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環境情報メールマガジン(2015年4月)

4月27日
アサヒビール・キリンビール、サッポロビールと配送を共同実施、環境負荷低減
4月24日
環境省、平成27年度「クールビズ」5月からスタート
4月22日
三井不動産、不用な衣料品のリユース活動をグループが運営する商業施設で実施
4月20日
環境省、平成27年度地域連携・低炭素水素技術実証事業を4件採択
4月17日
自動車リサイクル法に関する全国一斉立入検査の結果公表
4月15日
2013年度の温室効果ガスの総排出量、前年度比1.2%増
4月7日
有害廃棄物等の輸出18万35トン 平成26年の有害廃棄物輸出入状況

2015年4月27日

アサヒビール・キリンビール、サッポロビールと配送を共同実施、環境負荷低減

アサヒビールとキリンビールは、サッポロビールと東京都内の一部エリアで小型車の配送を共同で実施することで合意した。物流の環境負荷低減と業務効率化を目的にする。6月にまず足立区や台東区など6区で始め、秋ごろに2次展開として他の地域に順次、拡大する。アサヒとキリンが2011年8月から相互活用している拠点に、新たにサッポロの拠点を加える。

通常は工場から10t以上の大型トラックで卸店に配送するが、2〜4tの小型トラックで配送する形態が一部の地域にあり、共同配送はこれを対象にする。これまでアサヒ、キリンが相互に活用している各地域の出荷拠点とサッポロの拠点を合わせ、都内の一部小売店にビール系飲料、洋酒、ワイン、焼酎やグループの清涼飲料水を共同で届ける。

アサヒとキリンは既に、アサヒの4カ所、キリンの1カ所の出荷拠点を活用して都内23区や多摩地域の幅広いエリアで行っている。サッポロを含んだ共同配送は、サッポロの1カ所の拠点を追加して足立、台東、墨田、荒川、文京、葛飾の6区で6月16日に始める。その後、秋をめどにサッポロのもう1カ所も利用してエリアを広げ、2次展開する。

共同配送することで配送距離が短縮できるとともに積載率が向上する。この取り組みによって3社合計で年間のCO2排出量が、従来比で約18%削減できる、と試算している。これはCO2約137t分にあたる。市場で激しい競合関係にある中、3社は既存の枠組みを超えた協力体制を構築して環境に配慮した物流を展開し、環境負荷の低減を推進する。 【アサヒビール(株)】

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2015年4月24日

環境省、平成27年度「クールビズ」5月からスタート

環境省は、平成17年度から、冷房時の室温28℃でも快適に過ごすことのできるライフスタイル「クールビズ(COOL BIZ)」を推進しており、今年も地球温暖化対策及び節電の取組が重要であることから、「クールビズ」期間を5月1日から10月31日までとする。

また、日本百貨店協会と連携して、百貨店協会全会員店において5月1日から安全衛生や商品特性に配慮しつつ、冷房温度緩和を行う。 さらに日本チェーンストア協会では、会員企業において店舗内の空調設定温度の見直しを実施する。 今年は、「クールビズ」を開始してから10周年を迎えることから、「クールビズ」を、新しい気候変動キャンペーン「Fun to Share」の活動の中で、今後更に定着・進化させていくことを目指す。 【環境省】

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2015年4月22日

三井不動産、不用な衣料品のリユース活動をグループが運営する商業施設で実施

三井不動産は、グループで商業施設運営・管理の三井不動産商業マネジメントとともに、不用になった衣料品をリユースする活動「&EARTH(アンド・アース)衣料支援プロジェクト〜あなたの服で世界に笑顔を〜」をグループが運営する全国の商業施設18カ所で5月に実施する。顧客から衣料品を引き取り、世界各国の難民や被災者に送り届ける。

このプロジェクトは、衣料品のリユース促進と国際的な社会貢献への参加を目的にする。2008年12月から毎年春と秋に展開し、今回で13回目になる。これまでの12回を合わせ、4万3583人から約233tの衣料品が寄贈された。グループの社員がボランティアで運営し、衣料品輸送費の寄付も募る。NPO「日本救援衣料センター」の活動に賛同して行う。

