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環境情報メールマガジン(2016年5月)

5月27日
日本製紙、セルロースナノファイバーの量産設備を石巻工場に建設、世界最大級
5月25日
環境省、素材別リサイクル戦略マップ策定へ
5月24日
全大気平均二酸化炭素濃度が初めて400 ppm超え
5月23日
竹中工務店、車や人に踏まれても枯れにくく歩行しやすい路面緑化システム開発
5月20日
大塚食品、「COOL CHOICE」ロゴ入りボトルを販売開始
5月18日
ホンダ、パッケージ型水素ステーションを青山本社に設置、都内の商業地域で初
5月16日
イオン、宮城県気仙沼市の有人離島で「東北復興ふるさとの森づくり」植樹祭を開催
5月11日
環境省、今年もクールビズを推進
5月9日
オンワードHD回収衣料品をリメークして雑貨を制作、環境・社会貢献の拠点で提供

2016年5月27日

日本製紙、セルロースナノファイバーの量産設備を石巻工場に建設、世界最大級

日本製紙は、環境配慮型の先端素材とされるセルロースナノファイバーを量産する設備を石巻工場(宮城県石巻市)に建設する。化学処理した木材パルプから大量生産する設備で、16億円を投資する。年間500tの生産能力があり、世界最大級の規模になるという。2017年4月の稼働開始を予定し、量産化によって産業分野への幅広い応用を加速させる。 再生可能な森林資源を高度に利用する技術を基にした、事業領域を拡大する戦略の一環となる。セルロースナノファイバーは木材パルプをナノ(100万分の1mm)レベルに細かくした素材を指す。石巻工場では、化学変性方法の“TEMPO触媒酸化法”で化学処理した木材パルプからセルロースナノファイバーを量産する。パルプが解けやすく均一な幅が得られる。

このセルロースナノファイバーは結晶性が高い繊維で軽量、高い弾性率や優れた“熱寸法安定性”、“ガスバリア性”の高さといった従来の素材にはない特性がある。日本製紙は2007年にセルロースナノファイバー製造技術の開発を始め、2015年に抗菌・消臭効果のある金属イオンをセルロースナノファイバーの表面に付着させてシート化することに成功した。 グループでティッシュペーパーを手掛ける日本製紙クレシアは、この技術を使って世界で初めて機能性セルロースナノファイバーを使用したヘルスケア商品を実用化した。日本製紙は今後、酸素を透過しない高ガスバリア性を生かした機能性シートや、軽量化と強度向上を目的にする樹脂やゴムとの複合材などに展開し、早期の市場獲得を目指す。 【日本製紙株式会社】

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2016年5月25日

環境省、素材別リサイクル戦略マップ策定へ

環境省は、素材別リサイクル戦略マップ策定に向けて、初めてプラスチック及びガラスを対象として製品横断的なマテリアルフロー、温室効果ガス排出量等の環境負荷分析、課題解決に向けた方向性について調査・検討を行い、中間報告をとりまとめた。 特に、プラスチックについては、年間排出量が約1000万トンあり、現状では大部分が焼却処理等され、それに伴い約1800万トンCO2の温室効果ガスが排出されているなど環境負荷が大きいことがわかった。

また、ガラスについては、年間排出量が約270万トンあり、約半数程度がガラスとしてリサイクルされることで約27万トンCO2の温室効果ガス削減効果があることがわかった。 環境省は、これらの結果を踏まえ、温室効果ガス削減効果にも寄与するプラスチック及びガラスのマテリアルリサイクルを推進する方針である。 【環境省】

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2016年5月24日

全大気平均二酸化炭素濃度が初めて400 ppm超え

環境省、国立環境研究所(NIES)及び宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」(GOSAT)による二酸化炭素やメタンの観測の結果、「地球大気全体(全大気)」の月別二酸化炭素平均濃度について、平成28 年1 月までの暫定的な解析を行ったところ、平成27 年12 月に月別平均濃度が初めて400 ppmを超過し、400.2 ppm を記録したと発表した。

世界気象機関(WMO)などいくつかの気象機関による地上観測点に基づく全球大気の月平均値では、二酸化炭素濃度はすでに400 ppmを超えていましたが、地表面から大気上端(上空約70km)までの大気中の二酸化炭素の総量を観測できる「いぶき」のデータに基づいた「全大気」の月平均濃度が400 ppmを超えたことが確認されたのはこれが初めて。これにより、地表面だけでなく地球大気全体で温室効果ガスの濃度上昇が続いていることが確認された。 【環境省】

