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環境情報メールマガジン(2016年7月)

7月26日
三菱地所レジデンス、FSC認証木材などを採用した分譲マンションをさいたま市に建設
7月25日
リコーのデジタル複合機、使用済み製品の再生処理でCO2排出量を大幅削減
7月22日
バンダイ、おもちゃを通して環境活動を学ぶ授業キット制作、小学校に無償配布
7月20日
「打ち水プロジェクト2016〈丸の内 de 打ち水〉」7/22開催
7月19日
パナソニック、開発中の「グリーンエアコン」の実証実験を新橋駅前広場で開始
7月14日
東芝、東京電力EPや横浜市と「仮想の発電所」構築に向けた事業で基本協定を締結
7月11日
エイピーピー・ジャパン、コピー用紙の売り上げをオランウータンの保護に活用
7月7日
帝国ホテルグループが全ての直営ホテルでエコマーク認定を取得
7月4日
京セラ、グループの国内27拠点でグリーンカーテンを育成、電力使用量を抑制

2016年7月26日

三菱地所レジデンス、FSC認証木材などを採用した分譲マンションをさいたま市に建設

三菱地所レジデンスは、FSC(森林管理協議会)認証木材を採用した分譲マンション「ザ・パークハウス大宮」をさいたま市大宮区に建設する。同社は三菱地所グループで、不動産開発・販売を手掛けている。FSC認証木材と併せて埼玉県産の木材を使用することで森林消失や違法伐採の問題に対応し、環境保全を図る。モデルルームを7月9日に開設する。

三菱地所グループが推進する木材の追跡可能性向上と国産木材の利用拡大を分譲マンションに広げた。FSC(森林管理協議会)認証木材は住戸内の二重床下地合板に使い、分譲マンションで初めてFSC部分プロジェクト認証の申請が受理された。FSC認証は環境、社会、経済の観点から適切に管理された森林で生産されている木材を意味する。 埼玉県産木材は、同県の森林から産出された木材を証明する「さいたま県産木材認証制度」を活用した。同制度は県木材協会と県森林組合連合会で組織する認証センターが運営する。1階共用部のラウンジや入り口通路の天井、壁面、本棚、家具にスギ、ヒノキ、ケヤキを使い、県のCO2貯蔵認証制度によって環境への貢献を「見える化」する。

三菱地所レジデンスは、今後他の物件でも木材の追跡可能性を高めるFSC認証木材と国産の木材を積極的に採用し、環境に配慮した住まいづくりを進める。ザ・パークハウス大宮は鉄筋コンクリート14階建て総戸数89戸となる。7月下旬に第1期販売を始める。2017年9月上旬の完成を予定して10月下旬から引き渡す。大宮駅徒歩5分に立地する。 【三菱地所レジデンス株式会社】

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2016年7月25日

リコーのデジタル複合機、使用済み製品の再生処理でCO2排出量を大幅削減

リコーは、デジタルフルカラー再生複合機の新製品「imagio(イマジオ)MP C4001RC SPF」と「imagio MP C2801RC SPF」を7月22日に発売する。顧客から使用済みの機器「imagio MP C4001」「imagio MP C2801」シリーズを回収して再生処理した製品で、素材・部品の製造の省略によって、製造工程のCO2排出量を元機と比べて大幅に削減した。

環境を軸にした事業の創出・拡大を目的に静岡県御殿場市に設立した「リコー環境事業開発センター」で再生処理する。再使用する部品の選別、再生、検査を先進の技術で行い、リユース部品使用を質量比で平均80%に高めた。 リユース部品で素材や部品の製造工程が省けるため、C4001RC SPFでは製造工程のCO2排出量を元機と比較して約79%削減した。製造に加えて使用や回収を含むライフサイクル全体の環境負荷も、年換算で約16%低減する。新製品の標準消費電力量(TEC値)は2.5kWhで前身機と比べて約24%削減した。C2801RC SPFでは、製造工程のCO2排出量が約80%、ライフサイクル全体の環境負荷は約20%の低減、TEC値は1.7kWhで約45%削減となる。

環境保全商品に付けられる「エコマーク」や公的機関の環境負荷低減製品購入を定めた「グリーン購入法」などの基準に適合し、EU(欧州連合)の有害物質削減指令(RoHS指令)にも対応する。ウオームアップの時間やスリープからの復帰時間を短縮して生産性も高めた。A4横の1分の連続複写速度はC4001RC SPFが40枚、C2801RC SPFは28枚だ。 【株式会社リコー】

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2016年7月22日

バンダイ、おもちゃを通して環境活動を学ぶ授業キット制作、小学校に無償配布

バンダイナムコホールディングス傘下で玩具・模型などを手掛けるバンダイは、おもちゃを通して環境配慮を学ぶことができる授業の教材「おもちゃdeおしえて!テレビーニョ!DVD授業キット」を制作した。全国の小学校への無償配布を7月19日に始める。関東近郊で行っている出前授業と同じ教材を各地の小学校に提供し、授業で使えるようにする。

