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環境情報メールマガジン(2016年2月)

2月25日
味の素、カゴメなどと展開の6社共同配送でMizkanと関東・関西間の鉄道輸送を開始
2月24日
次世代環境対応の大型自動車運搬船「Drive Green Highway」のお披露目式が開催される
2月23日
IHI、鹿児島市に保有する土地で木質バイオマス発電事業実施、自社設備を導入
2月17日
川崎重工、中国合弁会社が環境配慮型のごみガス化システム4機を同国で連続受注
2月15日
日立製作所、低濃度バイオエタノール燃料で発電する高効率発電システムを試作
2月12日
駅構内や車内で「COOL CHOICE」連携ポスターを掲出
2月8日
NEC、社員の社会貢献活動で国連WFPから感謝状、「学校給食プログラム」を支援
2月4日
大日本印刷、チルドレディミール包装が韓国で初の採用

2016年2月25日

味の素、カゴメなどと展開の6社共同配送でMizkanと関東・関西間の鉄道輸送を開始

味の素は、カゴメなど国内食品メーカー6社で展開する共同配送「食品企業物流プラットフォーム(F-LINE)」の取り組みで、Mizkan(ミツカン)と関東・関西間の鉄道による往復輸送を3月に始める。トラック輸送を環境負荷が低い鉄道に転換するモーダルシフト率をこの区間で高め、CO2排出量の削減を図る。ドライバー不足にも対応する。

関東と関西の物流センターを結ぶ輸送に関して、味の素は現在、久喜物流センター(埼玉県久喜市)と西日本物流センター(兵庫県西宮市)の間をトラックで行い、Mizkanは関西第二物流センター(兵庫県三木市)と関東物流センター(栃木県栃木市)の間を鉄道とトラックを併用して実施している。両社はそれぞれ、片道輸送をしている。 味の素は関東への輸送製品が少なく、Mizkanは関西に運ぶ製品がないため、両社とも鉄道の往復輸送が単独でできなかった。今回、味の素の久喜物流センターから西日本物流センターへの同社製品を関東から関西への往路で運び、関西から関東への復路で、Mizkanの関西第二物流センターから関東物流センターへの同社製品を輸送することにした。

鉄道輸送は、往路がJR宇都宮貨物ターミナル駅(栃木県上三川町)−JR大阪貨物ターミナル駅(大阪府摂津市)、復路はJR安治川口駅(大阪市此花区)−宇都宮貨物ターミナル駅となる。これによって対象ルートのモーダルシフト率は両社合わせて約50%になり、CO2排出量が約25%削減できる。F-LINEは北海道で製品の共同配送も進めている。 【味の素(株)】

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2016年2月24日

次世代環境対応の大型自動車運搬船「Drive Green Highway」のお披露目式が開催される

国土交通省は、2月12日に実施された次世代環境対応の大型自動車運搬船(7,500台積み)「Drive Green Highway」のお披露目式について発表。 川崎汽船株式会社が造船・舶用メーカーと協力して開発・建造を進めてきた「Drive Green Highway」プロジェクトは、世界の最先端技術を結集して、究極の環境負荷の低減と省エネを追求。同社が昨年3月に策定した環境保全に関わる長期指針『環境ビジョン2050 〜青い海を明日へつなぐ』のベンチマークのひとつとなる次世代環境対応フラッグシップ。

横浜港大さん橋国際客船ターミナルで実施された同お披露目式には、土井国土交通副大臣が出席。世界最先端の環境技術によって本船を建造されたことは、日本の海運会社の環境保護に対する積極的な取組姿勢や日本の海事クラスタ―の総合力と高い技術力を国内外に広く示す、大変意義のあることであり、また、今回のような式は、次世代の海事産業を担う子どもたちをはじめ、多くの方が、最新の船に間近で接し、海事産業や海について理解を深めることのできる貴重な機会となると、祝辞を述べた。 【国土交通省】

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2016年2月23日

IHI、鹿児島市に保有する土地で木質バイオマス発電事業実施、自社設備を導入

IHIは、鹿児島市に保有する土地で木質バイオマスによる発電事業を実施する。自社の設備を導入してバイオマス燃料を100%使用する発電所を設置し、発電した電力の全量を再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づいて九州電力に20年間売電する。夏ごろに発電所の建設を始め、2018年末ごろの完成を予定している。