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2016年5月23日

竹中工務店、車や人に踏まれても枯れにくく歩行しやすい路面緑化システム開発

竹中工務店は、グループ企業で土木工事の竹中土木、同道路工事の竹中道路や、屋上・壁面緑化を手掛けるクレアテラ(東京・世田谷区)とともに、自動車や人に踏まれても枯れにくく歩行しやすい路面緑化システム「ハニカムグリーン」を開発した。実証試験を終え、競技場、工場、商業施設、駐車場など各種施設への実用化に向けて提案する。 都市の気温が上昇するヒートアイランド現象への対策で緑化を行う事例が増えていることなどに対応した。ハニカムグリーンは、芝生を重さから守る保護材のハニカムグリーンパネルと、芝生の生育に必要な保水性と透水性を備えた多孔質の“れき状土壌”で構成するシステムだ。荷重で土壌が固まって芝生が枯れやすいといった問題を解決する。

保護材のハニカムグリーンパネルは、構造的に強度が高い6角形のハニカム構造が荷重を分散し、車が乗っても壊れにくい形状にした。パネル上面のハニカム構造の中に十字の仕切りを入れて開口面積を小さくすることで、歩行時の足裏にかかる圧力やつま先・かかとのひっかかり、ベビーカーなど、小さな車輪が通行する際の安定性を高めている。
多孔質のれき状土壌は、土の厚さが15cm以上の場合、初期の養生期間と夏に晴天日が20日以上連続した場合を除いて、原則としてかん水なしで健全な芝生が生育する。100m2以上の面積で1m2あたり約2万円の施工標準単価を設定した。土の厚さの確保が難しい屋上緑化を対象に、雨水・かん水を循環利用して上水使用量を削減するタイプも開発した。 【株式会社竹中工務店】

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2016年5月20日

大塚食品、「COOL CHOICE」ロゴ入りボトルを販売開始

環境省は、大塚食品株式会社及び大塚製薬株式会社と地球温暖化防止の連携施策を実施すると発表した。 大塚食品株式会社は、飲料市場としては初めて「COOL CHOICE」のロゴをパッケージに入れた「クリスタルガイザー」(環境負荷を軽減したエコボトル、環境にやさしいエコキャップを採用)を販売する。 大塚製薬株式会社は、学校、企業、その他施設を訪問し、年間5,000回、50万人以上を対象に行っている「熱中症対策出張講座」において、「COOL CHOICE」を紹介し、賛同者を募る等、子どもから大人まで幅広い層に向けて普及啓発を行うとした。

環境省は、省エネ・低炭素型の「製品」「サービス」「行動」など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を、関係省庁や様々な企業・団体・自治体等と連携しながら推進している。 【大塚食品株式会社】

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2016年5月18日

ホンダ、パッケージ型水素ステーションを青山本社に設置、都内の商業地域で初

ホンダは、独自に開発したパッケージ型水素ステーション「スマート水素ステーション(SHS)」を東京・青山の本社ビルに設置した。5月11日に稼働を始めた。東京都内の商業地域で初めてとなる。水素製造に必要な電力を賄うための太陽光発電システムも新たに導入した。CO2を排出することなく燃料電池車(FCV)が走行できるようにした。

SHSには「高圧水電解システム」を採用し、圧縮機が不要で、圧力40MPa(メガパスカル)の水素を24時間で最大1.5kg製造できる。水素の貯蔵は約19kgできる。高圧水素タンクから充てんノズルまで主要な機器を7m2程度の面積に収まる大きさにユニット化した。設置工事期間が短く、小規模な水素ステーションに利用できる。 青山の本社ビルに設けたSHSは、当面ホンダが保有するFCVへの水素充てんに活用する。将来は、地産地消の水素として幅広い利用を検討する。ホンダ社内でのSHSの導入は、2015年12月の和光本社ビル(埼玉県和光市)に続き2カ所目となる。ほかに環境省の補助事業で徳島県、宮城県、埼玉県で稼働していて、熊本県や神戸市で準備を進めている。

