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環境情報メールマガジン(2015年6月)

6月26日
京セラ、グリーンカーテンをグループ32拠点で育成、コーヒー残さを堆肥に利用
6月24日
ヤマトホールディングス、傘下が通販事業者に「家電リサイクルサポート」開始
6月22日
大日本印刷のマイアース・プロジェクト、生物の特徴や能力を学ぶ新カードゲーム発売
6月19日
平成26年度における家電リサイクル実績を発表
6月17日
丸紅、株主総会会場の電力にグリーン電力を使用、証書を活用
6月15日
アサヒグループホールディングス、「エコライフ」調査で重視するのは「節電」
6月11日
日本政策投資銀行、新潟県の食品スーパーチェーンに「環境格付」に基づく融資
6月8日
三菱重工、オゾン層を破壊しない新冷媒を採用した次世代型ターボ冷凍機を開発
6月4日
学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業に係る実施市町村を決定

2015年6月26日

京セラ、グリーンカーテンをグループ32拠点で育成、コーヒー残さを堆肥に利用

京セラは、夏の節電・省エネの一環でグリーンカーテン(緑のカーテン)をグループの国内と海外の計32拠点で育成する。今夏は新たに、抽出した後のコーヒーの残さを堆肥に利用する取り組みを5カ所の拠点で始めた。工場や事業所の外壁にゴーヤ、アサガオをはじめとしたつる性植物を育てて建物を覆い、エアコンの電力使用を抑制する。

32カ所の拠点が今夏に育てるグリーンカーテンの規模は、全長約890m、総面積約3500m2を計画する。3500m2はテニスコート約13面分に相当する。最も規模が大きいのは長野岡谷工場(長野県岡谷市)の全長が112mで、面積は336m2だ。海外ではタイと中国の各1拠点が育成する。植物が成長とともに吸収するCO2の量は年間約1万2000kgを見込む。 グリーンカーテンの育成は、長野岡谷工場が2007年に始めて以来、グループに広がった。今夏に始めるコーヒー残さの堆肥への利用は、カップ式の自動販売機から排出される残さを活用する。種から苗を育てる際には、環境面に配慮して自販機の間伐材紙カップを使用した。長野岡谷工場や福島棚倉工場(福島県棚倉町)などが実施している。

グリーンカーテンは強い日差しを遮り、建物の表面温度や室内の温度を低減するとされ、冷房の電力を抑えてCO2排出を削減する。加えて、植物が吸収した水分が葉から蒸発する際に熱を奪って涼しくする。育てた苗は地域や社員に配布し、家庭で実践できる身近な環境活動として展開する。ウェブサイトでグリーンカーテンの育て方も紹介する。 【京セラ(株)】

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2015年6月24日

ヤマトホールディングス、傘下が通販事業者に「家電リサイクルサポート」開始

ヤマト運輸を中核にするヤマトホールディングス傘下で引っ越し・物流支援のヤマトホームコンビニエンス(YHC)は、「家電リサイクルサポートサービス」を7月1日に本格的に始める。家電リサイクル法対象製品を扱う通信販売事業者向けで、同法に準じた必要な手続きを総合的に支援する。配送、設置、回収、引き取り場所への運搬と引き渡しなどを行う。

このサービスでは、家電リサイクル法対象製品のうちテレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の3品目を取り扱う。これらの商品の配送、設置、商品の回収、指定引き取り場所への引き渡しまでの運搬、家電リサイクル券の管理と返却、リサイクル料金の現地での査定、徴収、入金と、ウェブサイトでのリサイクル状況の管理を行う。 通販事業者は、1つの窓口で全国でサービスを提供でき、統一した運営が可能になる。併せて、ウェブサイトでのリサイクル状況の確認によって顧客の問い合わせに迅速に対応できる。さらに家電リサイクル法に準じた書類の管理・運用で法令順守が図られる。購入者は、配達と同時の回収で手間が軽減し、リサイクルの手続きや支払いが一度で完了する。

通販市場の成長に伴い、通販事業者が大型家電製品の扱いを検討したり、通販への参入を考える地域の小売店もある。一方で家電リサイクル法の順守には課題が多く、事業推進の障壁になっていることから、YHCは展開を決めた。通販事業者に家電リサイクルサポートサービスの利用を促し、廃棄物の適正な処理と資源の有効利用の実現につなげる。 【ヤマトホームコンビニエンス(株)】

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2015年6月22日

大日本印刷のマイアース・プロジェクト、生物の特徴や能力を学ぶ新カードゲーム発売

大日本印刷が支援して設立した環境ゲーム企画のマイアース・プロジェクトは、さまざまな生物の特徴や能力を学ぶ新しい対戦型カードゲーム「ワンダー・ライヴズ」を7月1日に発売する。世界80種の生物の能力などを記したカードを出し合い、強みや相性によって相手と駆け引きしたり、生物同士を共生させたりして自然界を生きる力を競う。

