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環境情報メールマガジン(2017年3月)

3月24日
神奈川県小田原市、コンポストで生ごみ堆肥化 参加世帯が5000世帯突破
3月21日
パナソニック、太陽電池「HIT」の車載タイプを開発、新型「プリウスPHV」に採用
3月16日
鹿児島県肝付町、肝付町など新電力会社設立 再エネの地産地消を促進
3月13日
JR東日本・JFEエンジなど、食品廃棄物を再生可能エネルギーにする事業を開始
3月9日
日本マクドナルド、食品ロス削減で「食品産業もったいない大賞」を受賞
3月7日
神奈川県茅ケ崎市、ごみ減量化キャッチフレーズ 小中学生の優秀作品を表彰
3月3日
帝人フロンティア、サッカーJリーグのFC東京とPETボトルのリサイクル活動を開始

2017年3月24日

神奈川県小田原市、コンポストで生ごみ堆肥化 参加世帯が5000世帯突破

段ボールコンポストを活用して家庭の生ごみを堆肥化する小田原市の取り組み「生(いき)ごみ小田原プロジェクト」の参加世帯が5000世帯を突破した。 この取り組みは、市内の家庭から出るごみの約40%を占める生ごみを減らすため、2010年度から実施。生ごみを家庭内で段ボールコンポストを使って堆肥化し、資源として活用する。 おがくずや腐葉土などを入れた段ボール箱(幅約40cm、奥行き約35cm、高さ約30cm)の中に生ごみを投入し、土壌微生物の働きによって分解させて堆肥にする方法。生ごみを毎日投入しても量は増えず、においもほとんどしないという。できた堆肥は家庭で園芸などに活用する。

同プロジェクトの参加世帯は昨年12月末時点で5171世帯。これは、市内の16世帯に1世帯の割合だ。同市の段ボールコンポストの配布数は神奈川県内の自治体でもっとも多く、全国でも有数の規模という。今後は市内全世帯の約1割にあたる8000世帯の参加を目指し、活動を続ける。 【小田原市】

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2017年3月21日

パナソニック、太陽電池「HIT」の車載タイプを開発、新型「プリウスPHV」に採用

パナソニックは、太陽電池「HIT」の車載タイプモジュールを開発した。トヨタ自動車が2月15日に発売したプラグインハイブリッド車(PHV)の新型「プリウスPHV」に採用された。これまでの太陽電池開発で蓄積した技術を活用し、新たな用途開拓を進めた。プリウスPHVにはパナソニックの駆動用リチウムイオンバッテリーも搭載されている。 HIT太陽電池は結晶シリコン基板とアモルファスシリコン膜を組み合わせた独自の構造で、変換効率の高さと優れた温度特性を特長にする。今回開発した車載タイプのモジュールはHITの特性を生かし、面積が限られる車の屋根でも、約180Wの大出力を実現した。車内アクセサリーの電源として快適に使えるうえ、駆動用バッテリーの充電もできる。

太陽電池でつくった電気が車の走行電源に利用できる。電気だけで走る電気自動車(EV)走行の距離が延び、燃費性能向上にもつながる。新型プリウスPHVの曲線形状の屋根に合わせるため、モジュールの上下両面を柔軟な素材で加熱圧着する技術を開発した。平面しか対応していなかった製造プロセスを曲面でもできるようにして、車載タイプを実用化した。

パナソニックはHITの車載タイプの採用拡大を進め、従来の住宅用、公共・産業用に加えて展開していく。駆動用バッテリーは、2012年1月発売のプリウスPHVの前モデルに続いて搭載された。高容量、高出力と安全性のバランスをとった角形電池となる。回生エネルギーと太陽電池で生成された電気をため、EV走行距離の延長と燃費向上を支える。 【パナソニック株式会社】

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2017年3月16日

鹿児島県肝付町、肝付町など新電力会社設立 再エネの地産地消を促進

肝付町は九州スマートコミュニティ(福岡県みやま市)と共同で新電力会社「おおすみ半島スマートエネルギー」を設立した。2017年度から本格的な電力供給を開始する。 太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使った発電を行う町内の事業者から電力を買い取り、企業や一般家庭に販売。再エネの地産地消を促進する。 新電力会社の資本金は500万円で、出資比率は肝付町が67%、九州スマートコミュニティが33%。町役場に本社を置く。
九州スマートコミュニティが出資する新電力「みやまスマートエネルギー」や九州大とも協力し、電力使用データを活用した高齢者世帯の見守りサービスも提供する。将来的には大隅半島全域でのエネルギーの自給自足を目指す。 【肝付町】

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2017年3月13日

JR東日本・JFEエンジなど、食品廃棄物を再生可能エネルギーにする事業を開始

JR東日本とJFEエンジニアリングなどは、食品廃棄物を再生可能エネルギーにする事業を始める。JR東日本と100%子会社で清掃やリサイクルを手掛ける東日本環境アクセス、JFEエンジと100%子会社で資源化リサイクル・産業廃棄物処理のJFE環境の4社で共同出資の新会社を設立した。食品リサイクル施設を造り、バイオガスで発電する。 新会社「Jバイオフードリサイクル」は、資本金6000万円、出資比率はJR東日本と東日本環境アクセスが17%ずつ、JFEエンジが10%、JFE環境が56%となる。横浜市鶴見区に本社を置き、食品リサイクルとバイオガス発電事業を展開する。食品リサイクル施設は同区に建設し、1日あたり最大80tの処理能力を持ち、定格出力1800kWの発電機を備える。