この授業キットは、子どもたちがおもちゃの環境配慮を理解して自ら環境について考えたり、モノ作りによってモノを大切にする方法を体験したりする授業が実施できる。3年生以上が対象となる。授業は2時限分の90分で、DVDでの映像学習と、廃材を使った「エコ工作ワークショップ」で構成する。学校はプロジェクターやDVD再生機などを用意する。 映像学習では、おもちゃができるまでの流れを紹介し、バンダイの環境に配慮した商品を例に3R(リデュース・リユース・リサイクル)を取り上げる。その後、学んだことを自分自身のことに置き換え、自分たちができる環境活動を発表する。エコ工作は、廃材とカプセル玩具「ガチャポン」の空カプセルをリユースして「カプセルはんこ」を作る。

バンダイは、自社の環境への取り組みを小学生に伝える環境教育の出前授業「バンダイおもちゃのエコ学校」を2014年4月に始めた。これまでに関東近郊の39カ所、約2700人の小学生に行った。教員からは「環境という難しいテーマに親しみを持つことができた」、子供からは「自分ができるエコがたくさん見つかった」などの声があり、好評という。 【株式会社バンダイ】

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2016年7月20日

「打ち水プロジェクト2016〈丸の内 de 打ち水〉」7/22開催

環境省は、「熱中症予防強化月間」の一環として、東京のオフィス街の中心である大丸有(大手町・丸の内・有楽町)地区において、企業や自治体などと連携し、「打ち水プロジェクト2016〈丸の内 de 打ち水〉」を、7月22日(金)17:30より実施する。
このイベントを通じて環境に配慮した暮らしへの意識を高めることを目的とするもの。 【環境省】

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2016年7月19日

パナソニック、開発中の「グリーンエアコン」の実証実験を新橋駅前広場で開始

パナソニックは、現在開発中の「グリーンエアコン」の実証実験を東京・港区とともに、8月1日に始める。グリーンエアコンは、オープンスペースの暑さを和らげることを目的に開発している。同区が公共空間として提供しているJR新橋駅前西口広場を使い、夏場の屋外空間での冷却性能や利用者の快適性の検証と、効果の確認を行う。

実証実験は、都市部の気温が周辺の郊外と比べて高温を示す、夏のヒートアイランド対策の一環で取り組む。9月20日までを予定し、JR新橋駅前西口広場にグリーンエアコンを設置する。グリーンエアコンは極微細なドライ型ミスト(霧)を噴霧する機能を持ち、近づいてもぬれにくい微細なミストで蒸発冷却効果を発揮する。
ミストで冷却する空間が自然の風で乱されることを防ぐエアカーテンを備え、人工葉材料で構成する日よけ部材を、日差しの角度に合わせて配置して効果的に日射を遮る。さらに路盤に保水性がある舗装用ブロックを使い、ミストの水分を保持して蒸発冷却効果を高める。これにより、照り返しを抑え、地面の温度上昇を軽減する。 【パナソニック株式会社】

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2016年7月14日

東芝、東京電力EPや横浜市と「仮想の発電所」構築に向けた事業で基本協定を締結

東芝は、東京電力グループの小売り電気事業者、東京電力エナジーパートナー(EP)、横浜市と同市内での「仮想の発電所(バーチャルパワープラント)=VPP」構築に向けた事業「スマートレジリエンスVPP」に関する基本協定を締結した。小中学校に蓄電池を設置して平常時は電力需要調整(デマンドレスポンス)に使い、非常時は防災に活用する。 スマートレジリエンスは環境性が高く、低コストで災害に強い設備・街づくりの取り組みを意味する。地域防災拠点に指定されている横浜市内の小中学校各区1校、全18校に容量10kWhの蓄電池設備を設置し、東芝が開発した蓄電池群制御システムで東京電力EPがデマンドレスポンスを行う。非常時は横浜市が利用する。協定期間は2018年3月までになる。

この事業は、蓄電池設備の効果を小売り電気事業者とユーザーが分かち合う新しいサービスモデルとなる。平常時は電力の需要と供給のバランスを保つVPPに活用し、非常時には通信設備を数日間維持する電源にする。想定する市場価格の変動に連動したリアルタイムの充放電運転を可能にする新たな蓄電池群制御システムを早期に構築・導入する。

事業では蓄電池設備や再生可能エネルギーの有効活用に向け、設置環境の特性、季節変動、天候などで変化する充放電可能量の予測に基づく蓄電池制御や、複数の蓄電池ごとに異なる充放電量を考慮した管理・制御と柔軟なシステム拡充を目指す。東芝は制御技術の高度化を図り、事業者と需要家双方に利点があるシステム・サービスの展開を進める。 【株式会社東芝】

