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環境情報メールマガジン(2016年10月)

10月25日
燃料電池バス、市場投入へ 日本初
10月21日
アズビル、ビル向けサービスに機能を追加、「見える化」で居住者の省エネを啓発
10月19日
凸版印刷、透明バリアーフィルムのレトルト向け新製品、フィルム減でCO2を削減
10月17日
東京都、まだ着られる衣類の回収・リユース活動「ふくのわプロジェクト」を開始
10月14日
アサヒビール、缶ビールの包装用で環境配慮型のパック採用、紙の使用量を削減
10月12日
石川県金沢市、冬の節電モデル事業実施へ 買い物に使えるポイント交付
10月5日
ヤマト運輸、路線バスで荷物を輸送する「客貨混載」を熊本で開始、CO2を削減
10月3日
サントリー食品インターナショナル、飲料用ボトルに植物原料の最軽量キャップを導入

2016年10月25日

燃料電池バス、市場投入へ 日本初

環境省は、日本で初めて市場投入となる燃料電池バスが販売されると発表した。
環境省では、将来的な温暖化対策の強化につながる優れた技術の開発・実証を主導し、CO2排出量の大幅な削減を目指す「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」を実施している。毎年、提案公募により十数件程度の課題を採択しているが、今回の燃料電池バスはこの事業で開発・実証が行われた技術を活用し、トヨタ自動車(株)と日野自動車(株)が共同で進めてきた燃料電池バス開発の経験を踏まえて実用化されたもの。

同バスは「トヨタFCバス」と命名され、2017年初めに販売・東京都交通局が運行する路線バスとして2台が導入される予定。 環境省では今後も、人と地球にやさしい技術の開発や普及をすすめていくとしている。 【環境省】

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2016年10月21日

アズビル、ビル向けサービスに機能を追加、「見える化」で居住者の省エネを啓発

アズビルは、ビルのエネルギーを管理するクラウドサービスに機能を追加し、10月14日に販売を始めた。建物居住者の利便性を高める新たな「TS(テナントサービス)」と、ビル管理者向けのBM(設備保全管理)」だ。TS機能ではエネルギー使用量の「見える化」で居住者の省エネ啓発を図る。BS機能は、設備保全業務を効率化して管理品質を高める。

クラウドはインターネットを介してソフト・サービスをやり取りする仕組みで、アズビルのビル向けクラウドサービスは、顧客の建物のビル・オートメーション(BA)とアズビルのクラウドセンターを専用回線で接続し、ウェブブラウザーでサービスを利用する。建物ごとのエネルギー使用状況、設備の管理情報や運用データが一元管理できる。

新しく加えたTS機能は、建物内の1人1人の執務環境向上を支援して快適性を高める。空調・照明の入・切、設定温度の変更、空調の残業延長運転予約などがパソコン、タブレット(携帯情報端末)、スマートフォン(多機能携帯電話)で操作できるようになる。エネルギーの使用量を「見える化」して執務者の省エネ意識を高められる。
BM機能は、建物の設備保全業務に関するスケジュール、トラブル対応、引き継ぎ情報の進ちょく状況や設備の修繕履歴などのデータを蓄積し、ビル管理者の設備保全計画や作業日報の作成を効率化する。ビル向けクラウドサービスは東京ビッグサイト(東京・有明)で10月18、19日に開かれる「第18回不動産ソリューションフェア」で展示する。 【アズビル株式会社】

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2016年10月19日

凸版印刷、透明バリアーフィルムのレトルト向け新製品、フィルム減でCO2を削減

凸版印刷は、独自の透明バリアーフィルム「GL BARRIER(ジーエルバリア)」のレトルト食品向け新製品「強靭(きょうじん)化GL FILM(ジーエルフィルム)」を開発した。酸素や水蒸気のバリアー性能を維持しながら包材のフィルム使用量を減らすことができ、CO2排出量を削減する。冬にサンプル出荷を始め、2017年3月に販売を開始する。

レトルト食品用のバリアーフィルムとして展開するGL FILMの基材のPETフィルムを改良して強くした。突き刺し強度を約40%高め、これまで必要だった補強樹脂層が要らず、層の構成を削減できる。
レトルト食品向け包材は耐熱樹脂層、バリアー層、補強樹脂層、ヒートシール層の4層構成が一般的だが、最小で2層のレトルト包材が完成する。 これによって、包材製造までのCO2排出量を従来の4層構造と比べて約25%削減できる。レトルト食品など長期保存食品の包材は、内容物の品質を保持するために酸素や水蒸気の透過を遮断する機能が求められ、アルミはくが多用される。環境意識の高まりや電子レンジ対応などから、非金属素材で同等のバリアー性へのニーズが高まっている。