発電には、食品廃棄物を微生物で発酵処理する際に発生するバイオガスを利用する。年間で約1100万kWhの発電電力量を見込む。これは一般家庭3000世帯の年間使用電力量に相当する。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用して売電する。排熱の一部は施設で使う。5月に着工し、2018年8月の運転開始を予定する。 食べられるにも関わらず捨てられる食品を指す食品ロスは国内で年間632万t発生し、社会問題にもなっている。JR東日本グループの駅ビルや商業施設の食品廃棄物は脂分、塩分、包装などの混入が多く、再生利用は飼料・肥料に限られていた。そのためJFEエンジとともに、食品廃棄物を再生可能エネルギーに変える事業を始めることにした。
【東日本旅客鉄道株式会社】

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2017年3月9日

日本マクドナルド、食品ロス削減で「食品産業もったいない大賞」を受賞

日本マクドナルドは、独自のオーダーメードキッチンシステム「メイド・フォー・ユー」での食品ロス削減で、第4回「食品産業もったいない大賞」の農林水産省食料産業局長賞を受賞した。システムを入れる前と比較して商品廃棄量をほぼ半減したことが、廃棄物量削減(食品ロスの発生抑制)として評価された。3月1日に表彰された。

メイド・フォー・ユーは、顧客の注文を受けてからハンバーガーを作る仕組みで、2005年に導入した。できたての味を提供するとともに、できる限り商品廃棄を減らすことを目的に、それまでの作り置き方式から変更した。注文後に作り始めると同時に、顧客を待たせることなくハンバーガーを渡せるように、基準時間を50秒に規定した。  50秒は、注文を受けてバンズ(パン)を焼き、マスタードとケチャップをトッピングし、ピクルス、オニオン、パティ(ハンバーグ)をのせて包むまでの時間だ。システムに合わせて調理体制を改め、注文内容を調理場のディスプレーに表示して素早く調理できるようにした。調理時間を短縮するトースターなどの機器も開発した。

メイド・フォー・ユーは食材の廃棄ロス削減に加え、時間短縮機器でCO2排出量削減につながる。大賞は一般社団法人日本有機資源協会が農林水産省の協賛で実施し、CO2削減や廃棄物量削減などで実績を挙げた食品事業者や団体、個人を表彰する。同局長賞は農林水産大臣賞に次ぎ、企業単体での局長賞は日本マクドナルドだけだった。 【日本マクドナルド株式会社】

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2017年3月7日

神奈川県茅ケ崎市、ごみ減量化キャッチフレーズ 小中学生の優秀作品を表彰

茅ケ崎市は、市内の小中学生からごみ減量化のキャッチフレーズを募集し、優秀作品を表彰した。大賞には市立茅ケ崎小学校5年、善波典政君の「給食を残さず食べてエネルギー ぼくらができる、一番身近なごみ減量」と、市立円蔵小学校5年、湯本美海(みみ)さんの「ちょっとまって!!それはゴミかな 資源かな?」が選ばれた。 同市がごみ減量化のキャッチフレーズを公募するのは初めて。「ごみ減量へ!茅ケ崎市の合言葉」をテーマに、市内の小学4年生から中学3年生を対象に作品を募集し、2681点の応募があった。市環境部で選考した後、市民による人気投票を経て決定した。

大賞2作品のほか、小学生の部では「減量は地球にやさしいダイエット」「すてるなら 買わなきゃいいね 考えよう!!」など10作品が優秀賞に選ばれた。中学生の部では「そのまま入れればごみ箱だけど分別すれば宝箱」「そのゴミ、まだ働けます!」など11作品を優秀賞に選んだ。 今後は、大賞2作品のキャッチフレーズを使ってごみ減量化の啓発を行うほか、廃棄物に関する計画や印刷物に掲載する予定。【茅ヶ崎市】

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2017年3月3日

帝人フロンティア、サッカーJリーグのFC東京とPETボトルのリサイクル活動を開始

帝人フロンティアは、サッカーJリーグのFC東京と共同で使用済みPETボトルをポリエステル繊維に再生してFC東京のグッズなどに製品化するリサイクル活動を始めた。同社は帝人の100%子会社で、繊維原料・衣料製品、工業資材などを手掛ける。ホームグラウンドの味の素スタジアム(東京都調布市)が使われる試合で実施し、ホーム開幕戦の3月4日から行っている。

この取り組みは「ECOパスプロジェクト in 味スタ」として、味の素スタジアム内に資源分別回収設備を設置し、その中のPETボトル専用ボックスで集める。スタジアムにあるボール置き台に回収量のメーターを付けて参画意識を高め、スタジアム内の大型モニターで訴える。回収量はパソコンやスマートフォン(多機能携帯電話)でも確認できる。 回収量2tの目標を掲げ、使用済みPETボトル1本20gと想定して10万本の回収を計画する。ラベルとキャップを外して専用回収ボックスに投入してもらう。ラベルは燃えないゴミ(プラスチック)、キャップは専用ボックスに入れる仕組みだ。プロジェクトのシンボルマークも作成した。青と赤のFC東京カラーで思いやりの心と地球などを表した。

衣料から産業資材までの幅広い用途でリサイクルをはじめとした環境配慮を進めている帝人フロンティアと、環境活動の推進を目指すFC東京の思いが一致し、プロジェクトを展開することにした。帝人フロンティアは同じJリーグのガンバ大阪とも、今回のプロジェクトと同様、試合会場での使用済みPETボトルのリサイクルを2月26日に始めている。 【帝人フロンティア株式会社】

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