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環境情報メールマガジン(2016年9月)

9月23日
環境省、平成28年度「3R推進月間」実施イベントを発表
9月20日
イオン、子どもの環境学習の一環で農業を継続して体験するプログラムを本格開始
9月15日
沖縄県宮古島市、エコの島コンテスト開催へ 市民・団体のエコ活動募集
9月13日
三井不動産、衣料品のリユース活動をグループが運営する商業施設で今秋も実施
9月7日
日本製紙、バリアー性を紙に付与した包材の用途開発を本格化環境配慮をアピール
9月5日
東京都中野区、ごみ分別アプリを無料配信 ごみ減量と排出マナー向上へ
9月1日
日本製粉、アフリカに安全な水を届けるプロジェクトに協賛、ミニゲームで寄付

2016年9月23日

環境省、平成28年度「3R推進月間」実施イベントを発表

環境省は、10月の3R推進月間に行う行事を発表した。 本年度は、これまで3Rへの関心が薄かった様々な層に対して3Rの関心を高め、3Rの行動を日頃の生活で感じ取ってもらう「選ぼう!3Rキャンペーン」の実施や、循環型社会推進「応援ソング」の制作などを実施。また、都道府県、政令指定都市、中核市、東京23特別区の全国63自治体で関連行事が開催される。詳細はプレスリリースを参照のこと。

環境省では、国民や事業者の取組を1R(リサイクル)から3R(リデュース、リユース、リサイクル)へ拡大していくために、平成14年より毎年10月を「3R推進月間」として、関係8府省(環境省、経済産業省、内閣府、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)とともに、様々な情報発信や取組の促進に関する行事を展開している。 【環境省】

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2016年9月20日

イオン、子どもの環境学習の一環で農業を継続して体験するプログラムを本格開始

イオンは、全国の各店舗を拠点に子どもたちが環境活動を展開する組織「イオンチアーズクラブ」の環境学習の一環として、農業を継続して体験する新たなプログラムを本格的に始める。各地のイオン直営農場などで実施する。第1弾でイオン兵庫三木里脇農場(兵庫県三木市)で9〜11月に開催する。全3回の日程で、同クラブの10人が参加する。

「イオンチアーズクラブファーマーズプログラム」は、複数回で農業を多面的に学べる新しい取り組みだ。収穫や苗の植え付けなど、1つの側面だけでなく、畑の管理をはじめとする農作業を体験し、農業について理解を深める。1プログラムを3、4回のカリキュラムで行い、農業と環境の関わりや植物の仕組みも学習する。 イオン兵庫三木里脇農場でのファーマーズプログラムには、近隣店舗のイオンチアーズクラブの子どもが参加する。第1回の9月22日に「植物の働きと仕組みを学ぶ」をテーマに、成長過程のキャベツやダイコンを掘り出して葉や根の役割を知る。第2回の10月9日は、グループ店舗で回収した食品残さで堆肥をつくる大栄環境の工場を見学する。

イオン兵庫三木里脇農場はグループ店舗の食品残さを堆肥にリサイクルし、それを使って栽培した農作物を店舗に供給する完結型の食品リサイクルを進めている。プログラム最後の第3回は11月中に農作物の収穫と試食を予定する。農作物は、キャベツ、ダイコン、ハクサイ、ブロッコリーなどが対象だ。イオンチアーズクラブは全国に約440ある。 【イオン株式会社】

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2016年9月15日

沖縄県宮古島市、エコの島コンテスト開催へ 市民・団体のエコ活動募集

宮古島市は、市内の優れたエコ活動を表彰する「エコの島コンテスト」を初めて開催。市民や団体のエコ活動を募集している。 表彰には特別賞、部門賞を設け、特別賞のエコの島大賞には8万円、ハッピーWAON賞には5万円相当の副賞を贈呈する。
部門賞では6部門(地下水保全、海辺・海洋保全、資源・エネルギー、ごみ・生活環境、学習・普及啓発、生物多様性)にそれぞれ2万円相当の副賞が贈られる。 副賞は、相当金額をチャージした電子マネー「エコアイランド宮古島WAON」の形で贈呈する。

今年4月1日〜12月28日に取り組んだエコ活動が対象となる。参加申込書に必要事項を記入し、市エコアイランド推進課へ郵送またはEメール、持参で提出する。活動終了後は来年1月10日までに活動報告書を同課に提出する。同月29日に開催予定のコンテストイベントで発表・表彰する。 【宮古島市】

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2016年9月13日

三井不動産、衣料品のリユース活動をグループが運営する商業施設で今秋も実施

三井不動産は、不用になった衣料品のリユース活動「&EARTH(アンド・アース)衣料支援プロジェクト〜あなたの服で世界に笑顔を〜」を今秋も実施する。グループ企業で商業施設運営の三井不動産商業マネジメントが運営する全国24カ所の商業施設で、顧客から衣料品を引き取り、世界の難民や被災者に寄贈する。

&EARTH衣料支援プロジェクトは、2008年12月から毎年春と秋の2回開き、今回で16回目となる。今春の第15回までの累計で6万2641人が参加し、約338tの衣料品が寄贈された。衣料品はNPO「日本救援衣料センター」を通じて各国に届ける。衣料品の輸送費も寄付する。グループ企業の社員から募集したボランティアが、各商業施設で運営に参加する。 2015年に開業した三井ショッピングパークの「ららぽーと海老名」(神奈川県海老名市)「ららぽーと立川立飛」(東京都立川市)「ららぽーとEXPOCITY」(大阪府吹田市)の3施設などが新しく加わった。10月29日〜11月19日の土、日曜に各商業施設が1日ずつ窓口を設ける。一部施設は「国連難民支援キャンペーン」なども併せて開催する。

