資源循環に貢献する製品設計や使用済機器・消耗品の回収の仕組み、トナー・インク等の化学物質、TVOC(総揮発性有機化合物)や微粒子の放散の基準値等についても大幅に強化した。また、海外環境ラベル機関との相互認証のさらなる推進を念頭に、ドイツ ブルーエンジェルRAL-UZ171「プリント機能付き事務機器」(2012年7月制定)および「国際エネルギースタープログラム」基準(2014年1月発効)との整合を図ったほか、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)での対象機器(ファクシミリ、スキャナ)も対象範囲に加えた。【(公財)日本環境協会】

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