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環境情報メールマガジン(2016年6月)

6月24日
帝人、日本政策投資銀行の「環境格付」で最高ランク取得、併せて特別表彰受賞
6月20日
三菱地所、「横浜ランドマークタワー」のイベントスペースを緑化リニューアル」
6月16日
環境省と株式会社そごう・西武が「COOL CHOICE」の普及啓発で連携」
6月14日
アサヒグループHD、「エコライフ」に関する意識調査で対策のトップは「節電」
6月9日
コカ・コーラシステム、天然水売り上げの一部を水資源保護に寄付する活動を開始
6月6日
富士フイルム、ジェリー状美容液に「カーボン・オフセット」を付与、化粧品で初めて
6月3日
環境省と株式会社セブン-イレブン・ジャパンが「COOL CHOICE」の普及啓発で連携
6月1日
三菱地所、東京・丸の内地区で弁当容器回収・リサイクルの本格的な運用を開始

2016年6月24日

帝人、日本政策投資銀行の「環境格付」で最高ランク取得、併せて特別表彰受賞

帝人は、日本政策投資銀行(DBJ)が実施した「DBJ環境格付」に基づく融資で、4段階のうち最高ランクとなる格付け「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的と認められる企業」を取得した。併せて、評価が特に高いモデル企業だけに与えられる特別表彰も受賞した。環境配慮設計認定製品についての取り組みなどが認められた。

格付けで帝人は、環境配慮設計チェックリストを使用した独自の環境配慮設計認定製品「Earth Symphony(アース・シンフォニー)」を2007年に定め、一層の有効活用に向けて基準の改善などを検討している点が評価された。アース・シンフォニーは製品の環境性能と製造段階の環境負荷低減の両面から認定し、定期的に監査している。 このほか、組織の社会的責任に関する国際規格「ISO26000」などに照らして経営・CSR(企業の社会的責任)の課題を抽出し、優先順位を付けたうえで外部有識者との議論を踏まえて重要課題を決定する経営プロセスが認められた。2020年までの製品ロードマップで、環境・省エネへの貢献を示している点も評価された。

帝人グループは「地球環境との共生を図り、自然と命を大切にします」を企業理念に掲げ、資源・エネルギーの有効活用や環境負荷低減を推進している。今回の格付けと受賞を機に今後も環境経営を進める。DBJ環境格付は、DBJが開発したシステムで企業の環境経営度を評点化することにより優れた企業を選び、得点に応じて融資条件を設定する。 【帝人株式会社】

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2016年6月20日

三菱地所、「横浜ランドマークタワー」のイベントスペースを緑化リニューアル

三菱地所は、横浜市西区みなとみらい21地区の超高層ビル「横浜ランドマークタワー」にある5層吹き抜けのイベントスペース「ガーデンスクエア」を緑化リニューアルし、6月25日にオープンする。従来の内装と比べて植栽を大幅に追加した。記念の緑化関連の催しを同日に開き、2016年度には年間を通じて農業や園芸のイベントを開催する。

ガーデンスクエアの緑化について、サカタのタネと包括提携することで合意した。ガーデンスクエアには三菱地所が運営する施設で初めてネーミングライツ(命名権)を導入し「サカタのタネ ガーデンスクエア」と名付けた。観葉植物に加え、サカタのタネが開発した独自の花を季節ごとに使用し、来場者に花と緑で癒やしの空間を提供する。

リニューアル記念の催しでは、横浜市で2017年3月25日〜6月4日に開かれる花と緑の祭典「第33回全国都市緑化よこはまフェア」のPRイベントとして、同フェアの広報自然大使を務める俳優の三上真史さんのトークショーや子ども向けの「花かんむりづくり」などを行う。6月25、26日には午後1時半から先着5000人に、コスモスの種をプレゼントする。 リニューアルには、横浜市環境創造局の緑化推進施策「横浜みどりアップ計画」の「地域のまちづくり事業」による助成金を一部に活用した。横浜ランドマークタワーがあるみなとみらい21地区では、2017、2018年に緑化イベント「日本フラワー&ガーデンショー」(公益社団法人日本家庭園芸普及協会主催)も予定され、同協会とも連携する。 【三菱地所株式会社】

