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環境情報メールマガジン(2015年7月)

7月27日
エコスタイル、設置する太陽光発電設備のすべてに日照量を補償するサービス開始
7月23日
「環境人づくり企業大賞2014」の受賞者決定
7月21日
リコー、再生複合機ビジネスを中国で開始、使用済み機輸入と再生製造認可取得
7月17日
東レ、繊維事業における2014年度の環境配慮製品の売上高が過去最高、前年比40%増の1444億円
7月14日
ソニー、子会社が帝京大学にデジタルペーパーの端末を納入、低消費電力が評価
7月9日
パナソニック、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに安心要素を加えた住宅発売
7月6日
イオン、環境活動「チアーズクラブ」でオーガニックコットンプログラムを開始

2015年7月27日

エコスタイル、設置する太陽光発電設備のすべてに日照量を補償するサービス開始

再生可能エネルギー設備の販売・施工や再生可能エネルギーによる発電事業を手掛けるエコスタイルは、同社で設置する太陽光発電設備のすべてに日照量を補償する新たなサービスを7月21日に始めた。住宅の屋根での発電量や日照量の補償はこれまでもあるが、遊休地などに設ける産業用の野立て発電設備での日照量補償は画期的だという。

太陽光発電は日照がなければ発電できないため、悪天候の長期化などに伴う日照量不足で売電量が低下する恐れがある。このことからサービス提供を決めた。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が2012年7月に始まって3年が経過し、太陽光発電の市場が拡大する中、新サービスによって顧客に安心感を持たせることで案件の増加を図る。

エコスタイルが取り扱う7月21日以降に電力系統に接続する全太陽光発電設備を対象にする。設置時期に応じた観測期間中の日照時間が同社の基準値を下回り、さらに下回った時間が年間30時間を超えた場合、1時間当たり100円、年間最大500時間(5万円)まで補償する。各県庁所在地に設置された気象庁指定の観測所のデータを基にする。

例えば、基準時間が1740時間の県で日照時間が1527時間だった場合、基準との差は213時間で、2万1300円補償する。基準との差が500時間を超えても補償は5万円までとし、期間は5年間となる。基準時間は都道府県ごとに異なり、毎年更新する。 現在の基準は東京都が1776時間で山梨県の2097時間が最も長く、秋田県の1362時間が最も短い。 【(株)エコスタイル】

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2015年7月23日

「環境人づくり企業大賞2014」の受賞者決定

環境省は、地球環境と調和した企業経営を実現し、環境保全や社会経済のグリーン化を牽引する環境人材の育成推進を目的に、社員を対象として優良な環境教育を行っている事業者を表彰するため、環境省において創設した「環境人づくり企業大賞2014」の受賞事業者が決定したと発表。

応募総数78件(内訳:大企業47件、中小企業等31件)から、環境省大臣賞は、前田建設工業株式会社、来ハトメ工業株式会社が受賞した。
表彰式は、平成27年8月20日(木)環境省第一会議室で行う予定。 【環境省】

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2015年7月21日

リコー、再生複合機ビジネスを中国で開始、使用済み機輸入と再生製造認可取得

リコーは、再生複合機のビジネスを中国で今夏に始める。複合機メーカーで初めて、同国の国家品質監督検査検疫総局から、使用済み複合機の同国への輸入と再生製造の認可を取得した。環境保全と利益創出を同時に目指す環境経営の取り組みの一環として実施し、日本、米国、欧州で展開している再生複合機ビジネスを同国に広げる。

再生複合機ビジネスは、使用済みの複合機を回収して分解、清掃、部品交換、組み立てなどの処理を行い、再生複合機として再び市場に出荷する事業となる。日米欧を中心に環境保全の意識が高い顧客などに向けて導入を推進してきた。現在年間6万台の再生複合機を販売している。中国を加えて3年後に世界で年間8万台を目指す。

リコーは中国の市場特性やニーズを把握するマーケティング活動を2010年から本格的に行い、再生複合機の需要を確認した。ビジネスの準備を進め、開始にあたって認可を取得した。再生処理する福州の現地工場に使用済み複合機を集め、7月に再生複合機の製造を始める。現地法人リコーチャイナ(上海)を通じて8月から販売する。

使用済み複合機は、静岡県御殿場市で今夏から順次業務を始める「リコー環境事業開発センター」や世界各地から回収する。同センターは環境技術の実証研究やリユース・リサイクル技術の実践・最適化を手掛ける。中国では3年後に年間1万台の再生複合機の販売を目標にし、他の新興国への拡大も視野に入れてビジネスを加速させる。 【(株)リコー】

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2015年7月17日

東レ、繊維事業における2014年度の環境配慮製品の売上高が過去最高、前年比40%増の1444億円

東レは、2014年度の繊維事業における環境配慮製品「繊維グリーンイノベーション製品(繊維GR製品)」連結売上高が1444億円を達成。前年度比40%増加し、過去最高を記録した。環境負荷が低い「環境低負荷」素材が大きく伸びた他、省エネ素材が急拡大した前年度並みの水準を維持した。GR製品全体の連結売上高(5655億円)に占める繊維GR製品の比率は26%だった。

2014年度の繊維GR製品は、環境配慮型はっ水素材への転換や、自動車向け難燃繊維素材のハロゲンフリー品の販売拡大などを要因に、環境低負荷素材の売上高が前年度比約5倍になった。暖かい素材や清涼素材を中心にした省エネ素材は、前年度とほぼ同じレベルを確保した。今後は、植物原料由来のバイオマス素材に注力する。

