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環境情報メールマガジン(2014年12月)

12月25日
環境省「日本の汽水湖〜汽水湖の水環境の現状と保全〜」を公表/環境省
12月22日
環境省「日本の汽水湖〜汽水湖の水環境の現状と保全〜」を公表/環境省
12月19日
平成26年度大気環境保全活動功労者表彰 受賞者発表/環境省
12月17日
環境省「自然浄化対策について〜生態系機能を活用した"健やかな湖沼水環境"の実現を目指して〜」を公表 /環境省
12月15日
モニタリングサイト1000 平成26年度シギ・チドリ類調査 春期調査結果公表/環境省
12月12日
富士ゼロックス、セブン-イレブン店舗のコピー機利用時のCO2排出をオフセット/富士ゼロックス(株)
12月9日
環境省、(公社)日本動物園水族館協会ツシマヤマネコ保護増殖事業を認定/環境省
12月5日
埼玉県、食品ロス削減へ「食べきり大作戦」展開/埼玉県
12月3日
平成25年度の温室効果ガス排出量(速報値)公表/環境省
12月1日
環境省広報誌「エコジン」の12-1月号の発行/環境省

2014年12月25日

第10回エコツーリズム大賞 小岩井農牧株式会社が受賞/環境省

環境省は、平成26年12月22日、第10回エコツーリズム大賞の受賞団体を発表した。エコツーリズム大賞は、エコツーリズムを実践する地域や事業者の優れた取組を表彰し、広く紹介することで、取組の更なる質の向上や継続に意欲を与えるとともに、関係者の連携、情報交換などによる連帯意識の醸成を図ることを目的とした表彰制度。平成16年6月にエコツーリズム推進会議で取りまとめられた5つのエコツーリズム推進方策の一つとして、平成17年度から実施しているもの。応募総数57件について、審査委員会で審査の結果、大賞1点、優秀賞3点及び特別賞5点を決定した。今回大賞を受賞した小岩井農牧株式会社では、明治 24 年の創業以来、畜産と林業を柱に「環境保全・持続型・循環型」の事業を継続。100 年前の制服に身を包んだガイドが農場の歴史を物語り、その案内のもと参加者は農場内の森を歩き一次産業の体験等を行う。農場のある雫石町だけでなく、周辺地域を巻き込み「環岩手山エコツーリズム」の核となっている。この他、優秀賞は、谷川岳エコツーリズム推進協議会、株式会社 エコロの森、株式会社 美ちゅら地球が受賞。また、特別賞は、特定非営利活動法人 土湯温泉観光まちづくり協議会、特定非営利活動法人 越後妻有里山協働機構、有限会社 森の国、一般社団法人 瀬戸内海エコツーリズム協議会、阿蘇ジオパーク推進協議会が受賞した。【環境省】

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2014年12月22日

環境省「日本の汽水湖〜汽水湖の水環境の現状と保全〜」を公表/環境省

環境省は、淡水と海水が混合する水域であり、固有の特性を持つ汽水湖について「日本の汽水湖〜汽水湖の水環境の現状と保全〜」をとりまとめた。この資料は、汽水湖水環境に関わる人々が、汽水湖水環境の保全や対策などの取組を行うときの参考となるよう、日本の汽水湖に関する現状と課題及び水環境保全に向けての考え方をとりまとめたもの。淡水と海水が混合する水域である汽水湖は、他の湖沼と同様の課題が見られるものの、汽水湖固有の特性があり、水質形成過程については未解明の部分が多く、有効な保全対策について技術が十分に構築されていない状況で、その現状と課題を整理し学識経験者から成る「汽水湖調査検討会」により、客観的かつ幅広い専門的知識に基づいた指導・助言を得ながらとりまとめている。【環境省】

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2014年12月19日

平成26年度大気環境保全活動功労者表彰 受賞者発表/環境省

環境省は、平成26年12月19日、平成26年度大気環境保全活動功労者表彰の受賞者を発表した。大気環境保全活動功労者表彰は、大気汚染、騒音・振動、悪臭の防止等、大気環境の保全に係る活動に従事し顕著な功績のあった団体及び個人を表彰するもの。平成26年度の受賞者は、北田 博昭氏(大阪府 )、島 正之氏(神戸市)、薩摩林 光氏、(長野県)、梶原 達夫氏(大分県)、芳原 達也氏(山口県)の5名。この内、北田 博昭氏の受賞理由は、交通環境保全行政を担う特殊公害課の立ち上げ時(昭和47年)より、自動車排ガス中の一酸化炭素の街頭検査、自動車・航空機・鉄軌道騒音のレベルと苦情発生頻度との関係の解析の実施等、府における交通環境対策の基礎を築き上げたほか、全国の自治体に先駆けてサウンドスケープの概念を取り入れた音に関する環境教育についても取り組み、大気環境の保全に多大な貢献をしたことを称えている。【環境省】