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2016年6月16日

環境省と株式会社そごう・西武が「COOL CHOICE」の普及啓発で連携

環境省と株式会社そごう・西武は、「COOL CHOICE」の更なる認知度向上を図り、身近な生活のなかで、未来のために、今選択することができるアクションへの参加を呼びかけるため、レジ袋・グリーンカーテンを通じた連携施策を実施することとした。 【環境省】

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2016年6月14日

アサヒグループHD、「エコライフ」に関する意識調査で対策のトップは「節電」

アサヒビールを中核とするアサヒグループホールディングスは、「エコライフ」に関する意識調査の結果をまとめた。家庭で最も重視する環境対策のトップは「節電」となった。2011年3月の東日本大震災以来、節電意識が定着している。家庭で実践している環境対策では「しばらく部屋から離れる時は部屋の照明やテレビをこまめに消す」が最も多かった。

調査は全国の20歳以上の男女を対象に5月18〜24日にインターネットで行った。男性1366人、女性1278人の計2644人が回答した。毎年同様の調査を実施している。家庭内で最も重視する環境対策の「節電」は66.9%にのぼり、2位「再利用(リサイクル)」の11.1%を大きく引き離した。以下「節水」10.3%、「家庭ごみの処分」8.8%、「節ガス」1.6%と続く。 「節電」は2010年調査で51.5%だったが2011年に69.4%になり、以後毎年60%を超えている。「再利用(リサイクル)」「家庭ごみの処分」も近年増加傾向にある。家庭内で実践する省エネ・節電対策(複数回答)で最多だった部屋の照明やテレビをこまめに消すは77.1%で、次いで「季節に合った服装に気を遣い、なるべくエアコンは使用しない」(61.3%)が入った。

外出時・買い物時に実践している省エネ対策(複数回答)は「スーパー、コンビニのレジ袋は断り、マイバッグを持参するようにしている」が78.2%と最も多く、次いで「詰め替えるタイプの商品を購入している」69.2%、「近場は徒歩か自転車移動を心がけている」45.2%だった。日本は環境意識が高い国かの質問には「大変高い」と「まあまあ高い」を合わせて67.8%あった。 【アサヒグループホールディングス株式会社】

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2016年6月9日

コカ・コーラシステム、天然水売り上げの一部を水資源保護に寄付する活動を開始

日本コカ・コーラと、飲料製品を製造・販売するボトリング会社などで組織するコカ・コーラシステムは、2016年の天然水製品「い・ろ・は・す」の売り上げの一部を全国各地の水資源保護団体に寄付する活動「い・ろ・は・す水源保全プロジェクト」を始めた。店頭や自動販売機でい・ろ・は・す製品を購入することで誰でも参加できる。 社会貢献活動を手掛ける公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団を通じて、計13の自治体・団体に届ける。い・ろ・は・すは日本の天然水ブランドで、採水地は北海道と岩手、富山、山梨、鳥取、宮崎県の6カ所にある。各採水地では森林や山に降った雨や雪が大地に浸透し、天然の地層でゆっくりろ過されてミネラル成分がもたらされる。

水源保全プロジェクトは豊かな水を育てる森や山を守り続けることを目的にする。2016年1〜12月のい・ろ・は・すの売り上げを対象に、4月から2017年3月までの各団体の活動を支援する。富山県、山梨県北杜市といった自治体や、各地の森林組合、土地改良区、NPO、財団法人に寄付し、それぞれが行う森林整備や水源保全活動を支える。

コカ・コーラシステムは、製品に使った量と同じ量の水を自然に還元する取り組み「WATER NEUTRALITY(ウォーター・ニュートラリティー)」を進めている。水資源保護、取水、水質管理、効率的利用、排水管理で実現を目指し、水源保全プロジェクトはその一環の取り組みだ。水資源を守ることの大切さを共有するウェブサイトも展開している。 【日本コカ・コーラ株式会社】

