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環境情報メールマガジン(2014年7月)

7月30日
ミサワホーム、長野県松本市に「ミサワホームの森 松本」開設、森林整備支援/ミサワホーム
7月28日
伊藤園、茶系飲料の売り上げの一部を環境保全活動に寄付するキャンペーン実施/伊藤園
7月25日
佐川急便、宅配便を活用した使用済み小型家電回収事業を本格的に開始、業界初/佐川急便
7月22日
フロン回収・破壊法に基づく平成25年度フロン類破壊量、約4,470トンに/環境省
7月16日
イオン環境財団、ミャンマー・ヤンゴン郊外で植樹、地域に自生する木を8000本 /イオン環境財団
7月14日
「エコツーリズム推進法に基づく全体構想」三重県名張市が認定に/環境省
7月11日
環境省、平成26年度「家庭エコ診断制度」における「家庭エコ診断」ロゴマークを制定
7月9日
「平成26年度温泉排水処理技術開発普及等調査業務」に係る実証試験対象技術の公募開始 /環境省
7月4日
環境省、モニタリングサイト1000里地調査 第2期(2008-2012年度)とりまとめ報告書公表/環境省
7月1日
「持続可能な島嶼社会の発展に関する専門家会議 〜自然あふれる美ら島づくりをめざして〜」の結果発表/環境省

2014年7月30日

ミサワホーム、長野県松本市に「ミサワホームの森 松本」開設、森林整備支援/ミサワホーム

ミサワホームは、長野県松本市に「ミサワホームの森 松本」を7月23日に開設した。同市の市有林6.9ha分に当たり、2017年6月までの3年間、間伐や下草刈りなどの森林整備を支援する。現地で同日に記念式典を開き、独自に開発した100%リサイクル素材「M-Wood(エムウッド)2」を使ったモニュメント看板の除幕と森林整備活動を実施した。持続可能な森林整備の実現を目的に長野県が推進する「森林(もり)の里親促進事業」を活用し、松本市と「森林(もり)の里親契約」を結んだ。ミサワホームが里親、松本市が里子、長野県が立会人になる3者契約で、ミサワホームの支援金で松本市が行う森林整備活動にミサワホームが参加する形を採る。ミサワホームは社員の社会貢献を促す。ミサワホームは松本市にグループの販売会社があるほか、木質系工業化住宅の部材を生産する松本工場や、エムウッドを生産する梓川工場が立地していることから、同市で森林整備を手掛けることにした。ミサワホームの森 松本では、森林整備に加えイベントを開催して地域住民と交流したり、間伐した木材の有効利用を検討する。ミサワホームグループ各社は、森林資源の恩恵を受ける企業として森林環境の保全に向けたさまざまな活動を進め、これまでも国内外で森林整備や植林活動を継続的に展開している。今後はミサワホームの森 松本をモデルケースにして、同じような森林保全の取り組みをグループ各社で展開し、CSR(企業の社会的責任)・環境活動を推進する。【ミサワホーム(株)】 提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

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2014年7月28日

伊藤園、茶系飲料の売り上げの一部を環境保全活動に寄付するキャンペーン実施/伊藤園

伊藤園は、茶系飲料「お〜いお茶」全製品の売り上げの一部を環境保全活動に寄付する「お〜いお茶『お茶で日本を美しく。』キャンペーン」を8月1日〜10月31日に実施する。今回が4回目の取り組みで、寄付の対象地域を前回より広げる。寄付だけでなく、社員が実際にボランティアとして環境保全・整備に参加し、活動の認知と理解促進を図る。キャンペーンは、自然豊かな環境づくりの支援を通して地域を活性化することを目的にしている。これまで2010、2012、2013年度に行った。2010年度は9都道府県の活動に総額1760万円、2012年度は21都道府県に2120万円、2013年度は25都道府県に2480万円を寄付した。地域と額は毎回、拡大している。今回は26都道府県の活動に寄付する。対象の活動は「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」の世界遺産登録(新潟)、富士山の自然環境保全(静岡)、世界遺産「富士山」の保全(山梨)、宮島の環境保全活動(広島)、阿蘇の世界文化遺産登録推進(熊本)などがある。新たに、霧ケ峰などの自然環境と生物多様性保全(長野)を加えた。26都道府県の売り上げの一部をあてる。キャンペーンと同時に「お〜いお茶『絆』プロジェクト」も展開する。2011年3月の東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県の子供たちのための基金に寄付する。キャンペーンの対象外20県の売り上げの一部を活用する。2012、2013年度の2年間で総額3000万円を寄付した。被災3県では、おいしいお茶の入れ方セミナーなども開催する。【(株)伊藤園】 提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

