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環境情報メールマガジン(2014年9月)

9月29日
平成26年夏期の富士山登山者数は約28.5万人/環境省
9月26日
10月は「全国・自然歩道を歩こう月間」 平成26年度も全国各地で行事実施へ /環境省
9月22日
環境省「Fun to Share」連携施策発表/環境省
9月19日
第18回「環境コミュニケーション大賞」11月7日まで募集/環境省
9月17日
平成26年度動物愛護管理功労者として5名を表彰へ
9月12日
平成26年夏期の富士山登山者数の中間発表
9月10日
環境省、エコタウン等における資源循環社会と共生した低炭素地域づくり補助金事業の公募開始 /環境省
9月8日
環境省「日中政策研究ワークショップ」結果公表 /環境省
9月4日
JR東日本、トマトを生産する新法人を福島に設立、太陽光利用型植物工場を建設/東日本旅客鉄道(株)
9月1日
環境省、ラムサール条約の国別報告書のとりまとめ公表 /環境省

2014年9月29日

平成26年夏期の富士山登山者数は約28.5万人/環境省

環境省は、富士山8合目における、平成26年7月1日から9月14日までの登山者数の合計は約28.5万人であったと発表した。富士山8合目における登山者数は、昨年の夏期(7月1日〜8月31日)登山者数と比較して約2.5万人減少した(昨年比-8.1%)減少の理由としては、残雪により山頂までの登山道の開通が昨年より遅れたルートがあった。富士山地域の梅雨明けが7月21日と昨年より2週間遅く、また、梅雨明け後も、8/10の台風11号の影響による悪天候など、利用者の多い週末やお盆に登山に適した天候の日が少なかった。五合目へのマイカー規制が延長されたことなどが原因と推測されている。【環境省】

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2014年9月26日

10月は「全国・自然歩道を歩こう月間」 平成26年度も全国各地で行事実施へ /環境省

  毎年10月の1か月間をかけて実施されている「全国・自然歩道を歩こう月間」が、平成26年度も始まる。「全国・自然歩道を歩こう月間」は、多くの人々が、自然や文化に恵まれた自然歩道を歩くことによって自然への理解を深めることを目的として、平成4年度から環境省が提唱しているもの。環境省は、「全国・自然歩道を歩こう月間」に関連して、長距離自然歩道をはじめとする全国各地の自然歩道において実施する関連行事について発表した。また、「自然歩道関係功労者表彰」の受賞者(個人13名・団体9の合計22件)およびその功績概要を発表した。【環境省】

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2014年9月22日

環境省「Fun to Share」連携施策発表/環境省

  環境省は、地球温暖化対策のため、豊かな低炭素社会づくりに向けた知恵や技術をみんなで楽しく共有し発信する気候変動キャンペーン「Fun to Share」を今年3月から実施している。その一環として、9月27日(土)、28日(日)に都立光が丘公園で開催される「第5回ロハスフェスタin東京・光が丘公園」(主催:ロハスフェスタ実行委員会)と連携し、"「移動」を「エコ」に。"をテーマに、CO2排出量の少ない「移動」を推進する「smart move(スマートムーブ)」を普及促進するための施策を実施する。 ○「第5回ロハスフェスタ in 東京・光が丘公園」実施概要 【日  時】 9月27日(土)、28日(日)9:30〜17:00(入場は16:30まで) 【会  場】 光が丘公園 芝生広場 (東京都練馬区光が丘4−1−1) 【主  催】 ロハスフェスタ実行委員会 【後  援】 環境省/東京都/練馬区/練馬区観光協会/練馬区地球温暖化対策地域協議会/光が丘地区連合協議会/独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)/公益社団法人ゴルフ緑化促進会/一般社団法人日本ホビー協会 【入場料】 350円(小学生以下無料) ※詳細については、公式HP(http://www.lohasfesta.jp/)を参照のこと。 ○環境省の出展内容 ・ 地球温暖化対策のため、豊かな低炭素社会づくりに向けた知恵や技術をみんなで楽しく共有し発信する気候変動キャンペーン「Fun to Share」を、パネル展示等を通じて紹介。 ・ CO2排出量の少ない「移動」を推進する「スマートムーブ」を、パネル展示を通じて紹介。 ・ 「Fun to Share」の個人サポーター登録を受付け、登録していただいた方には、「Fun to Share」ステッカーを各日先着250名の方に、また、サラヤ株式会社の協力によるプレゼントを各日先着750名に進呈する。 【環境省】