バイオマス発電所は鹿児島市臨海部の七ツ島地区にIHIが保有する土地の一部に建設する。この土地一帯には、IHIが参画する出力70MW(7万kW)の大規模太陽光発電所「鹿児島七ツ島メガソーラー発電所」や、IHIが研究を進める微細藻由来バイオ燃料製造の試験設備がある。バイオマス発電所は約6万2000m2の未利用地を活用する。 バイオマス発電所の出力は49MW(4万9000kW)で、年間約33万7000MWh(3億3700万kWh)の発電電力量を見込む。これは一般家庭約7万7000世帯の年間使用電力量に相当し、約20万tのCO2排出量削減効果がある。燃料は東南アジアから輸入するパームヤシ殻を中心に木質ペレット(小型固形燃料)や一部地元の間伐材も使用する。

IHIを主体に地元企業も含む数社とこのプロジェクトの特別目的会社(SPC)を立ち上げて運営する。IHIはバイオマス発電所向けのボイラーなどの設備を製造しているが、自らバイオマス発電事業を行うのは国内で初めてとなる。土地の有効活用、機器供給に加えて運営・保守も併せて事業を推進する戦略の一環として展開する。 【(株)IHI】

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2016年2月17日

川崎重工、中国合弁会社が環境配慮型のごみガス化システム4機を同国で連続受注

川崎重工業と中国企業集団、CONCHグループとの合弁会社、安徽海螺川崎工程(ACK)は、川崎重工とCONCHグループが共同開発した環境配慮型のごみガス化システム「CKKシステム」4機を同国で連続受注した。既存のセメントプラントに焼却炉を設け、セメント生産とごみ処理の工程を一体化し、ごみを無害・減量化して再資源化する。

CKKシステムは川崎重工のごみ処理技術と、CONCHグループのセメントプラント運転ノウハウを融合させた。ごみや下水汚泥をガスにし、その熱エネルギーをセメント生産工程で有効利用する。これによって同工程で使う石炭などの化石燃料を減らし、CO2排出量を削減する。ガス化後の灰はセメントの原料に再利用でき、廃棄物ゼロを実現する。 今回は、広西チワン族自治区凌雲県、安徽省銅陵市、同省寧国市、河北省沙河市の各セメント工場で受注した。処理能力は凌雲県が1日100t、銅陵市、寧国市、沙河市は同300tとなる。2017年1月までに順次、納入する。CKKシステムの中国向けの受注はこれで23機となった。これまでに16機を納入し、順調に稼働している。今後も需要拡大が見込まれる。

ごみ処理で発生するダイオキシンなどの有害物もセメント焼成工程で無害化され、有害物処理設備も不要になる。CONCHグループは中国最大のセメントメーカーのCONCHセメントを傘下に持ち、セメントや建材、貿易事業などを行っている。ACKは安徽省蕪湖市にあり、セメント排熱発電やセメント製造の設備も手掛ける。川崎重工は49%出資している。 【川崎重工業(株)】

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2016年2月15日

日立製作所、低濃度バイオエタノール燃料で発電する高効率発電システムを試作

日立製作所は、低濃度のバイオエタノール(生物資源から製造するエタノール)燃料で発電する高効率の発電システムを試作した。発電機のエンジンは、排熱を利用して低濃度バイオエタノールで水素を発生させ、水素と低濃度バイオエタノールを燃焼して動力変換効率を高める。40%の低濃度のため危険物として扱う必要がなく、安全が確保できる。

沖縄県宮古島市の一般社団法人宮古島新産業推進機構(MIIA)とともに開発した。低濃度のバイオエタノールは、宮古島産のサトウキビ由来の廃糖蜜を宮古島原生の酵母で発酵させた後、蒸留して製造する。従来の方法と比べ、発酵条件の最適化などによって製造のエネルギーが約40%削減できる。低濃度のバイオエタノールは水を大量に含んでいる。 一般的な発電機のエンジンが、全体の約40%にあたる熱エネルギーを使うことなく排気していることに着目した。エンジン排気管部に低濃度バイオエタノールと触媒を反応させる高温の反応室を設け、効率的に水素を発生させられるようにした。水素と、反応室を通らない低濃度バイオエタノールを高圧力で燃焼させることで、高い動力変換効率が得られる。