ホンダは、水素社会実現に向けて「つくる・つかう・つながる」のコンセプトを掲げる。SHSは、再生可能エネルギーからの水素製造・貯蔵・充てんで、「つくる」にあたる。「つかう」は3月にリース販売を始めた新型FCV「CLARITY FUEL CELL(クラリティ フューエル セル)」で、「つながる」は外部給電器などによるFCVからの電力供給を指す。 【本田技研工業株式会社】

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2016年5月16日

イオン、宮城県気仙沼市の有人離島で「東北復興ふるさとの森づくり」植樹祭を開催

イオンは、宮城県気仙沼市の有人離島、大島で「イオン東北復興ふるさとの森づくり」植樹祭を5月15日に開催する。今年で4回目となり、これまで3年計画で植樹した地区に隣接するエリアに、ヤマツツジの苗木を植える。2011年3月の東日本大震災での火災で多くの木が焼失したことから、植樹して緑を再生する。

大島は、宮城県北部の気仙沼湾内にある東北地方最大の有人離島で、植樹する亀山は山頂から島が一望できる景勝地になっている。地域住民に加え、観光客も多く訪れる。亀山からの景色の美しさを同島出身の詩人は「緑の真珠」と詠んだ。イオンは、大島の自然再生と景勝地の復活に向け、2013年から毎年、植樹を続けてきた。 2015年までの3年間でのべ600人が参加し、1万5000本を植えた。今回は地元の気仙沼大島観光協会の要望を受け、これまでの植樹地の隣接地区に4000本のヤマツツジの苗木を植えることにした。植樹は同観光協会が主催し、イオンが共催する形となる。当日はイオングループ従業員や気仙沼市、大島の住民など計約200人が参加を予定する。

イオン東北復興ふるさとの森づくりは、東日本大震災に伴う津波で失われた緑の再生を目的にする。東北地方の沿岸部を中心に2012年から10年間にわたって30万本の木を植える計画だ。これまでに累計14万6279本を植樹した。イオンは今後も植樹で被災地の復興を支援する。気仙沼市では被害が大きかった階上地区でも植樹を予定する。 【イオン株式会社】

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2016年5月11日

環境省、今年もクールビズを推進

環境省は、平成 17年度から推進している、冷房時の室温 28℃でも快適に過ごすことのできるライフスタイル「クールビズ」を今年度も推進する。 クールビズ期間を、5月1日から9月30日までとし、地球温暖化対策及び節電への取組を呼びかけていく。 日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会でも、それぞれの会員企業の店舗において、冷房温度緩和の取組を行うなど、クールビズの取組を進める。 【環境省】

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2016年5月9日

オンワードHD、回収衣料品をリメークして雑貨を制作、環境・社会貢献の拠点で提供

オンワード樫山を傘下に持つオンワードホールディングスは、春と秋に実施するリユース・リサイクル「オンワード・グリーン・キャンペーン」で回収した自社の衣料品をリメークして雑貨を制作、環境・社会貢献の拠点「オンワード・リユースパーク」(東京・吉祥寺)で提供する。5月9日に提供を始め、収益は自社の環境・社会貢献に還元する。 リメーク雑貨の販売で、環境配慮を身近に感じてもらうことを目指す。オンワード・リユースパークがある東京都武蔵野市近郊のリメークアーティストが、オンワードの環境・社会貢献に賛同して実現した。各アーティストがそれぞれ得意とするバッグ、帽子、ポーチなどのリメーク雑貨アイテムを制作し、チャリティー価格で提供する。

オンワード・グリーン・キャンペーンは衣料品循環システムの構築を狙いに行っている。リサイクルして固形燃料にするほか、繊維製品の原料になるリサイクル糸を作って毛布や軍手を生産し、世界の被災地に届ける。リユースではオンワード・リユースパークで販売して収益を環境・社会貢献に使う。 今回、回収衣料の活用の幅を広げた。 オンワード・リユースパークはオンワード・グリーン・キャンペーンの10シーズン(5年)を機に2014年3月に開設した。同キャンペーンをはじめとしたオンワードグループの環境・社会貢献を伝えるとともに、顧客が買い物を通して環境に貢献できる場となる。 回収衣料品からエプロンなどを制作するワークショップも定期的に開催している。 【株式会社オンワードホールディングス】

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