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2016年6月6日

富士フイルム、ジェリー状美容液に「カーボン・オフセット」を付与、化粧品で初めて

富士フイルムは、ジェリー状美容液「アスタリフト ジェリーアクアリスタ」に、7月1日から「カーボン・オフセット」を付与する。化粧品で初めて環境省の認証を取得した。1個購入すると、顧客が日常生活で排出する1日分のCO2の量にあたる約6kgを埋め合わせることができる。顧客ととともに推進するCO2排出量削減活動として実施することにした。

カーボン・オフセットは、日常生活や経済活動で避けられないCO2(カーボン)など温室効果ガスの排出を、他の削減・吸収プロジェクトに投資することで相殺(オフセット)することを意味する。今回の取り組みでは、支援したバングラデシュの自家用太陽光発電システム導入やペルー、ホンジュラスの水力発電プロジェクトによる排出枠を使用する。 カーボン・オフセットの期間は2017年6月30日までで、アスタリフト ジェリーアクアリスタの40gと60gの製品・レフィル(詰め替え容器)を対象にする。購入者が毎日の暮らしの中で無理なくCO2排出量が削減できる機会を提供する。製品の売り上げの一部は、途上国での自家用太陽光発電システム導入をはじめとするCO2削減プロジェクトの資金に充当する。

スキンケアシリーズのアスタリフトでは、これまでも環境に配慮してきた。化粧品の容器では珍しいカートリッジ式のレフィルを採用しているほか、ジェリーアクアリスタのレフィル容器は、使用するプラスチックの量を従来品に比べて約30%削減した。今回、環境貢献をさらに進めた。CO2削減につながる行動を呼び掛けて温暖化防止を後押しする。 【富士フイルム株式会社】

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2016年6月3日

環境省と株式会社セブン-イレブン・ジャパンが「COOL CHOICE」の普及啓発で連携

環境省は、「COOL CHOICE」の更なる認知度向上を図り、身近な生活のなかで、未来のために、今選択できるアクションへの参加を呼びかけるため、株式会社セブン-イレブン・ジャパンと連携施策を実施する。 「COOL CHOICE」のロゴを現在使用しているパッケージに入れたおにぎり・サラダ(環境負荷を軽減したパッケージ技術を採用)とプライベートブランドのコーヒー(間伐材や再生材料を使用)を2016年6月より順次販売する。 【株式会社セブンイレブンジャパン】

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2016年6月1日

三菱地所、東京・丸の内地区で弁当容器回収・リサイクルの本格的な運用を開始

三菱地所は、東京・丸の内地区(大手町、丸の内、有楽町)で弁当容器回収・リサイクルの取り組み「丸の内エコ弁プロジェクト」の本格的な運用を5月30日に始める。飲食店で販売する弁当にリサイクル容器を使用する。2015年10、11月に実施した実証実験で環境負荷軽減効果があり、参加者からも好評だったことから規模を拡大して本格展開する。

表面にフィルムを貼った弁当容器を使う。食後にフィルムをはがしてとフタとともに廃棄し、容器は各ビルの回収ボックスに返却する仕組みだ。容器のリサイクル素材率は70%と高く、1つ回収するごとに約120gのCO2が削減できる。ゴミはフィルムとフタだけのため、ゴミの量が約60%減る。容器は洗浄不要でリサイクルでき、節水にもつながる。 実証実験は、3棟16店舗で2015年10月1日〜11月30日に行った。回収場所は5棟96カ所に設けた。販売個数約2万6400個に対して回収量は約5500個となり、回収率は20.8%だった。CO2に換算して48本の杉の木が1年間に吸収する量にあたる約665kg削減できた。本格運用した場合の参加希望者は95%に達した。こうした結果を受けて12棟27店舗で開始する。

開発事業者が複数の店舗と連携し、地域が一体になって弁当容器のリサイクルを推進するのは日本で初めてという。三菱地所グループは丸の内地区の店舗、就業者に理解と協力を呼び掛け、今後も参加店舗を募る。これにより回収場所を広げ、環境負荷軽減効果をさらに高める。丸の内地区の就業者は23万人で、年間約260万個の弁当が販売されている。 【三菱地所株式会社】

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