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環境情報メールマガジン(2015年8月)

8月25日
新潟県 温暖化対策プロジェクト2014年度のCO2削減量公表
8月20日
カゴメ、長野県富士見町で森林保全・整備を開始、「森林の里親促進事業」活用
8月18日
東京ガス、家庭用燃料電池「エネファーム」累計販売台数5万台達成、各社で初
8月11日
三菱化学、有機薄膜太陽電池を使った透明な発電フィルムを開発、市場開拓開始
8月10日
大和ハウス、大気汚染物質を浄化する壁面緑化システムを開発、植物や土壌が分解
8月7日
日本軽金属、ノンフロン断熱不燃パネルを開発・販売開始、全製品ノンフロン化
8月5日
アズビル、室内の快適性を維持して省エネ図る空調用のCO2濃度制御機能を販売

2015年8月25日

新潟県 温暖化対策プロジェクト2014年度のCO2削減量公表

新潟県は、地球温暖化対策リーディングプロジェクトの取り組みによる2014年度の県内の二酸化炭素(CO2)削減量を公表した。それによると、14年度の削減量は約11.1万トンとなった。 県は「新潟県地球温暖化対策地域推進計画」(09年3月策定)に基づき、13〜16年度の温室効果ガス排出量削減の取り組みとして、排出量の伸びが大きい家庭やオフィス、自動車などの排出削減に向けて09年度から13件のリーディングプロジェクトを推進している。

内訳は、ノーレジ袋の全県展開などの「省エネ・省資源対策」が4件、ノーマイカーデーの導入などの「自動車交通対策」が3件、太陽光発電などの「再生可能エネルギー等導入促進」が2件、エコ事業所の認定・表彰などの「行動意欲を高める仕組みづくり」が3件、新潟県版カーボン・オフセット制度の普及の「行動機会を提供する仕組みづくり」が1件。

リーディングプロジェクトは年間11万トンのCO2削減を目標とし、12年度は約12.2万トン、13年度は4.6万トン削減した。取り組み期間の最終年度である16年度には12万トンの削減を目指す。県民生活・環境部環境企画課 TEL:025-280-5150 【新潟県】

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2015年8月20日

カゴメ、長野県富士見町で森林保全・整備を開始、「森林の里親促進事業」活用

カゴメは、長野県富士見町の入笠山で森林保全・整備活動を始める。同県の「森林の里親促進事業」を活用し、同町と里親契約を8月8日に結んだ。同山の約150haの区域を「カゴメの森」と名付けて実施する。同町には野菜飲料を生産している富士見工場があり、同工場で使う水の水源かん養につながる取り組みとして、活動を展開する。

長野県の森林の里親促進事業は、企業と地域を結び付けて、双方が連携して森林づくりを進める仕組みだ。カゴメが里親、富士見町が里子になり、契約支援金を利用した間伐による森林整備対応をカゴメの森で行う。加えて1haの特定区域では、カゴメ社員らが夏の下草刈りや春の植栽などを手掛ける。当初の契約期間は2020年までの5年となる。

入笠山は、ユネスコの生物圏保存地域(ユネスコエコパーク)に2014年6月に認定された「南アルプスユネスコエコパーク」の移行地域にあたる。良質な水を育み、富士見工場で使用する井戸の水源になっている。移行地域は人が生活し、自然環境の保全と調和した持続可能な地域発展のためのモデルになる活動が進められている地域を指す。
富士見工場は環境活動に積極的に取り組み、2014年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」を受賞した。カゴメはトマトをはじめ野菜・果実など自然の恵みを使って商品作りをしているため、地球環境の維持を重視している。カゴメの森では、森林保全・整備と連動した水源かん養によって地域の活性化を後押しする。 【カゴメ(株)】

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2015年8月18日

東京ガス、家庭用燃料電池「エネファーム」累計販売台数5万台達成、各社で初

東京ガスは、家庭用燃料電池「エネファーム」の累計販売台数で8月18日に5万台を達成した。2009年5月に世界で初めて発売してから、6年3カ月で到達した。累計販売5万台を超えたのは、エネファームを取り扱っている大阪ガス、東邦ガス、西部ガスなどの都市ガス各社や、LP(液化石油)ガスの岩谷産業などガス関連各社で初めてとなる。