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2014年7月25日

佐川急便、宅配便を活用した使用済み小型家電回収事業を本格的に開始、業界初/佐川急便

佐川急便は、宅配便を活用した使用済み小型家電の回収事業を愛知県で本格的に始めた。宅配便業界で初めてという。同県大府、小牧、豊橋市で7月1日に先行スタートし、7月21日に県内全域に広げた。小型家電のリサイクル・リユースを手掛けるリネットジャパン(大府市)と展開する。回収の対象は、パソコン、生活家電など400品目以上を想定している。使用済みの小型家電を自宅まで回収に行くサービスで、利用者が容易に小型家電をリサイクルできる環境を整備する。利便性を高めて回収率を高めるとともに、リサイクルの促進につなげる。佐川急便とリネットジャパンが協業の枠組みで小型家電リサイクル法の再資源化事業計画を申請し、リネットジャパンが認定を取得して実現した。利用者はインターネットから申し込み、回収希望日時を登録する。最短で翌日に回収される。料金は宅配回収料だけで、クレジットカードや銀行のネット決済で支払う。自治体に回収を依頼する際のリサイクル券を購入する必要はない。使用済み小型家電は段ボール箱などに詰め、希望した日時に自宅を訪れる回収車に引き渡す。小型家電には有用な金属が含まれているものの、利用されないまま埋め立て処理されていたことから、2013年4月に小型家電リサイクル法が始まり、回収を推進している。しかし「近くに回収ボックスがない」「持ち込むのが面倒」などの理由で、適正な回収が進んでいない地域も多い。そのため佐川急便は宅配便での回収事業の実施を決めた。【佐川急便(株)】 提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

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2014年7月22日

フロン回収・破壊法に基づく平成25年度フロン類破壊量、約4,470トンに/環境省

環境省はフロン回収・破壊法に基づき、フロン類破壊業者から報告された平成25年度のフロン類破壊量をとりまとめ、26年7月18日付けで公表した。平成25年度のフロン類破壊量の総計は約4,470トンで、平成24年度の破壊量と比べると約0.7%増加した。フロン類の種類別に見ると、CFC(クロロフルオロカーボン)が約181トン、HCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)が約2,349トン、HFC(ハイドロフルオロカーボン)が約1,940トンであった。また、フロン類破壊業者に引き取られたフロン類の量をフロン回収・破壊法に基づく特定製品別に見ると、第一種特定製品(業務用冷凍空調機器)からの冷媒フロン類が約3,681トンで前年度と比べて約0.6%の増加、第二種特定製品(カーエアコン)からの冷媒フロン類は約803トンで前年度と比べて約1.2%の減少となっている。【環境省】

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2014年7月16日

イオン環境財団、ミャンマー・ヤンゴン郊外で植樹、地域に自生する木を8000本 /イオン環境財団

公益財団法人のイオン環境財団(理事長・岡田卓也イオン名誉会長)は、ミャンマー最大の都市、ヤンゴン郊外のフージー湖で「ミャンマー ヤンゴン植樹」を7月20日に実施する。地域に自生する木を約8000本植える。同国の環境保全森林省とともに2013年から3カ年計画で行っている計2万本の植樹活動の2年目にあたる。植樹するフージー湖は、ヤンゴンに生活用水を供給する水源に利用されている。近年、薪などに使う生活用木材として湖周辺の森林伐採が進み、渇水を防いで良質な水を育む水源かん養機能が低下している。そのためイオン環境財団は、伐採された森を再生してフージー湖を生活用の水源に持続的に利用できるようにする。今回の植樹には、ミャンマーの約570人と日本からの約430人の計約1000人のボランティアが参加し、地域に自生しているチーク、タマリンド、モンキーポッドなどをフージー湖の周辺に植える。2年目で8000本植樹することによって、同国での累計本数は、計画1年目の2013年に植えた6000本と合わせて1万4000本に増える。イオン環境財団は、今年に入ってベトナム・ハノイ、中国・蘇州、北海道むかわ町で植樹を行った。今後国内では愛知県知多市、千葉県浦安市、宮崎県綾町、三重県紀北町で予定し、海外ではマレーシアで計画する。ミャンマーでイオン環境財団は植樹のほか、大型サイクロン被害支援や学校建設支援募金を展開してきた。【(公財)イオン環境財団】提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

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2014年7月14日

「エコツーリズム推進法に基づく全体構想」三重県名張市が認定に/環境省

環境省は、平成26年7月9日、三重県名張市(名張市エコツーリズム推進協議会)がエコツーリズム推進法に基づく全体構想を認定したと発表。名張市では積極的にエコツアーに取り組んでおり平成 23 年 11 月に「名張市エコツーリズム推進協議会」を設立し、貴重な動植物が生息・生育する豊かな自然環境の保護に配慮し、万葉の時代から育まれてきた歴史と文化を継承しながら、これらを地域の活力につなげていくことを目的として、「名張市エコツーリズム推進全体構想」を作成している。なお、今回の認定は全国で5番目となる。【環境省】

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2014年7月11日

環境省、平成26年度「家庭エコ診断制度」における「家庭エコ診断」ロゴマークを制定

環境省は、家庭部門での地球温暖化対策を推進するため、各家庭のライフスタイルに合わせた省エネ、省CO2対策を提案するサービスである「家庭エコ診断」を進めている。今回、制度の広報・周知・啓発・推進を目的とし、「家庭エコ診断」のロゴマークを制定した。ロゴマークは「家庭エコ診断制度」の広報・周知・啓発・推進を目的として制定されたものであり、この目的のために使用される媒体に表示することができる。ロゴマークの使用について詳細は次のホームページ参照のこと。 http://www.uchieco-shindan.go.jp/2014/kikan/procedure.php 【環境省】