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2014年9月17日

第18回「環境コミュニケーション大賞」11月7日まで募集/環境省

 環境省と(一財)地球・人間環境フォーラムは、事業者等の環境コミュニケーションへの取組促進や情報の質的向上を図ることを目的に、すぐれた環境報告書等を表彰する制度として「環境コミュニケーション大賞」を11月7日まで募集する。第18回となる今回は、「統合報告フレームワーク」や「GRI.G4ガイドライン」を参考にした報告書等も表彰の対象として新たに加えます。また、事業規模等ごとに表彰事業者数を拡大し、中小規模の事業者等も表彰されやすい制度としました。さらに、応募事業者へのフィードバックも強化し、参加する事業者がよりメリットを感じやすい制度となった。平成26年11月7日(金)まで募集を行い、その後有識者による検討を経て、大賞、優秀賞等の受賞者を決定する。受賞作品は、来年2月下旬頃に発表予定。【環境省】

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2014年9月17日

平成26年度動物愛護管理功労者として5名を表彰へ

 環境省は、動物愛護週間(9月20日〜26日)の記念行事の一環として、平成26年9月25日に環境省第1会議室で、動物の愛護とその適正管理に顕著な功績のあった者を動物愛護管理功労者として表彰する。今回表彰を受けるのは、元長野県動物愛護会理事の蜂谷 信子 氏、Dog ボランティアクラブ代表の坂本 政子 氏、一般社団法人家庭動物愛護協会会長の須田 沖夫 氏、公益社団法人群馬県獣医師会会長の木村 芳之氏、長野県動物愛護会松塩筑支部 の5名。なお、この表彰は動物の愛護とその適正な管理の推進に関し、顕著な功績のあった者に対して、その功績を讃えるために、平成13年度より環境大臣表彰として行われている。【環境省】

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2014年9月12日

平成26年夏期の富士山登山者数の中間発表

  環境省は、富士山の登山者数を把握するため、平成17年から各登山道の8合目付近に赤外線カウンターを設置して登山者数調査を実施し9月10日に中間発表を行った。富士山8合目における平成26年7月1日から8月31日までの登山者数の合計は約24.3万人(昨年同時期との比較で約6.7万人の減)。減少の主な理由は、残雪により、山頂までの登山道の開通が昨年より遅れたルートがあったことと、富士山地域の梅雨明けが7月21日と昨年より2週間遅く、また、梅雨明け後も、8/10の台風11号の影響による悪天候など、利用者の多い週末やお盆に登山に適した天候の日が少なかったこと等があげられている。次回(最終)の発表は9月下旬となる。【環境省】

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2014年9月10日

環境省、エコタウン等における資源循環社会と共生した低炭素地域づくり補助金事業の公募開始 /環境省

  環境省は、エコタウン等を有する自治体及びエコタウン等において循環産業に取り組んでいる事業者を対象に、循環資源の循環利用と低炭素化の両方を実現する先進的なモデル地域を形成するためのFS調査又は事業化計画策定調査に対する補助金事業を行う。この事業は、循環資源の循環的利用と低炭素化の両方でのゼロエミッションを実現する先進的なモデル地域を形成し、循環型社会の形成及び地球環境の保全に資することを目的としている。応募期間は平成26年9月9日(火)から平成26年9月30日(火)となる。詳細はプレスリリース参照のこと。【環境省】