年度別の販売台数は毎年度増加している。実績は、2009年度が約1500台、2010年度は約2400台、2011年度は約5700台、2012年度は約7600台、2013年度は約1万2200台、2014年度は約1万4000台だった。2011年度に前年度の2倍になり、その後も順調な伸びを示している。累計では2013年6月に2万台、2014年4月に3万台、2015年1月には4万台を突破していた。

エネファームは分散型エネルギーシステムで、販売台数の増加は2011年3月の東日本大震災を機に高まる省エネ・節電意識や、エネルギーセキュリティーの向上、電力ピークカットへの貢献が要因だ。加えて、マンション向けを2014年4月に投入したほか、160万円を切る戸建て住宅用を2015年4月に発売するなど新モデルの展開も挙げられる。
2015年度は、マンション向けの600台を含む1万8100台の販売を目標にしている。エネファームはガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電するとともに、発電時に出る熱を給湯に活用する。火力発電所からの電気と都市ガス給湯器を使う方式と比べて一次エネルギー消費量を約37%削減し、年間の光熱費を約6万円節約する。 【東京ガス(株)】

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2015年8月11日

三菱化学、有機薄膜太陽電池を使った透明な発電フィルムを開発、市場開拓開始

三菱化学は、有機薄膜太陽電池を使った透明な発電フィルム「シースルー発電フィルム」を開発・実用化した。市場開拓を始める。透明、軽量で柔軟性があり、ビルなどの窓に設置が可能で、建物が有効活用できる。従来の太陽電池が取り付けられなかったさまざまな場所での利用が期待されるという。

都市部で太陽光発電システムを導入する場合、設置可能場所が限られるため、より多くの発電量を確保するには従来の建物の屋根や屋上面に加え、窓や壁面などの活用が求められる。しかし窓、壁面や、採光・通風用に屋根に設ける窓のトップライトには、透明性や色、重量などの課題があって難しかった。

シースルー発電フィルムは透明、軽量で窓に取り付けられることから、建物の発電量を増やすことができる。窓用フィルムの分野で約50年の実績があるスリーエム日本法人のスリーエムジャパンと製品を開発し、市場開拓でも協力する。今後、太陽電池の変換効率や耐久性の向上を図り、市場拡大を進める。
三菱化学の有機薄膜太陽電池は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業「有機系太陽電池実用化先導技術開発」に採択されている。これまでに仙台市青葉区のコンベンション施設「仙台国際センター」の渡り廊下の窓をはじめ、窓や建物の外装で実証実験を行ってきた。 【三菱化学(株)】

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2015年8月10日

大和ハウス、大気汚染物質を浄化する壁面緑化システムを開発、植物や土壌が分解

大和ハウス工業は、大気汚染物質を浄化する「大気浄化壁面緑化システム」の販売を8月6日に始めた。同システムは、グループで規格建築・環境緑化事業を手掛ける大和リースと共同開発した。汚染された空気をファンで吸い込んで汚染物質を土壌層に吸着させ、植物や土壌の微生物がNO2(二酸化窒素)やPM2.5(微小粒子状物質)を分解・浄化する。

大気浄化壁面緑化システムは、土壌層を壁面にするため省スペースで、都市部などの狭い場所にも設置できるようにした。土壌層を使う一般的な緑化システムは地面に設けるため広い敷地が必要で、都市部には向いていないとされていた。壁面の土壌層によって建築面積は、水平に土壌層を設置する従来型と比べ約5分の1になる。

システムは、吸い込んだ汚染空気に含まれる多くの汚染物質を土壌内の水分に吸着させた後、土壌の微生物が汚染空気の一部を分解してNO2などを無害な窒素にして放出する。植物も栄養源として汚染物質を吸収する。微生物が分解を続けることで持続的効果が見込め、半永久的に浄化が可能になる。NO2を約90%、PM2.5を約65%削減する。