ワンダー・ライヴズは2人のプレーヤーが生物のカードを使って対戦するゲームで、自然を生き残るために多様な特徴や能力を身に付けてきた生物を知ることができる。数百万匹の隊列を組んで牛馬を食べ尽くすグンタイアリや、時速80kmのパンチを持つモンハナシャコをはじめ、陸、海、川の属性に分けて世界の驚く生物のカードを用意した。

各生物カードはそれぞれ「生息コスト」、個性的な「能力」、生態系のどの位置に属しているかを示す「生態系ランク」などの特性がある。加えて、陸、海、川、エネルギーの4種の「みなもとカード」があり、生物カードと組み合わせて使う。陸、海、川カードは生物カードを出す時、エネルギーは生物カードの能力を使用する際に必要になる。 遊びながら地球環境の大切さが学べる「My Earth(マイアース)」、古生物を知ることができる「恐竜・古生物カードゲーム パレオン」に続くマイアース・プロジェクトの環境ゲームのひとつだ。カード計60枚(生物20種)が入ったスターターパックを1600円(税別)で発売する。追加用のカード15枚のブースターパックも350円(同)で販売する。 【大日本印刷(株)】

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2015年6月19日

平成26年度における家電リサイクル実績を発表

環境省は、平成26年度の家電リサイクル実績について発表。特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく公表を行った。 同省によると、全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約1,086万台(前年度比約14.7%減)となり。また、再商品化等の状況については、エアコンで92%(法定基準70%)、ブラウン管式テレビで75%(同55%)、液晶・プラズマテレビで89%(同50%)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80%(同60%)、電気洗濯機・衣類乾燥機で88%(同65%)と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成された。なお、エアコンは1ポイント増、ブラウン管式テレビは前年度から4ポイント減となっている。

これらの家電リサイクルの実績については、家電メーカー各社及び一般財団法人家電製品協会から公表されている。 平成13年4月に施行された家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進している。 【環境省】

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2015年6月17日

丸紅、株主総会会場の電力にグリーン電力を使用、証書を活用

丸紅は、パレスホテル東京(東京・千代田区)で6月19日に開いた第91回定時株主総会の会場の電力に、環境負荷が少ないグリーン電力を使用した。株主総会をグリーン電力で賄うのは今回で4年連続6度目となる。環境付加価値を取引する「グリーン電力証書」の仕組みを活用した。同ホテルを運営するパレスホテル(同区)が同証書を購入した。

グリーン電力は水力、風力、バイオマス、太陽光、地熱などの自然エネルギーで発電した電力で、石油や石炭など化石燃料による発電と異なり、CO2が発生しないため環境負荷が少ない。グリーン電力証書の仕組みは、自然エネルギーの省エネ、CO2排出抑制といった環境付加価値を証書として取引することで、グリーン電力を使用したとみなす。

丸紅の株主総会でパレスホテルは、丸紅が100%出資する発電・電力会社でグリーン電力証書事業を手掛ける三峰川(みぶがわ)電力が発行する1500kWh分のグリーン電力証書を購入した。三峰川電力は小水力発電所や太陽光発電所を各地で運営している。このグリーン電力証書には2010年3月1〜31日の水力発電起源の環境付加価値があてられた。
丸紅はこれまで2009年(第85回)、2010年(第86回)、2012年(第88回)、2013年(第89回)、2014年(第90回)の定時株主総会の電力をグリーン電力で賄い、毎回1500kWh分のグリーン電力証書を使用した。三峰川電力がグリーン電力証書の発行事業者になった2010年からは同社の証書を活用し、2012年以降はパレスホテル東京で開催している。 【丸紅(株)】

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2015年6月15日

アサヒグループホールディングス、「エコライフ」調査で重視するのは「節電」

アサヒビールを中核とするアサヒグループホールディングスのお客様生活文化研究所は、「エコライフ」に関する意識調査を実施した。環境対策に関して家庭で最も重視しているのは「節電」で、「再利用(リサイクル)」「家庭ごみの処分」の順だった。実践している節電・省エネは家庭内が「こまめに消す」、外出・買い物時は「マイバッグ持参」が最多となった。

調査は5月27日〜6月2日に全国の20歳以上にインターネットで行い、1820人が答えた。家庭で最も重視する環境対策の節電は66.3%と圧倒的に多く、再利用(リサイクル)は13.2%、家庭ごみの処分は8.6%で、「節水」8.1%、「節ガス」1.7%と続いた。ただ過去の同調査と比べると節電は2012年以降減少傾向にあり、2011年の東日本大震災以降初めて70%を切った。  節電・省エネ対策(複数回答)は家庭内で「部屋から離れる時は部屋の照明やテレビをこまめに消す」74.7%に次いで「季節に合った服装に気を遣い、なるべくエアコンは使用しない」の62.8%だった。外出・買い物時は「スーパー、コンビニのレジ袋は断り、マイバッグを持参するようにしている」77.8%、「詰め替えるタイプの商品を購入している」が69.7%となった。