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2016年7月11日

エイピーピー・ジャパン、コピー用紙の売り上げをオランウータンの保護に活用

エイピーピー(APP)・ジャパンは、APPのコピー用紙購入者向けに「地球にやさしいコピー用紙 買って当たる!キャンペーン」を7月1日〜9月30日の3カ月間展開する。同社はインドネシアに本拠を置く総合製紙会社、APPの日本法人だ。商品の売り上げの一部をインドネシア・ボルネオ島のオランウータンの保護に活用し、活動している団体に寄付する。

APPジャパンはAPPグループの日本の販売会社で、印刷用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で各種の紙と板紙製品を提供している。2014年からオランウータン保護団体への支援を行い、今回は、環境に配慮して製造したAPPのコピー用紙購入者に商品券や紙製品の詰め合わせを贈るキャンペーンを通じ、保護の大切さを訴える。 「ホワイトコピー用紙」「高品質マルチ用紙」「カラーコピー用紙」の全サイズがキャンペーン対象商品となる。これらはAPPグループが管理・収穫する植林木パルプを原料にする。APPはインドネシアと中国に計140万haの植林地を保有し、自然林を伐採することなく持続可能な森林管理で育てた植林木だけで紙を生産して森林を保護している。

キャンペーンはコピー用紙1冊1口としてレシート1枚ごとに応募する。ウェブサイトのフォームにレシートの画像と必要事項を入力して送信するか、同サイトから申し込み用紙と封筒を印刷して組み立て、レシートを入れて送る。全国の中堅スーパーで利用できる「CGCグループ共通商品券」3000円分を70人、APPの紙製品セットを100人に贈る。 【エイピーピー・ジャパン株式会社】

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2016年7月7日

帝国ホテルグループが全ての直営ホテルでエコマーク認定を取得

エコマークは、文具などの商品認定のほか、ホテル・旅館や小売店舗などのサービスについても認定を行っている。このたび、エコマーク商品類型No.503「ホテル・旅館Version1」認定基準において、帝国ホテルグループが全ての直営ホテル(帝国ホテル 東京、帝国ホテル 大阪、上高地帝国ホテル、ザ・クレストホテル柏の4施設)でエコマーク認定を取得した(認定日2016年6月24日)。

上記4施設における、館内照明のLED化、節水型機器の導入、お客様のご要望に応じたリネン不交換、客室アメニティのリサイクル、イベントにおけるグリーン電力の活用など環境問題への全社的、継続的な取組みが評価され、25項目におよぶ厳しい審査基準をクリアし、エコマーク認定が授与された。 帝国ホテルグループの4施設が認定を取得したことにより、エコマーク認定ホテルは6施設となった。

今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、環境に配慮した宿泊施設のニーズがますます高まっていくことが予想され、エコマーク認定ホテルの増加が期待される。 【公益財団法人 日本環境協会エコマーク事務局】

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2016年7月4日

京セラ、グループの国内27拠点でグリーンカーテンを育成、電力使用量を抑制

京セラは、節電・省エネの一環として今夏もグループの各拠点でグリーンカーテン(緑のカーテン)を育成している。10年目となり、今回は国内27カ所の拠点が実施する。工場・事業所の建物の窓や外壁の一部でゴーヤ、アサガオをはじめとしたつる性の植物を育て、夏の強い日射を遮ることでエアコンによる電力使用量を抑制する。

グリーンカーテンの取り組みは、長野岡谷工場(長野県岡谷市)が2007年に、同市と環境団体が呼び掛けた緑のカーテンづくりに参画したことを機に、グループに広がった。毎年各拠点が展開し、近年はゴーヤやアサガオに加え、白花豆やパッションフルーツなど、地域に合わせてさまざまな植物を育ててグリーンカーテンにしている。 27カ所の拠点が今夏に生育するグリーンカーテンは、全長約710m、総面積約2900m2を予定する。成長とともにグリーンカーテンが吸収するCO2の量は年間約1万kgを見込んでいる。今夏の計画と過去9年の育成分を合わせた10年間の総面積は、サッカーフィールド約3.6面分に相当する約2万5800m2となり、CO2吸収量は計9万t以上にのぼる。

今夏の27カ所のうち長野岡谷工場と鹿児島川内工場(鹿児島県薩摩川内市)は規模が大きく、それぞれ全長112m・面積336m2、全長66.5m・面積385m2となる。グリーンカーテンは室内の温度を2℃ほど下げるとされ、空調負荷が低減できる。一部の工場・事業所では苗木を地元や従業員に配布してグリーンカーテンの普及を図っている。 【京セラ株式会社】

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