凸版印刷は、非金属の透明バリアーフィルムとして独自開発したGL FILMをさまざまな用途で販売し、約45カ国・地域で約1万5000点の商品に採用されている。今回、レトルト食品用に強度を向上させ、環境負荷をさらに抑える強靭化GL FILMを開発した。レトルト食品業界に投入してパッケージ全体で2018年度に約5億円の売り上げを目指す。 【凸版印刷株式会社】

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2016年10月17日

東京都、まだ着られる衣類の回収・リユース活動「ふくのわプロジェクト」を開始

東京都は、まだ着られる衣類の回収・リユース活動「ふくのわプロジェクト」を10月6日に始めた。古着の買い取り・販売業者と連携し、衣類のリユースを進める。収益は、障害者のスポーツを支援する団体、日本財団パラリンピックサポートセンターに寄付する。都が推進する「『持続可能な資源利用』に向けたモデル事業」の一環で取り組む。

「服の輪」「福の輪」と、布がリユースされて長く使われるよう願う造語「布久の輪」の3つの意味で名付けた。家庭にある着られる衣類のリユースは資源の有効利用、ごみ排出量削減の面で重要になると考えた。日本では家庭で不用になった衣類のうち約70%はごみとして処分され、約30%がリユースかリサイクルで回収されているという。

衣類のリユースを一層進めることで、使い捨て型ライフスタイルの見直しや、持続可能な資源利用につなげる。まだ着られる衣類の回収とリユースは、古着と雑貨の店舗を都内などで展開する原宿シカゴ(茨城県稲敷市)と連携し、宅配便やイベント会場で回収する。原宿シカゴが1kgあたり7円で買い取り、その額がプロジェクトに入金される。

回収イベントは東京サンケイビル(東京・大手町)「秋まつり」(10月31日〜11月4日)で開催する。11月3日を除く期間中、地下1階で午前11時半〜午後1時に受け付ける。今後学校などでも衣類回収を予定している。このほか、ブランド品の買い取りサービス「ブランディア」を手掛けるデファクトスタンダード(東京・大田)とも連携する。【東京都】

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2016年10月14日

アサヒビール、缶ビールの包装用で環境配慮型のパック採用、紙の使用量を削減

アサヒビールは、缶ビール包装用で環境配慮型の「軽量6缶パック」を採用する。形状の工夫で板紙の面積を縮小した。自社の従来品と比べて紙の使用量を約10%削減し、CO2排出量の削減につなげる。まず北海道工場(札幌市白石区)、四国工場(愛媛県西条市)で10月中旬以降に展開し、2018年中をめどに全国8工場の全てに導入する。

現行の6缶パックは、パッケージの四隅の上下計8か所で缶を板紙で押さえて固定する仕様になっている。新しい軽量6缶パックは、6本の缶の底部を1本1本保持する形状の板紙を使う。これによってこれまで以上に缶の安定性を確保するとともに、板紙の面積縮小が可能になった。350mL缶用の6缶パックの場合、紙の量が約4g削減できる。

アサヒビールのビール類全ブランドの350mL缶、500mL缶、250mL缶と、ビールテイスト飲料全ブランドの350mL缶、500mL缶が対象になる。軽量6缶パックを8工場で展開すると、年間で約5000tのCO2排出量が削減できる。さらに、右側からだけ開封可能だった天面のジッパーも改良し、業界で初めて左右両方向から開けられるようにした。
アサヒグループは2020年までの「環境ビジョン2020」で、CO2削減量の2008年比30%削減の目標を掲げている。軽量6缶パックもその取り組みの一つとして導入する。アサヒビールは今後も、さまざまな分野で環境負荷を抑える施策を推進する。天面の開封ジッパーは、誰でも利用できるようユニバーサルデザインを取り入れて設計した。 【アサヒビール株式会社】