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2014年9月8日

環境省「日中政策研究ワークショップ」結果公表 /環境省

  環境省は、9月2日(火)に中国・北京にて開催された「気候変動に係る日中政策研究ワークショップ」の結果を公表した。ワークショップは、気候変動対策に関する研究面からの知見について、両国の研究者が意見交換を行うため、環境省の支援により地球環境戦略研究機関(IGES)と中国エネルギー研究所(能源研)が協力して開催したもので、日中両国をはじめ欧米各国の政府系・非政府系研究機関等から約40名の関係者、研究者が参加し、2℃目標に係るIPCC AR5から得られた科学的な知見、2℃目標とのギャップを埋めるための主要国の政策及び国際協力のあり方等について、活発な意見交換が行われた。2度目標とのギャップを埋めるための主要国の政策の発表などが行われ、特に、中国の研究者からは、(1)経済的構造の最適化政策、省エネ政策、ガス・再エネ政策等の実施により、技術進歩はモデルで想定したよりも非常に速く進んでいること、GDPの高成長率が低炭素開発を後押ししていること、低炭素技術に係る中国の製造業が世界市場を牽引していること(2)再エネ政策については、水力発電が依然、非化石燃料の約8割を占めるものの、固定買取価格制度の導入により、風力発電等の導入が進んできていること。一方で、地方から電力需要の高い都市部にどのように系統接続するかが技術的・財政的な面で課題となっていること(3)地方政府に再エネの買い取りを義務付けることはハードルが高く、制度を実施する段階に至っていないこと 等が共有された。より詳しい内容については後日、地球環境戦略研究機関のホームページ(www.iges.or.jp/)にて公表される予定。【環境省】

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2014年9月4日

JR東日本、トマトを生産する新法人を福島に設立、太陽光利用型植物工場を建設/東日本旅客鉄道(株)

 JR東日本は、トマトを生産する新法人「JRとまとランドいわきファーム」を福島県いわき市に9月4日に設立した。地元の先進的なトマト生産者、とまとランドいわきと提携して立ち上げる。太陽光利用型の植物工場を建設し、安全なトマトを安定的に生産する。JR東日本が進める、地域産品の販売ルート拡大など、地域との連携強化の一環だ。JRとまとランドいわきファームは、当初資本金1200万円で、2015年度初めに1億円に増資する。増資後の出資比率は、JR東日本49.0%、とまとランドいわき50.0%、農家5人1.0%となる。一般法人として設立するが、準備が整い次第、手続きして農業生産法人にする。施設面積1.7haの太陽光利用型植物工場を設け、年間600tのトマトを生産する。2015年の夏ごろに植物工場の建設を始め、2016年春ごろの工場完成と栽培開始、同年夏ごろのトマト収穫を予定している。JR東日本と提携するとまとランドいわきは、太陽光利用型植物工場でトマトを生産し、単位面積当たりの生産量で日本トップ水準を誇る。JRとまとランドいわきファームは地元の若手農家の参画も促し、次世代育成も目指す。JRとまとランドいわきファームが生産するトマトは、首都圏のJR東日本グループが業務用に活用する。建設する植物工場に隣接して2015年度に完成する、トマトの加工・販売とレストランを展開する施設「ワンダーファーム」でも使う。JR東日本はトマトの加工・調理を通じて食文化を発掘し、グリーンツーリズムを含む地域の魅力向上につなげる。【東日本旅客鉄道(株)】

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2014年9月01日

環境省、ラムサール条約の国別報告書のとりまとめ公表 /環境省

 環境省は、ラムサール条約(特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約)締約国会議の勧告2.1に基づき、湿地保全に関する我が国の取組の状況について同条約関係省庁が取りまとめたラムサール条約国別報告書を、条約事務局に提出した。各国から提出された報告書は、同条約のホームページ上で公開されるほか、同条約事務局において取りまとめと分析が行われ、その結果は第12回締約国会議の場で報告される予定。詳細はプレスリリース参照のこと。【環境省】

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