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環境情報メールマガジン(2015年3月)

3月30日
JXエネルギー、大分市に開発した太陽光発電所が送電開始、遊休地活用9カ所目
3月27日
北海道下川町、日本アロマ環境協会と森林や環境分野の友好・交流基本協定締結
3月26日
平成24年度の産廃処理施設設置状況、産廃処理業許可状況を公表
3月20日
平成27年度地球温暖化対策関係予算額公表
3月9日
平成25年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績公表
3月9日
カーボン・オフセットガイドライン(案)に対する意見募集開始

2015年3月30日

JXエネルギー、大分市に開発した太陽光発電所が送電開始、遊休地活用9カ所目

JX日鉱日石エネルギーが大分市に開発した大規模太陽光発電所(メガソーラー)「大分メガソーラー発電所」が3月24日に送電を始めた。全国各地の自社グループの遊休地を活用して進める大規模太陽光発電事業の9カ所目だ。発電した電力は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、全量を九州電力に売電する。

大分メガソーラー発電所は、JX日鉱日石金属と三井金属鉱業が出資する銅事業会社、パンパシフィック・カッパーの社宅跡地に造った。同社から20年間、土地を賃借して発電事業を実施する。1万4000m2の面積に発電出力0.9MW(約900kW)のパネルを設置した。一般家庭180軒分の年間使用電力量に相当する発電電力量を見込んでいる。

JXエネルギーは、2012年7月の固定価格買い取り制度導入後、遊休地にメガソーラーを設けて太陽光発電事業を推進している。さまざまなエネルギーを提供する「総合エネルギー企業」を目指す施策の一環で取り組む。これまでに送電開始したのは大分メガソーラー発電所を含む9カ所で、発電出力は合わせて16.2MW(1万6200kW)にのぼる。

さらに現在、5カ所で建設している。JXエネルギーのメガソーラーで最大出力になる沖縄県うるま市の「うるまメガソーラー発電所」(12MW=1万2000kW)が3月、秋田県男鹿市の「男鹿メガソーラー発電所」(2.4MW=2400kW)が11月に送電を始める。その後、埼玉県朝霞市、広島市南区、茨城県日立市の発電所が2016年3月に開始する。

【JX日鉱日石エネルギー(株)】

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2015年3月27日

北海道下川町、日本アロマ環境協会と森林や環境分野の友好・交流基本協定締結

北海道下川町は、公益社団法人の日本アロマ環境協会と、森林や環境、アロマなど各分野にわたる友好・交流基本協定を3月25日に結んだ。両者の環境に関わる取り組みを基に連携・発展させ、協力関係を構築する。同町と同協会は今後、両者の結び付きを広げるアイデアを出し合い、環境を軸にした地方創生につなげる。

協定に基づき、下川町が約6万人の日本アロマ環境協会会員に対し、町内の施設や体験メニューを利用する際の特典を用意する。同時に、協会が町の発展や広報のための方策を考えるなど、関係を深める。具体的な内容は今後詰める。都市と地域の交流活性化事例として期待されるという。協定調印の立会人は環境副大臣が務めた。

下川町は人口約3500人で、東京23区とほぼ同じ644km2の面積がある。町の9割を占める森林を活用したエネルギー自立のまちづくりを推進し、優れた環境活動が表彰される「低炭素杯2015」で最高賞の環境大臣賞グランプリを受賞した。「環境モデル都市」「環境未来都市」「バイオマス産業都市」などの認定も受けている。

日本アロマ環境協会は、アロマテラピーに関わる企業・個人で組織し、「アロマテラピー検定」の実施など普及啓発と研究を手掛ける。環境省との「みどり香るまちづくり」企画コンテストの共催をはじめ、環境活動も進めている。アロマテラピーは、植物の香りや働きの力を健康増進や美容に役立てる自然療法を意味する。
【北海道下川町】

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2015年3月26日

平成24年度の産廃処理施設設置状況、産廃処理業許可状況を公表

環境省は、平成27年3月26日、平成24年度の全国産業廃棄物処理施設の設置状況、産業廃棄物処理業の許可状況についての調査結果を公表した。 平成25年4月1日現在で調査対象になった47都道府県、65政令市の産業廃棄物中間処理施設数は、平成23年度より51減った1万8,829施設。また、最終処分場数は平成23年度より48減った1,942施設となっていた。

最終処分場の内訳は、遮断型最終処分場数が25施設(平成23年度比 増減無し)、安定型最終処分場数が1,164施設(同37施設減)、管理型最終処分場数が753施設(同11施設減)であった。 最終処分場残余容量は全国で約1億8,271万立方メートルで、残余年数は13.9年分となっている。23年度に比べ、335万立方メートル減少し、1年分減少した。首都圏に限った最終処分場残余年数は、6.3年と依然として厳しい状況だが増加している。

 一方、産業廃棄物処理業の許可件数は、23年度より4,126件減少した延べ20万6,936件で、特別管理産業廃棄物処理業の許可件数は23年度より515減少した2万2,353件であった。  これに対し、産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分件数は、23年度に比べ3件減少の331件となり、特別管理産業廃棄物処理業の許可取消し・停止処分件数は23年度に比べ14件増加し、29件であった。 【環境省】

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2015年3月20日

平成27年度地球温暖化対策関係予算額公表

環境省は、2013年以降の地球温暖化対策において、中長期的な低炭素社会構築に向けて、対策・施策を総合的・計画的に推進し、政府全体での取組状況の予算面からの把握及び各府省の連携強化を図るため、各府省における地球温暖化対策関係の予算案額を集計した。

平成27年度地球温暖化対策関係予算案の額を集計した結果、「2020年までに温室効果ガス削減に効果があるもの」が3,267億円、「2021年以降に温室効果ガス削減に効果があるもの」が1,584億円、「その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの」が2,980億円、「基盤的施策など」が518億円となった。 【環境省】

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2015年3月09日

平成25年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集及び再商品化の実績公表

環境省は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(平成7年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」という。)に基づく市町村における平成25年度の分別収集及び再商品化の実績を取りまとめた。

  分別収集実績については、全市町村に対する分別収集実施市町村の割合は、ガラス製容器、ペットボトル、スチール製容器、アルミ製容器が前年に引き続き9割を超え、分別収集量については無色のガラス製容器、その他の色のガラス製容器、紙製容器包装、ペットボトル、プラスチック製容器包装、アルミ製容器、段ボールは増加し、茶色のガラス製容器、スチール製容器、飲料用紙製容器については減少していることが分かった。

  ペットボトルの販売量(指定ペットボトル販売量)は23年度が604千トン、24年度が583千トン、25年度が583千トン(PETボトルリサイクル推進協議会調べ)であった。この生産量に対する市町村分別収集量の比率(市町村回収率)は、23年度が49.3%、24年度が51.3%で、25年度が52.2%で前年度と比べて増加した。 また、PETボトルリサイクル推進協議会の調査によれば、平成25年度における事業者が回収した量(事業系)は約227千トンであり、これも含めた回収率は91.4%となる。 【環境省】

2015年3月9日

カーボン・オフセットガイドライン(案)に対する意見募集開始

環境省は、カーボン・オフセットガイドラインの作成に当たり、広く意見を集めることを目的として、意見の募集(パブリックコメント)を実施する。今回提出された意見等を踏まえ、カーボン・オフセットガイドラインを公開する予定となる。意見募集期間は、平成27年3月9日(月)から3月20日(金)17:00までとなる。意見は郵送、FAX、電子メールにより受付けている。意見提出方法の詳細はプレスリリースの意見募集要項を参照のこと。【環境省】

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