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環境情報メールマガジン(2016年1月)

1月25日
平成26年度の家電4品目不法投棄台数、前年度比19.4%減少
1月21日
JXエネルギー、家庭用電力「ENEOSでんき」のメニュー決定、各種の特典を用意
1月19日
サラヤ、洗剤の詰め替え容器の取り組みで「エコマークアワード2015」の金賞を受賞
1月14日
東京都豊島区 途上国にノート寄贈23年間で90万冊以上
1月12日
サントリー食品インターナショナル、植物由来原料30%の飲料PETキャップ導入
1月8日
国環研、2090年代の世界平均気温変化予測の不確実性を、2050年までに大幅に低減できることを解明
1月6日
ホンダ、パッケージ型の水素ステーションを和光本社ビルに設置して稼働

2016年1月25日

平成26年度の家電4品目不法投棄台数、前年度比19.4%減少

環境省は、平成26年度廃家電の不法投棄等の状況について発表。 同省では、毎年、地方自治体の協力を得て、特定家庭用機器再商品化法の対象機器等の廃家電の不法投棄状況等の調査を行っており、今回、平成26年度における廃家電の不法投棄等の状況を、取りまとめて公表した。 平成26年度に全国の市区町村において不法投棄された廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)を回収した台数(推計値)は、74,600台(前年度92,500台)で、前年度と比較して19.4%の減少となった。

不法投棄された廃家電4品目を回収した台数の内訳及び前年度比の不法投棄回収台数の増減割合(カッコ内)は、エアコンが1.4%(前年度比7.7%減)、ブラウン管式テレビが64.7%(前年度比23.9%減)、液晶・プラズマ式テレビが4.8%(前年度比37.2%増)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が19.8%(前年度比16.2%減)、電気洗濯機・衣類乾燥機が9.3%(前年度比9.4%減)となっている。
また、廃パソコン(デスクトップ、ノートブック、ブラウン管式ディスプレイ、液晶ディスプレイ)の平成26年度の不法投棄台数の合計は、3,590台だった。 【環境省】

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2016年1月21日

JXエネルギー、家庭用電力「ENEOSでんき」のメニュー決定、各種の特典を用意

JXエネルギーは、4月の電力小売りの全面自由化を受けて、同月始める家庭用電力サービス「ENEOSでんき」の料金メニューを1月14日に決めた。料金単価を抑えるとともに、支払い方法に応じた各種の特典を用意した。1月15日からウェブサイトなどで受け付ける。3月までに申し込むと使用開始月の電気料金を2000円割り引くキャンペーンを実施する。

ENEOSでんきは東京電力のエリアを対象にする。全国の発電所稼働で蓄積した発電のノウハウと、約10年間にわたる業務および産業用の電力販売実績を強みにしながら、低料金を打ち出して顧客の獲得を目指す。料金は、電気の使用量が多い世帯にとってメリットが大きくなるように設定した。基本料金は東電の現行と同じで、従量料金で差を付けている。

120kWhまで、120kWh〜300kWh、300kWhを超える3段階の従量料金のうち、120kWh〜300kWhは1kWhあたり23.26円、300kWhを超える分は同25.75円と、東電と比べて10%、14%安くした。120kWhまでは東電より7%高い同20.76円となる。2年の利用を約束することで2年目まで1kWhあたり0.2円、3年目以降に同0.3円を割り引くオプションメニューも導入する。 オプションを適用すると、1カ月の電気代が約8200円だった場合、年間約4900円安くなる。
JXエネルギーのクレジットカード「ENEOSカード」で電気料金を払うと、ENEOSサービスステーションでガソリンなどを1L1円割り引く。さらにJXエネルギーはKDDIと提携契約を結んだ。両社の経営資源やノウハウを活用して競争力のあるサービスを目指す。 【JXエネルギー(株)】

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2016年1月19日

サラヤ、洗剤の詰め替え容器の取り組みで「エコマークアワード2015」の金賞を受賞

サラヤは、洗剤の詰め替え容器の取り組みで「エコマークアワード2015」最高賞の金賞を受賞した。詰め替えパックの継続採用による市場の拡大と、環境に配慮したライフスタイルの普及が評価された。エコマークアワードは公益財団法人の日本環境協会が毎年実施し、環境に配慮した商品を示す「エコマーク」の啓発に貢献する企業を表彰する。

サラヤは、食器用洗剤のボトルが使い捨てで石油資源の消費とゴミが問題になる中、1982年に「ヤシノミ洗剤」で台所用洗剤として日本初の詰め替えパックを発売した。詰め替えパックで使い捨てをやめることが消費者に受け入れられて順調に推移し、1991年にはエコマークの認定を取得した。その後、詰め替え容器の利用拡大を推進してきた。 加えて、主力商品の原料になるパーム油の認証制度の普及や、ボルネオ島の熱帯雨林保護などの環境保全活動を進めていることも認められた。サラヤは、詰め替え容器のほか、繰り返し使えるリターナブル容器や未利用繊維を使用したふきんなどさまざまな商品でエコマーク認定を取得し、パッケージに表示してアピールしている点が評価された。

エコマークアワード2015は金賞1件と銀賞2件、銅賞4件などがあり、富士通グループでイメージスキャナーのPFUがイメージスキャナー製品「ScanSnap(スキャンスナップ)」「fi」シリーズで銅賞を受賞した。エコマークで環境配慮を訴え、製品のカタログやウェブサイトでの表示、イベントの展示などで認知度を高めていることが評価された。 【サラヤ(株)】