5月16〜31日の土、日曜に、ららぽーと、三井アウトレットパークなどで1日ずつ窓口を設ける。16、23日は4カ所、17、24、31日は3カ所、30日は1カ所で開催する。新品か洗濯済みで染みや傷がない毛布、ジーンズ、セーター、ブラウス、ズボン、カーディガン、Tシャツ、ジャンパー、ポロシャツ、コート、トレーナー、シャツなどを対象にする。  新品の下着、タオル、靴下、タオルケット、パジャマ、シーツも受け付ける。スーツ、ジャケット、スカート、ベビー服、和服は対象にならない。寄贈先は、各国の赤十字やNGO(非政府組織)などからの現地情報に基づいて日本救援衣料センターが決める。一部の商業施設では、盲導犬への理解促進キャンペーンや難民支援活動の紹介も予定する。 【三井不動産(株)】

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2015年4月20日

環境省、平成27年度地域連携・低炭素水素技術実証事業を4件採択

環境省は、低炭素な水素サプライチェーンの実証を行う事業を実施するにあたり、公募に応募のあった提案事業のうち、4件を選定した。

採択事業は、トヨタ自動車株式会社が、神奈川県横浜市で実証予定の風力発電等により製造した水素を、簡易な移動式水素充填設備を活用したデリバリーシステムにより輸送し、地域の倉庫、工場や市場内の燃料電池フォークリフトで利用する実証事業の他、エア・ウォーター株式会社、株式会社トクヤマ、昭和電工株式会社の案件が採択されている。 【環境省】

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2015年4月17日

自動車リサイクル法に関する全国一斉立入検査の結果公表

環境省は、平成26年8月から12月まで実施した自動車リサイクル法に関する全国一斉立入検査の結果を取りまとめ4月16日公表した。 今回は、全国1,131事業所に立ち入り検査を実施、その結果、全国で204事業者が何らかの法違反又は不適正な取扱いを行っていることが確認され、都道府県等から是正を求める指導等が行われた。

環境省では、今後も引き続き、使用済自動車の再資源化等が適正かつ円滑に実施されるよう、都道府県等を通じ、違反事例の把握と行政処分等による是正に努めるとしている。 【環境省】

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2015年4月15日

2013年度の温室効果ガスの総排出量、前年度比1.2%増

環境省と国立環境研究所は、2013年度の日本の温室効果ガス排出量をとりまとめ、 2013年度の温室効果ガスの総排出量は14億800万トン(二酸化炭素(CO2)換算)で、前年度比1.2%増(2005年度比0.8%増、1990年度比10.8%増)と発表した。

2013年度の日本の温室効果ガスの総排出量は、14億800万トンで、前年度の総排出量(13億9,000万トン)と比べると、火力発電における石炭の消費量の増加や、業務その他部門における電力や石油製品の消費量の増加によりエネルギー起源CO2の排出量が増加したことなどから、1.2%(1,700万トン)増加した。 【環境省】

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2015年4月7日

有害廃棄物等の輸出18万35トン 平成26年の有害廃棄物輸出入状況

環境省と経済産業省は、平成26年1月から12月までの「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)」の施行状況をとりまとめ、発表した。 バーゼル法は1992年5月に発効した「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」に基づいた国内法で、特定有害廃棄物等の輸出入の許可、運搬、処分の規制に関する措置などを定めている。

 バーゼル法に規定する手続を経て、実際に輸出された特定有害廃棄物等は1,098件で、総量は180,035トン(前年:200,307トン)、品目は、鉛スクラップ(鉛蓄電池)、石炭灰、鉛灰等であり、いずれも金属回収を目的とするものであった。  一方、実際に輸入された特定有害廃棄物等は516件で、総量は29,904トン(前年:32,222トン)で、品目は、電子部品スクラップ、貴金属含有スラッジ、電池スクラップ(ニッケルカドミウム、ニッケル水素、リチウムイオン)等であり、金属回収など再生利用を目的とするものであった。   【環境省】【経済産業省】

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