寄贈先は各国の赤十字などの情報を基に日本救援衣料センターが決める。引き取る対象は、新品か洗濯済みで染みや傷がない毛布、ジーンズ類、セーター、ブラウス、ズボン、カーディガン、Tシャツ、ジャンパー、ポロシャツ、コート、トレーナー、シャツ、サイズ80cm以上の上下セパレート型子供服と、新品の下着、タオル、靴下、シーツなどだ。 【三井不動産株式会社】

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2016年9月7日

日本製紙、バリアー性を紙に付与した包材の用途開発を本格化、環境配慮をアピール

日本製紙は、酸素や香りを通さないバリアー性を紙に付与した包装材「シールドプラス」の用途開発を本格化させる。再生可能な循環型素材の木質バイオマスが原料になっている紙を使うことによる、環境への配慮をアピールする。4月に立ち上げた社内組織、パッケージング・コミュニケーションセンターとパッケージング研究所が連携して展開する。

シールドプラスは、循環型素材の紙に酸素や香りへのバリアー機能を加えた新しい包装材料だ。日本製紙が保有する紙の製造技術と塗工技術を応用して開発した。環境負荷が抑えられることと、従来のフィルムと異なる紙が持つ独特の風合いが特長となる。食品を中心にした内容物の品質を維持するとともに、外からのにおい移りが抑制できる。 日本製紙は成長が見込める事業にパッケージ分野を位置付け、紙をベースにした包装用の素材やパッケージの開発を推進している。その一環としてシールドプラスを開発した。環境への配慮や食品の安全性の面で、パッケージにさまざまな機能が求められていることに応えた。包材1m2あたりのCO2排出量は、石油由来製品と比べて34%削減できる。

シールドプラスは「2016東京国際包装展」(10月4〜7日、東京ビックサイト)で紹介する。水蒸気バリアー性を高めた「シールドプラスプレミア」も参考出展する。パッケージング・コミュニケーションセンターは企画本部、パッケージング研究所は研究開発本部に設立した。紙・バイオマスを基にした素材・パッケージの開発・拡大を進める。 【日本製紙株式会社】

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2016年9月5日

東京都中野区、ごみ分別アプリを無料配信 ごみ減量と排出マナー向上へ

東京都中野区は、ごみ収集日や出し方、出す際の注意点などをスマートフォンで確認できる「ごみ分別アプリ」の配信を開始した。アプリを通じて、ごみの減量や排出マナーの向上につなげる。 アプリには、曜日別や週ごと、月ごとのごみ収集日程を1つの画面で確認できる「収集日カレンダー」や、ごみの出し忘れ防止のため、収集予定のごみの種別を前日と当日に音声や振動などで知らせる「アラート機能」がある。

「ごみ分別辞典」では、50音順に表示された品目ごとにごみの捨て方を掲載し、キーワード検索もできる。Q&A方式で問い合わせの多い情報を確認したり、収集日変更のお知らせやイベント情報などを通知したりする機能もある。 ダウンロードは無料。アップストアやグーグルプレイで検索するほか、区のホームページからQRコードを読み取ってダウンロードし居住地など簡単な個人設定を行うと使用できる。

中野区は現在、ホームページなどでごみ収集日や分別方法を周知しているが、分別が徹底されておらず、特に小規模の集合住宅からの排出について対策が必要な状況という。アプリを通じて分別を徹底しごみの減量につなげる。 環境部ごみゼロ推進分野 TEL:03-3228-5563 【東京都中野区】

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2016年9月1日

日本製粉、アフリカに安全な水を届けるプロジェクトに協賛、ミニゲームで寄付

日本製粉は、公益財団法人の日本ユニセフ協会が主催するアフリカに安全な水を届けるためのプロジェクト「TAP PROJECT JAPAN(タップ・プロジェクト・ジャパン)2016」に協賛する。プロジェクトの一環で9月1日〜11月3日に実施されるスマートフォン向けのミニゲーム企画を支援し、1プレーについて100円を寄付する。

タップ・プロジェクトは、世界中の子どもたちが清潔で安全な水を使えるようにする国連児童基金(ユニセフ)の活動を支援する。2007年から世界各地で展開され、日本では2009年に日本ユニセフ協会などが始めた。先進国で蛇口(タップ)から当たり前に水が飲めるのに対し、世界では6億6300万人が安全な水を手に入れられない環境にある。

日本製粉が支援するミニゲームは「TAP WATER ADVENTURE(タップ・ウオーター・アドベンチャー)」で、タップ・プロジェクト・ジャパンのウェブサイトに設置している。スマートフォンやタブレットを傾けて水滴を操作し、世界を巡ってマダガスカルに水を届ける。募金で生まれる水の現地までの様子が疑似体験できる。 このミニゲームを1人がプレイするごとに、参加者に代わって日本製粉が100円をタップ・プロジェクトを通じてユニセフに寄付する。1人で何度もプレイできる。タップ・プロジェクト・ジャパンは「水の日」の8月1日から3カ月間行い、マダガスカルでユニセフが推進する「水と衛生事業」を支える。日本製粉は最初の2009年から協賛している。 【日本製粉株式会社】

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