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2014年12月17日

環境省「自然浄化対策について〜生態系機能を活用した"健やかな湖沼水環境"の実現を目指して〜」を公表 /環境省

環境省は、湖沼本来の生態系機能を活用した水質浄化の取組である「自然浄化対策」について、その考え方をとりまとめた「自然浄化対策について〜生態系機能を活用した"健やかな湖沼水環境"の実現を目指して〜」を作成した。この資料は、湖沼水環境保全に関わる関係機関や住民等の参考となるよう、自然浄化対策に関する様々な取組事例や、湖沼水質に関して期待される効果や実施時の留意点を整理している。詳細は、本資料及び概要版を参照のこと。 ○自然浄化対策について〜生態系機能を活用した"健やかな湖沼水環境"の実現を目指して〜 http://www.env.go.jp/water/kosyou/shizentaisaku/index.html 【環境省】

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2014年12月15日

モニタリングサイト1000 平成26年度シギ・チドリ類調査 春期調査結果公表/環境省

  環境省生物多様性センターは、モニタリングサイト1000の一環として実施しているシギ・チドリ類調査について、平成26年度の春期(2014年4月〜5月)に行った調査結果をまとめ公表した。全サイトの最大個体数の合計は53種、97,499羽で、このうち連続して調査を行っているサイトでは54,850羽と昨年度の67,078羽から減少となった。減少の主な要因は年変動が非常に大きいヒレアシシギ類が少なかったことによるもので、ヒレアシシギ類を除くと安定して推移していた。また、絶滅危惧U類のタカブシギ、セイタカシギ、ツルシギ等水田や湖沼などの内陸の湿地に生息するシギ・チドリ類7種について、モニタリングを開始した2004年以降の個体数が減少傾向にあることがわかった。減少の要因として、水田などの農耕地や湖沼、河川などの生息地の環境の変化が考えられ、今後の動向に注意する必要があるとしている。【環境省】

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2014年12月12日

富士ゼロックス、セブン-イレブン店舗のコピー機利用時のCO2排出をオフセット/富士ゼロックス(株)

  富士ゼロックスは、コンビニエンスストアのセブン-イレブン店舗に設置している自社製マルチコピー機(フルカラー複合機)を顧客が利用する時に排出されるCO2のカーボン・オフセットを12月8日から1年間実施する。消費電力と用紙使用量をCO2排出量に換算する。温暖化防止を目的に、セブン-イレブンを運営するセブン-イレブン・ジャパンと行う。カーボン・オフセットは、経済活動や日常生活でどうしても削減できないCO2などの温室効果ガス排出量を、他の場所での排出削減・吸収量で埋め合わせることを意味する。この取り組みでは、全国約1万7000のセブン-イレブン店舗にあるマルチコピー機を使ったコピー、文書プリント、デジカメプリントなどで排出されるCO2の量をオフセットする。利用実績に基づく試算では、マルチコピー機の平均的な1回の利用に伴うCO2排出量は、杉の木4本分の1日のCO2吸収量に相当する。約1年間で杉の木152万本が吸収する量にあたる、約2万2000tのCO2排出量のオフセットを見込んでいる。富士ゼロックスとセブン-イレブン・ジャパンが排出枠を購入して埋め合わせるため、顧客の費用負担はない。富士ゼロックスはこれまでマルチコピー機で素材や部品など既存資源の有効活用や、低電力モードによる未使用時の消費電力抑制など、環境への配慮を進めてきた。用紙は持続可能な森林から調達する。セブン-イレブン店舗ではLED(発光ダイオード)照明や省エネ型空調システムの導入、太陽光発電パネル設置など各種の省エネ施策を推進している。【富士ゼロックス(株)】提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

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2014年12月09日

環境省、(公社)日本動物園水族館協会ツシマヤマネコ保護増殖事業を認定/環境省

 埼玉県は、家庭や外食での食べ残しを減らすため、「食べきりSaiTaMa大作戦」を進めている。県のホームページでは、食材を使い切る調理法や小盛り・ハーフサイズをメニュー展開する飲食店を紹介。料理の提供が多い宴会でも食べきるための対策を提案している。県の推計では、まだ食べられるのに捨てられてしまった食品ロスは、県内で年間35万〜54万トン発生。大部分が生ごみとして処理され、焼却灰が最終処分場に埋め立てられている。このペースで発生すると、今後30年で県の最終処分場の容量を超えると試算されている。県は2012年以降、食品の量り売りやばら売りを行う小売店、食べ残しがない場合に料金を割り引くレストランなど、食品ロス削減に取り組む14店舗を「彩の国エコぐるめ協力店」に認定している。今年7月からは「食べきり大作戦」を展開。食べ残しが飲食店よりも約5倍多いとされる宴会での食べ残しを防ぐため、終了前の15分間は料理をゆっくり楽しむ「食べきりタイム」に設定することなどを呼びかけている。また、交流サイトのフェイスブックでも、県の取り組みやイベントを積極的に発信していく。環境部資源循環推進課 TEL:048-830-3110【埼玉県】提供:月刊ビジネスアイ エネコ(日本工業新聞社)