40kWの発電システムで実証実験したところ、濃度40%のバイオエタノール燃料で動力変換効率45%を実現した。バイオエタノールは濃度90%以上が主に自動車燃料に利用されているが、低い濃度で安全性を確保しながら発電の分野に用途を広げられるようになる。今後、CO2排出量の削減効果が大きい地域分散型発電の実用化に向けて研究を進める。 【(株)日立製作所】

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2016年2月12日

駅構内や車内で「COOL CHOICE」連携ポスターを掲出

環境省は、国土交通省鉄道局と連携し、鉄道利用が「COOL CHOICE」であることを呼び掛けるポスターを作成し、全国106社の鉄道事業者等の車内や駅構内等で掲出する。
COP21で採択されたパリ協定を踏まえ、昨年12月22日に総理大臣官邸で開催された「第32回地球温暖化対策推進本部」では、政府が旗振り役となって地球温暖化防止国民運動を強化していくことが決定されており、環境省では、省エネ・低炭素型の「製品」「サービス」「行動」など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を、関係省庁や様々な企業・団体・自治体等と連携しながら推進している。 【環境省】

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2016年2月8日

NEC、社員の社会貢献活動で国連WFPから感謝状、「学校給食プログラム」を支援

NECは、社員参加型の地域社会貢献活動で国連WFP(世界食糧計画)から感謝状が授与された。国連WFPが進める「学校給食プログラム」を支援し、多くの寄付を集めたことが認められた。NECは「災害用備蓄米を喫食することで寄付金にかえ、飢餓と貧困の撲滅に役立てる」とする新しいスタイルの社会貢献を展開している。

賞味期限が残り半年になった災害用備蓄食料品のアルファ米を社内の食堂や売店で提供・販売し、1食あたり40円を学校給食プログラムに寄付する。プログラムに賛同して2010年8月に始め、2015年度までに累計約560万円を寄付した。2012、2013年度は2011年3月の東日本大震災の支援物資に利用したため寄付はしていない。 学校給食プログラムは、子供の飢餓をなくすことを最優先課題にする国連WFPの活動の柱で、途上国の学校に栄養価の高い給食を提供することで、子供たちの健全な発育を助けるとともに、就学率・出席率の向上につなげる。子供たちは1日約30円で給食が食べられるという。国連WFPは世界約60カ国で2000万人に届けている。

感謝状贈呈式が2月3日に行われ、国連WFPの日本事務所代表からNECの執行役員に手渡された。NECのこの活動に対しては、国連WFPの支援窓口になっているNPOの国連WFP協会からも、2011年に感謝状が贈られている。NECは今後も、世界のグループ社員がボランティアで参加する地域社会貢献活動の一環として継続的に取り組む。 【日本電気(株)】

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2016年2月4日

大日本印刷、チルドレディミール包装が韓国で初の採用

大日本印刷(DNP)が展開している「DNPチルドレディミール包装システムMicvac」が、韓国で初めて同国食品大手のデサングループに採用された。このシステムは日本ではフジッコが導入し、DNPとフジッコは共同で第3回「食品産業もったいない大賞」(一般社団法人日本有機資源協会主催、農林水産省協賛)の審査委員会委員長賞を受賞している。

レディミールは調理済み食品を意味し、システムでは冷蔵で45日間長期保存可能なレディミールが製造できる。マイクロ波で食材の加熱調理と殺菌を同時に行い、専用の容器に密封する仕組みで、2012年から国内で販売している。ビタミンやタンパク質などの栄養素を損なうことなく、野菜のシャキシャキ感など食材のおいしさを保持できる。 韓国は大きなレディミール市場がある。DNPは同国向けの販売を強化し、デサングループの採用が決まった。同社は400g用と250g用の2サイズを韓国料理のほか、ベルギー、フランス、イギリスなどの各国料理でレディミールの製造に使う。DNPは今回を機に韓国以外のアジアでもシステム販売を進めるとともに、容器のラインアップ拡充を予定する。

45日の長期保存が可能になることで商品交換の流通サイクルが長く設定でき、廃棄ロスを低減する。国内ではフジッコをはじめ利用が拡大している。食品ロスの削減に貢献できる点が食品産業もったいない大賞で評価された。同賞は温暖化・省エネ対策で実績をあげた企業・団体をたたえ、計12点が各賞を受けた。1月29日に表彰式が開かれた。 【大日本印刷(株)】

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