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2016年1月14日

東京都豊島区 途上国にノート寄贈23年間で90万冊以上

東京都豊島区は、区内の印刷会社が作業の過程で廃棄する残り紙で作った「リサイクルノート」3万冊を、公益財団法人ジョイセフに贈呈した。同法人を通じてアジアやアフリカなどの開発途上国へ送られる。 この取り組みは1993年度から始まった。印刷業は豊島区の地場産業であることから、資源を有効活用するため、区が 豊島区印刷関連産業団体協議会と連携して取り組んできた。区によると、昨年度までに延べ218カ国にノートが寄贈され、23年間で計90万4400冊が開発途上国に届けられている。

リサイクルノートを贈呈した豊島区の高野之夫区長は「限りある資源をリサイクルして、物資が不足する途上国で有効活用していただくという大変貴重な取り組み。寄贈数100万冊を目指して取り組みを継続していきたい」と述べた。 ノートを受け取ったジョイセフの高橋秀行業務執行理事は「23年も継続して支援いただき感謝している。開発途上国では書く物がなくて読み書きができず、学校に行けない子供がいる。そのような場面で、このノートが活躍している」などと謝意を示した。環境清掃部ごみ減量推進課 TEL:03-3981-1142 【東京都豊島区】

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2016年1月12日

サントリー食品インターナショナル、植物由来原料30%の飲料PETキャップ導入

サントリーホールディングス傘下でソフトドリンクのサントリー食品インターナショナルは、植物由来原料を30%使用した飲料用PETボトルのキャップを世界で初めて導入する。ミネラルウオーター「サントリー天然水」ブランドで今春から展開する。九州熊本工場(熊本県嘉島町)の「阿蘇の天然水」(550mL)の年間約2600万本で始める。

新しいPETボトルキャップによって、現行のPETボトルキャップに比べて石油由来原料の使用量を約3割削減し、CO2排出量を21%削減できるようになる。サントリー天然水では550mLのPETボトルに植物由来原料を30%使うなど、環境負荷低減を進めていて、今回の取り組みでボトル、キャップ、ラベルの全てで環境に配慮したパッケージが実現した。 サントリー天然水の550mLのPETボトルは、今回の新キャップにより、キャップ直径が30mmのPETボトルでは国産最軽量となる。同時に、植物由来原料を30%使ったPETボトルは、国産ミネラルウオーターの500〜600mLのPETボトルの中で最も軽くなっている。さらに、ペットボトルのラベルには再生PET樹脂を80%使用し、国産で最も薄く、流通時の段ボールには古紙を約90%使っている。

サントリーグループはPETボトルの容器に関して独自の「2R+B」戦略を推進している。2R+Bはリデュース・リサイクル+バイオを意味し、樹脂使用量の削減と再生素材の使用で資源を有効に利用しながら、できる範囲で石油由来の原料を再生可能原料で代替していく考え方を意味する。今後もニーズに合わせた商品開発や容器の環境対策を進める。 【サントリー食品インターナショナル(株)】

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2016年1月8日

国環研、2090年代の世界平均気温変化予測の不確実性を、2050年までに大幅に低減できることを解明

国立研究開発法人国立環境研究所の塩竈秀夫主任研究員らは、複数の気候モデルの実験結果を分析し、今後観測データが蓄積することで、世界平均気温の予測不確実性をいつまでにどれだけ低減できるかを予測した。その結果、地上気温の観測データを2050年まで蓄積することによって、2090年代の気温変化予測の不確実性を60%以上低減できることがわかった。

この研究によって初めて「将来予測の不確実性をいつまでにどれだけ低減可能か」に関する現実的な情報を提示することができた。今後は、本研究の結果をもとに、温室効果ガス排出削減策にどのようなオプションが得られるか(2050年までは予測の上限を参考に排出削減を進めるが、不確実性が減ったら政策を変更する等)を、研究していく予定。 【国立環境研究所】

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2016年1月6日

ホンダ、パッケージ型の水素ステーションを和光本社ビルに設置して稼働

ホンダは、独自開発したパッケージ型の水素ステーション「スマート水素ステーション(SHS)」を和光本社ビル(埼玉県和光市)に設置して稼働を始めた。太陽光発電で発電した電力を使用して水素を製造し、CO2を排出することなく燃料電池車(FCV)に水素を供給する。青山本社ビル(東京・港区)でも取り付ける準備を進める。

SHSは、コンプレッサー(圧縮機)が不要な高圧水電解システムと呼ぶ仕組みを採用し、高圧水素タンクから充てんノズルまでの主要構成部位を世界で初めてパッケージ型に収納した。工事期間が大幅に削減できるうえ、水素の製造、貯蔵、充てんが10フィート(約3m)コンテナと同じサイズの広さで可能になり、狭い場所にも設置できる。

和光本社ビルのSHSは当初、ホンダが所有するFCVへの水素充てんに活用し、将来はホンダとともに水素社会の早期実現を目指す自治体や企業のホンダ製のFCVに対象を広げる。SHSは、ホンダが水素社会に向けて掲げる「つくる・つかう・つながる」のコンセプトのうち「つくる」分野の製品となり、実証試験で技術を検証してきた。
「つかう」は新型FCV「CLARITY FUEL CELL(クラリティ フューエル セル)」を開発し、3月に日本でリース販売を始める。「つながる」分野では、外部給電器やV2H(ビークル・ツー・ホーム)対応DC普通充電器によって、電力をFCVから家庭や施設などに提供できる。水素関連の取り組みは、今後も拡大させる。 【本田技研工業(株)】

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