「環境保全・エコ」「家計・節約」「健康・安全」各意識の中で消費行動を左右する要因を聞いたところ、家計・節約が最多の48.2%となり、健康・安全が29.0%、環境保全・エコは3.9%だった。まず自らの家庭の経済や健康を考え、その次の段階で環境保全に結び付くという考えが主流になっている。同研究所は「健全な家庭があってのエコと言える」と分析している。 【アサヒグループホールディングス(株)】

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2015年6月11日

日本政策投資銀行、新潟県の食品スーパーチェーンに「環境格付」に基づく融資

日本政策投資銀行(DBJ)は、新潟県の食品スーパーマーケットチェーン、ウオロク(新潟市中央区)に「DBJ環境格付」に基づく融資を実施した。同社が進める食品リサイクルや、店舗の電力使用量に基づく改善などを高く評価した。融資は、2016年春の完成を予定する物流センターの建設資金を対象にする。6月8日に認定証を授与した。

ウオロクは江戸時代の鮮魚商に始まり、新潟県で50年以上店舗展開している。環境格付では、環境保全や地産地消の取り組みを評価した。各店で毎日出る魚のアラなどを有機肥料に活用する食品リサイクルループを構築し、その肥料で生産された農産物を「エコろく野菜」として販売していることや、地域の野菜を使った料理教室開催などだ。

エコろく野菜など地元の食材に特化した売場を常設して生産者に開放しているうえ、特長を顧客に伝えるための社員教育などで環境配慮商品の販売促進を図っていることも認めた。全店舗の電力使用量をリアルタイムでモニタリングし、データ分析を基に改善指導を続けることなど、省エネ・省CO2に向けて運営を見直している点も評価した。
その結果、「環境への配慮に対する取り組みが先進的」とする格付けを付与した。新たな物流センターの建設で店舗への商品配送効率の向上に加え、配送に関わるCO2排出量の削減も期待できる。環境格付に基づく融資は、DBJが開発した格付けシステムで企業の環境経営度を評価して優れた企業を選び、得点に応じて融資条件を設定する。 【(株)日本政策投資銀行】

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2015年6月8日

三菱重工、オゾン層を破壊しない新冷媒を採用した次世代型ターボ冷凍機を開発

三菱重工業は、環境負荷が極めて低くオゾン層を破壊しない新しい冷媒「HFO-1233zd(E)」を採用した次世代型ターボ冷凍機「ETI-Zシリーズ」を開発した。同冷媒を使用した小容量クラスのターボ冷凍機は世界で初めてという。9月から順次販売を始める。駆動に伴うエネルギー損失を減らして効率を高め、省エネ性能も向上させた。

ターボ冷凍機はターボ式圧縮機(遠心圧縮機)を使用した水冷却装置だ。ETI-Zシリーズは、2008年に投入した「ETIシリーズ」のコンセプトになっている高性能とコンパクト性を継承しながら冷凍機本体にインバーターを搭載した。能力は80〜700冷凍トンとなる。冷凍トンは0℃の水1tを24時間かけて0℃の氷にする冷凍能力を指す。

新冷媒のHFO-1233zd(E)は、温暖化係数(GWP)がCO2と同じ1と小さく、オゾン層破壊係数は0でオゾン層破壊につながることがなく温室効果も小さい。4月に施行されたフロン排出抑制法の適用対象外となり、排出・漏えいの抑制や廃棄後の回収・破壊などの面で規制を受けない。ただ、現行の冷媒と比べて冷媒ガスの体積が約5倍ある。
同じ能力を発揮させるには圧縮機や熱交換器が大きくなるが、ETI−Zシリーズは最新の翼形状の適用、モーターの高速回転化、高性能伝熱管の採用と配置最適化などで小型化した。圧縮機を高速モーター直結型にしたことなどでエネルギー損失を減らし、200冷凍トンクラスは最高水準の省エネ性能となる。今後ラインアップを拡大する。 【三菱重工業(株)】

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2015年6月4日

学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3R促進モデル事業に係る実施市町村を決定

環境省は、学校給食の実施に伴い発生する廃棄物の3Rの促進を図るとともに、学校における3Rを題材とした食育・環境教育活動を促進するためのモデル事業として、市町村からの提案を受けて、北海道札幌市、長野県松本市及び岐阜県恵那市の3市での事業を実施することとなった。

本事業を通じ、他の地域の参考となるモデルケースを形成しつつ、モデル事業の取組の効果の検証等を行うことで、学校給食から発生する食品ロスの削減・食品リサイクルの取組をはじめとして、学校給食から発生する廃棄物の3R促進に関する今後の促進に活かす予定。

北海道札幌市、長野県松本市及び岐阜県恵那市の3市で事業を行い、事業内容は、北海道札幌市は、「さっぽろ学校給食フードリサイクル」を中核とした食育・環境教育の充実。長野県松本市は、環境教育の実施に伴う効果測定事業。岐阜県恵那市は、小学校3年生の国語授業で学習する「すがたをかえる大豆」体験事業(仮称) となる。 【環境省】

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