植物原料由来バイオマス素材「エコディア」の拡大に注力。2014年度に販売を始めた部分植物由来PETやスポーツ衣料を中心にした新繊維、南アフリカの荒廃地の緑化プロジェクトなどに使うポリ乳酸繊維の販売拡大を推進している。部分植物由来PETはグリーン購入法「BIO-PET基準適合品」に認められ、ユニホームで採用が進んでいる。
部分植物由来PETに関してはカーテンなどのインテリア、車両の内装、スポーツ衣料の各用途にも展開する。繊維GR製品はほかに水処理のRO(逆浸透)膜基材用不織布や、空気浄化用フィルターの繊維などが含まれる。中期経営課題「プロジェクトAP-G 2016」の最終年度に当たる2016年度に、繊維GR製品で1900億円の連結売上高を目指す。 【東レ(株)】

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2015年7月14日

ソニー、子会社が帝京大学にデジタルペーパーの端末を納入、低消費電力が評価

ソニー100%子会社でソニーの業務用製品を中心にしたソリューション事業を手掛けるソニービジネスソリューションは、帝京大学八王子キャンパス(東京都八王子市)の新校舎に設置されるデジタルサイネージ(電子看板)システム用に、ソニーのデジタルペーパーを活用した表示端末143台を納入する。低消費電力が評価された。

デジタルペーパーの表示端末はデジタルサイネージシステムに組み込んで納入し、9月に稼働を始める。大学は従来、教室変更や休講案内などで紙による掲示物を作成し、張り替えて運用してきた。こうした手間を軽減したいとの要望を受け、ソニービジネスソリューションはソニーのデジタルペーパーを活用した表示端末を開発した。
ソニーのデジタルペーパーは書類の大半を占めるA4サイズで、表示に反射光を利用していることで紙のような広い視野角があり、高コントラストで視認性に優れる。バックライトの使用がなく、電力を使うのは表示を変更する時だけのため、消費電力が抑えられ、停電が発生しても継続して表示できる。こうした特長が評価された。

新校舎は地下2階、地上22階建ての「SORATIO SQUARE(ソラティオスクエア)」で、一般教室、研究室、事務室などが入る高層部の1期エリアが5月に完成し、9月に使用開始する。低層部の2期エリアは1000人収容のホールや食堂などとなり、2017年11月の完工を予定する。太陽光発電や地熱利用など環境に配慮した設備も導入している。 【ソニービジネスソリューション(株)】

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2015年7月9日

パナソニック、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに安心要素を加えた住宅発売

パナソニックは、「スマートウェルネス住宅」を7月1日に発売する。年間の一次エネルギー消費量がおおむねゼロになるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に安心・健康の要素を加えた住宅だ。狭小地用のコンパクト型から最高等級の断熱性能がある型まで3タイプを用意した。パナソニックの住宅を扱うビルダーズグループ加盟店が販売する。

太陽光発電システム、蓄電池、住宅エネルギー管理システム(HEMS)といったゼロ・エネルギー製品と併せて、高耐震・高耐久構造、PM2.5(微小粒子状物質)に対応する天井埋め込み形空気清浄機や熱交換気システム、断熱性能などの安心・健康に配慮する機能を備える。エネルギー消費を抑えるとともに断熱や空気質に配慮した快適な環境を実現する。 太陽光発電システムで創った電気を蓄電池に蓄える「創蓄連携システム」によって、生活スタイルに合わせて電気が有効利用でき、電気代の節約や電気の自給自足ができる。HEMSはエネルギーや空気質を「見える化」し、エアコンなどの機器をコントロールするほか、空気清浄機が検知したPM2.5やハウスダスト、臭いを6段階のレベルで表示する。

都市型の「テクノゼロ」(規格型)、郊外型「つむぎえゼロ」(自由設計)、最上位「スマートエコイエ ゼロアドバンス」(同)をそろえた。スマートエコイエ ゼロアドバンスは北海道の基準を上回る断熱性を確保するとともに電力使用量に応じた照明の自動制御なども装備する。この3タイプを含むZEH全体で2015年度に1000棟の販売を目標にする。 【パナソニック(株)】

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2015年7月6日

イオン、環境活動「チアーズクラブ」でオーガニックコットンプログラムを開始

イオンは、全国の各店舗を拠点に子どもたちが環境活動などに取り組む「イオンチアーズクラブ」で、「地球にやさしい人にやさしいオーガニックコットンプログラム」を6月28日から順次始める。普段身に付ける衣料品の素材への理解を深める。グループで総合小売業のイオンリテールの衣料品専門店「セルフ+サービス」の商品を取り上げる。

オーガニックコットンは農薬・肥料に対する厳格な基準を守って育てられた綿花を指す。このプログラムで子どもたちは、オーガニックコットンができるまでの綿の栽培や商品生産の方法に関し、セルフ+サービスの商品や素材に手を触れながら学ぶ。学習後は実際の店舗でオーガニックコットン製品や、環境・社会貢献の取り組みを見学する。 さらに、東日本大震災の復興支援で福島の綿花の種を購入して育て、福島の生産者に届ける活動にも参加し、オーガニックコットンに親しみながら生産者を支える。セルフ+サービスは、オーガニックコットンや木材パルプを原料にした繊維のテンセルなど、環境に配慮した素材の商品を中心に取り扱い、現在全国で約250店舗を展開している。

2002年から日本で初めての小売業による衣料品回収・リサイクルを行っているほか、暮らしの中で排出されるCO2のうち減らし切れない分を別の場所での削減で埋め合わせる「カーボンオフセット」を推進している。2010年から商品全品をカーボンオフセット対象にした。チアーズクラブは全国に約430あり、約7600人が環境問題を学んでいる。 【イオン(株)】

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