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2016年10月12日

石川県金沢市、冬の節電モデル事業実施へ 買い物に使えるポイント交付

金沢市は12月から来年2月にかけて、節電モデル事業を実施する。電気使用量を削減できた家庭に「環境にやさしい買い物推進店」で利用できるポイントを交付する。 節電行動期間の電気使用量の合計が前年同期と比べて削減できた場合、削減率に応じてポイントを交付する(1ポイント=1円相当)。ポイントは市内のスーパーなどで利用できる。5%以上10%未満で500ポイント、10%以上20%未満で1000ポイント、20%以上で1500ポイントを付与する。ポイント券が使える推進店は市のホームページで閲覧できる。

対象は市内の家庭。参加者は申込書を市のホームページからダウンロードし、必要事項を記入してEメールまたはファクス、郵送で市環境政策課内「環境にやさしい買い物推進協議会」事務局に提出する。締め切りは11月14日(必着)。終了後は節電取り組みシートに必要事項を記入し、検針票などを添付して市に提出する。

市は家庭の節電策として、エアコンや電気カーペットなどの低温度設定、食事による体感温度の上昇、ロングカーテンによる遮熱効果などをホームページで紹介している。 【石川県金沢市】

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2016年10月5日

ヤマト運輸、路線バスで荷物を輸送する「客貨混載」を熊本で開始、CO2を削減

ヤマト運輸は、路線バスを活用して宅配便の荷物を輸送する「客貨混載」を熊本県で10月3日に始めた。トラックの走行距離が減ってCO2排出量が削減できる。路線網の維持と物流の効率化を目的に、同県最大手のバス会社、産交バス(熊本市西区)の人吉市と五木村を結ぶ約30kmの路線で行う。客貨混載は岩手、宮崎、北海道に次いで4道県目となる。

全国の中山間地域などで過疎化や高齢化が進む中、ヤマト運輸は自社とバス会社、地域住民のそれぞれに利点がある客貨混載を推進している。今回対象にした熊本県の五木村と、隣接して人吉市との間に位置する相良村は、年々人口が減って高齢化率が約40%に達し、高齢者の移動手段になるバス路線網の維持と住民の生活サービス向上が課題だった。

客貨混載にあたり産交バスは、中央部に荷台のスペースを確保した路線バスを2台導入した。集荷用に五木村から相良村を経て人吉市に向かうバスを1日2便、配達用に人吉市から両村に行くバスを1日1便運行する。集荷用バスは、両村で集めた荷物を相良村のバス停で積み、配達用バスには両村への荷物を産交バスの人吉営業所で載せ、相良村で降ろす。

バスの車体には「くらし ハコぶ バス」と書いたラッピングを施して客貨混載専用バスと分るようにした。産交バスは、バスの空きスペースで荷物を輸送することで新たな収入源にする。ヤマト運輸はトラックの走行距離が60km減り、その分のCO2排出量が低減できる。五木村と相良村の当日発送の締め切り時間も延び、住民へのサービスも向上する。 【ヤマト運輸株式会社】

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2016年10月3日

サントリー食品インターナショナル、飲料用ボトルに植物原料の最軽量キャップを導入

サントリー食品インターナショナルは、飲料用PETボトルに植物由来原料を使用した国産最軽量となるキャップを導入する。現行ボトルと比べて、1本当たりの石油由来原料使用量を約35%、CO2排出量を約27%削減する。ミネラルウオーターブランド「サントリー天然水」に採用する。

まず天然水南アルプス白州工場(山梨県北杜市)の「サントリー南アルプスの天然水」550mL、自動販売機用で9月末に始め、他のサントリー天然水でも順次、展開する。キャップは直径30mmで1.85gと軽い。サントリー天然水は2008年に専用キャップを2.05gに軽量化しているが、一層の環境負荷低減を目指し、さらに約10%軽くした。
石油からではなく、植物を原料にしたエタノールから製造したポリエチレンをキャップ1個当たり30%使用する。植物由来の2.05gキャップは九州熊本工場(熊本県嘉島町)で、今春に初めて導入した。今回、軽量化して天然水南アルプス白州工場で使用する。サントリー天然水の550mLはボトルやラベルでも環境に配慮したパッケージを採用している。

PETボトル本体は植物由来原料が30%で、商品名などを印刷してボトルに巻き付けるロールラベルは国産PETボトルで最も薄く、再生PET樹脂を80%使っている。加えて、輸送用の段ボールは古紙比率が約90%ある。サントリーグループが「2R+B」と呼んで推進する環境戦略の一環だ。2R+Bはリデュース、リサイクルとバイオを意味する。 【サントリーホールディングス株式会社】

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