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2014年12月05日

埼玉県、食品ロス削減へ「食べきり大作戦」展開/埼玉県

 埼玉県は、家庭や外食での食べ残しを減らすため、「食べきりSaiTaMa大作戦」を進めている。県のホームページでは、食材を使い切る調理法や小盛り・ハーフサイズをメニュー展開する飲食店を紹介。料理の提供が多い宴会でも食べきるための対策を提案している。県の推計では、まだ食べられるのに捨てられてしまった食品ロスは、県内で年間35万〜54万トン発生。大部分が生ごみとして処理され、焼却灰が最終処分場に埋め立てられている。このペースで発生すると、今後30年で県の最終処分場の容量を超えると試算されている。県は2012年以降、食品の量り売りやばら売りを行う小売店、食べ残しがない場合に料金を割り引くレストランなど、食品ロス削減に取り組む14店舗を「彩の国エコぐるめ協力店」に認定している。今年7月からは「食べきり大作戦」を展開。食べ残しが飲食店よりも約5倍多いとされる宴会での食べ残しを防ぐため、終了前の15分間は料理をゆっくり楽しむ「食べきりタイム」に設定することなどを呼びかけている。また、交流サイトのフェイスブックでも、県の取り組みやイベントを積極的に発信していく。環境部資源循環推進課 TEL:048-830-3110【埼玉県】提供:月刊ビジネスアイ エネコ(日本工業新聞社)

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2014年12月03日

平成25年度の温室効果ガス排出量(速報値)公表/環境省

 環境省は、平成26年12月2日、環境省広報誌「エコジン」12-1月号の電子書籍版を発行した。この冊子は、平成19年6月に環境省が創刊、誌名となっている「エコジン」は、エコロジーと人あるいはマガジンを組み合わせた造語。12・1月号は、日本テレビアナウンサーの桝太一さんが、生物のおもしろさについて「"どうしてそんなふうに進化したの?!"そんな驚きがたくさんあるから、生物好きはやめられない。」を語る。また10月6〜17日に韓国のピョンチャンで開催された生物多様性条約第12回締約国会議(COP12)を受けて、「生物多様性」を特集。さかなクンのお魚目線によるeco講座など、イラストや写真などを使って一般の方がわかりやすい誌面となっている。【環境省】  環境省は、地球温暖化対策の推進に関する法律等に基づき、平成25年度の温室効果ガス排出量をとりまとめ公表した。平成25年度の温室効果ガスの総排出量は、13億9,500万トンであった。これは、前年度比1.6%(2005年度比1.3%増、1990年度比10.6%増)の増加となる。前年度の総排出量(13億7,300万トン)と比べると、化石燃料消費量の増加により、産業部門及び業務その他部門のエネルギー起源CO2の排出量が増加したことなどから、1.6%(2,200万トン)増加となった。また、2005年度の総排出量(13億7,700万トン)と比べると、火力発電の増加による化石燃料消費量の増加により、エネルギー起源CO2の排出量が増加したことや、オゾン層破壊物質からの代替に伴い、冷媒分野からのハイドロフルオロカーボン類(HFCs)の排出量が増加したことなどから、1.3%(1,800万トン)増加している。【環境省】

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2014年12月01日

環境省広報誌「エコジン」の12-1月号の発行/環境省

 環境省は、平成26年12月2日、環境省広報誌「エコジン」12-1月号の電子書籍版を発行した。この冊子は、平成19年6月に環境省が創刊、誌名となっている「エコジン」は、エコロジーと人あるいはマガジンを組み合わせた造語。12・1月号は、日本テレビアナウンサーの桝太一さんが、生物のおもしろさについて「"どうしてそんなふうに進化したの?!"そんな驚きがたくさんあるから、生物好きはやめられない。」を語る。また10月6〜17日に韓国のピョンチャンで開催された生物多様性条約第12回締約国会議(COP12)を受けて、「生物多様性」を特集。さかなクンのお魚目線によるeco講座など、イラストや写真などを使って一般の方がわかりやすい誌面となっている。【環境省】

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