NO2は1m2当たりでアイドリング中の自動車約10台分の排ガスが削減できることになる。環境省の調査で自動車の排ガスなどによって都市部でNO2の基準が達成できていないことが課題になっていることから開発した。幹線道路沿いの立体駐車場、物流施設、工場、商業施設、オフィスビルなどに提案する。本体工事価格は1m2で20万円(税別)からで、電気代・かん水代・メンテナンスなどに年間同4000円程度かかる。 【大和ハウス工業(株)】

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2015年8月7日

日本軽金属、ノンフロン断熱不燃パネルを開発・販売開始、全製品ノンフロン化

日本軽金属は、100%子会社でパネル製造・販売の日軽パネルシステムとともに、ノンフロン断熱不燃パネル「ジェネスタ不燃」を開発して量産化に成功した。このパネルには、オゾン破壊係数がゼロで温暖化係数が非常に低水準の新たな発泡剤を使っている。生産・販売を6月29日に始めた。日軽パネルの他の断熱パネルも、2015年度中を目標に全面的にノンフロンに切り替える。

ジェネスタは、世代を意味するジェネレーションとネオ(新しい)、スタンダードを合わせた造語で、新世代のスタンダードになる断熱パネルを指す。ノンフロンパネルの名称としてブランドを統一する。ジェネスタ不燃は、一般的な代替フロン「HFC」に代わる第4世代と呼ばれる「HFO」を発泡剤に使った。温暖化への影響がHFCの1000分の1に抑えられる。

発泡剤や冷媒に長年使われてきたフロンは、オゾン層を破壊することから代替フロンに置き換えられた。代替フロンはオゾン層への影響が少ない半面、温暖化を促進する温室効果ガスのため、環境に与える影響が大きく、削減が求められている。代替発泡剤を使った製品の開発が課題になり、HFOを発泡剤にした断熱パネルを実現した。世界で初めてという。

断熱パネルは日軽パネルの主力製品で、断熱パネルと断熱不燃パネルに分けられる。今回、断熱不燃パネルに関してHFOを使用した製品に切り替えた。今後、断熱パネルも順次、HFOの製品にする。日軽パネルが代替フロンのHFCで生産している製品を全てHFOにすると、年間で約30万tのCO2削減と同等の効果が見込まれる。3万3900haのスギの吸収量にあたる。 【日本軽金属株式会社】

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2015年8月5日

アズビル、室内の快適性を維持して省エネ図る空調用のCO2濃度制御機能を販売

アズビルは、室内の快適性を維持して省エネを図る空調用の「CO2濃度制御アプリケーション」機能の販売を7月30日から始めた。同機能は空調コントローラー「Infilex(インフィレックス)VC」に追加搭載し、CO2の濃度と温度で空調ユニットの風量を適切にコントロールする。CO2濃度と温度を計測する「室内用CO2濃度・温度センサ」も併せて販売する。

VAVと呼ぶ空調システムに適用する。VAVは可変風量制御空調方式の1つで、室内の負荷に応じて送風量を変えることによって冷暖房能力を調節する。従来のVAVユニットは室内に設置した温度センサー(サーモスタット)の室温情報に応じて風量を調整していた。しかし在室者がいない部屋でも送風が行われ、エネルギーの無駄が生じていた。

インフィレックスVCはCO2濃度制御アプリケーションを内蔵し、室内用CO2濃度・温度センサが検知したCO2濃度と室内温度を基に、VAVユニットの風量を制御する。在室者の人数に合わせて変化するCO2濃度を捉え、少ない部屋は風量を抑制し、不在時は風量をゼロにできる。CO2濃度は室内の空気汚染の総合指標として利用されることが多い。
建物の中で利用人数が増減する会議室や役員フロアなど、小さな部屋の省エネに適している。CO2濃度制御アプリケーション機能を搭載したインフィレックスVCの販売価格は1台6万5000円に設定した。同20万円の室内用CO2濃度・温度センサとともに自社・テナントオフィスビルなどに積極展開し、初年度に1000セットの売り上げを目指す。【アズビル(株)】

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