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2014年7月9日

「平成26年度温泉排水処理技術開発普及等調査業務」に係る実証試験対象技術の公募開始 /環境省

環境省は、「平成26年度温泉排水処理技術開発普及等調査」に係る実証試験対象技術を平成26年8月6日まで募集する。温泉旅館より排出される排水(以下「温泉排水」という。)には、ほう素及びふっ素の他にも多種多様な共存物質が比較的高い濃度で成分として含まれる場合があり、これらの共存物質が排水処理を阻害すること等により既存の排水処理技術ではほう素及びふっ素の除去が難しいのが現状である。ほう素及びふっ素の暫定排水基準は3年ごとに見直すこととされ、平成25年7月1日から新たな暫定排水基準が適用されていますが、その期限は平成28年6月末までとなっていることから、温泉排水を対象とした排水処理技術の開発普及等が必要となっている。そこで、この事業により温泉排水を対象とした効果的な排水処理手法を確立するため、実用化段階にある新しい排水処理技術の実証試験を実施し、温泉旅館における導入可能性の検証を行う。希望者は、プレスリリース添付の公募要領に基づき、下記まで応募する必要がある。 ○応募先  〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2  環境省水・大気環境局水環境課 重森  TEL:03-3581-3351(内線6629)  FAX:03-3593-1438 【環境省】

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2014年7月4日

環境省、モニタリングサイト1000里地調査 第2期(2008-2012年度)とりまとめ報告書公表/環境省

 環境省生物多様性センターでは、モニタリングサイト1000事業の一環として実施している里地調査について、5年に1度の第2期(2008-2012年度)のとりまとめとしてこれまでの調査成果公表した。とりまとめの結果からは、植物、鳥類、チョウ類の在来種の種数やゲンジボタル、ノウサギの個体数が、全国的に緩やかながら減少傾向にあることが認められた。また、外来種についてはアライグマなどの分布拡大が確認された。とりまとめは、生物多様性の状態・変化を表す指標として、もともと日本に生息・生育している種類である在来種の「種数」や「個体数」に注目して解析を行った。その結果、在来種の種数は、植物・鳥類・チョウ類において、全国的に緩やかな減少傾向が認められ、また在来種の合計個体数は、鳥類において全国的に緩やかな減少傾向が確認された。今後の調査結果にも大きな注意を払う必要があり、十分な精度で長期の調査を継続することが重要であるとしている。【環境省】

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2014年7月01日

「持続可能な島嶼社会の発展に関する専門家会議 〜自然あふれる美ら島づくりをめざして〜」の結果発表/環境省

環境省は、6月29日及び30日にかけて、沖縄県で行われた「持続可能な島嶼社会の発展に関する専門家会議」について結果発表をした。この会議では、チャンドラ南太平洋大学副学長(フィジー)のほか、島嶼国の環境問題に関する国内外の専門家等10か国から200名を超える参加者を得て、島嶼国が共通に抱える課題や具体的な取組について、徹底した議論が行われた。会議冒頭に、環境省から、OIST、琉球大学、南太平洋大学を中核として、アジア太平洋地域の大学・研究機関が連携し、更なる研究への展開を図ることを目的として、島嶼国研究者によるネットワークの設立が提案され、賛同を得た。また、この会議の成果として、島嶼国研究者によるネットワークの下、沖縄を拠点として島嶼国の環境保全の知見の共有や研究の進展について報告し議論する必要性などを強調した議長サマリーが取りまとめられた。 日程  :平成26年6月29日(日)、30日(月) 開催場所:沖縄科学技術大学院大学(OIST) ○会議の結果概要  会議冒頭に、環境省地球環境局長より、日本と島嶼国との協力をさらに強化するため、OIST、琉球大学、南太平洋大学を中核として、アジア太平洋地域の大学・研究機関が連携し、更なる研究への展開を図ることを目的として、島嶼国研究者によるネットワークの設立を提案し、多くの参加者から歓迎の意が表された。また、チャンドラ南太平洋大学副学長より、海面上昇など島嶼国の持続可能性に関する特有の課題と、その解決のために人材及び研究の能力向上の重要性を述べた基調講演が行われた。  その後、サンゴ礁の保全などの自然環境の保全、沖縄・島嶼国における地球温暖化対策、適正な廃棄物の処理、自然生態系を活用した防災・減災・適応についての分科会や持続可能な開発のための教育(ESD)の取組に関するサイドイベントが開催され、専門家による徹底した議論が行われた。  また、適応分科会において、冒頭、石原環境大臣は、適応対策の重要性及びこれらの経験をアジア太平洋地域を中心とする各国と共有し、国際的な取組みを推進していく旨述べた。  会議の最後に、島嶼国研究者によるネットワークの下、沖縄を拠点として島嶼国の環境保全の取組が一層進展することの必要性を強調した議長サマリーが取りまとめられた。 【環境省】

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