TOP > 環境情報メールマガジン > 環境情報メールマガジン(2017年4月)

環境情報メールマガジン(2017年4月)

4月24日
アサヒグループHDビール醸造副産物でのゴルフコース管理で温室効果ガスを削減
4月20日
イオン環境財団、環境省のCO2抑制の執行団体に認定木質バイオマス活用を推進
4月17日
キリンビバレッジ、炭酸大型容器の仕様を変更し積載効率を向上、トラック台数削減
4月12日
東京都、燃料電池バスを都心で運行 市販車の営業運行は国内初
4月10日
JR東日本、横浜支社が南武線武蔵溝ノ口駅を環境配慮型モデル駅にリニューアル
4月5日
セイコーエプソン、「乾式オフィス製紙機」で「日本産業技術大賞」最高賞を受賞売
4月3日
大日本印刷、解体しやすく、リサイクルに適したアルコール飲料向けの紙容器発売

2017年4月24日

アサヒグループHD、ビール醸造副産物でのゴルフコース管理で温室効果ガスを削減

アサヒビールを傘下に持つアサヒグループホールディングスは、ビール醸造副産物のビール酵母細胞壁を活用した農業資材(肥料)によるゴルフ場コースの管理で、温室効果ガス排出量が削減できることを確認した。新しいゴルフコースの管理を提案する。国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)と定量的に評価した。 アサヒグループホールディングスが開発したビール醸造で発生する酵母の細胞壁を応用する農業資材が、作物の生産を大幅に高めることは、これまでも分かっていた。水稲栽培で収穫量あたりのCO2排出量が約29%削減できるとする研究結果も得られている。今回、この農業資材を利用することによるゴルフ場のグリーン管理効果を評価した。

環境への影響が小さく、経済・社会面でも優れたゴルフコース管理システムの確立を目的に、製品やサービスに対する環境影響を評価するライフサイクルアセスメント(LCA)の手法で調べた。その結果、この農業資材を使ったゴルフコース管理は従来の方法と比べて農薬使用量が減少し、温室効果ガス排出量が約10%減少すると計算された。

日本全体の14万4000haのゴルフコース管理に適用すると、年間で最大約4万6000tの温室効果ガスが削減できる計算になる。この農業資材は世界中のゴルフ場や公園で農薬をできる限り使用しない安全・安心な芝管理に役立つという。今後、芝管理や農業の現場での実地試験の詳細な検証・解析を進め、持続可能な植物栽培システムを提案する。 【アサヒグループホールディングス株式会社】

このページのトップへ

2017年4月20日

イオン環境財団、環境省のCO2抑制の執行団体に認定、木質バイオマス活用を推進

環境保護や生物多様性保全に関する活動を展開する公益財団法人のイオン環境財団(理事長・岡田卓也イオン名誉会長)は、環境省の2017年度CO2排出抑制対策事業費等補助金の執行団体(補助事業者)に認定された。地方公共団体が行う木質バイオマス資源の持続的活用による再生可能エネルギー導入計画の策定を支援する。 執行団体は環境省から事業の執行管理を受託し、公募して補助金を交付する役割がある。イオン環境財団が執行団体に認定された事業は、再生可能エネルギー設備導入に関する計画策定事業の経費を補助する。森林などに潜在的に存在する木質バイオマス資源を、再生可能エネルギーとして持続的に活用し、低炭素地域づくりの推進と森林保全・再生を目指す。

イオン環境財団は、都道府県、市町村、特別区といった地方公共団体を対象に、4月12日に公募を始めた。5月15日まで募集する。事業予算は5億円で、都道府県と政令指定都市は上限2000万円、それ以外は同1500万円となる。策定する計画は、地域の資源循環としての木質バイオマス量や活用方法、供給源の検討などを想定している。
イオン環境財団は1990年の設立以来、国内外での植樹や環境団体への助成を行っている。森林保全・再生を可能にして自然共生社会を構築するこの事業の趣旨に賛同し、2016年度に執行団体に応募して受託した。事業予算4億円で全国25の地方公共団体に補助金を交付した。2017年度も2016年度に続いて執行団体に認定された。 【公益財団法人 イオン環境財団】

このページのトップへ

2017年4月17日

キリンビバレッジ、炭酸大型容器の仕様を変更し積載効率を向上、トラック台数削減

キリンビバレッジは、容量1.5Lの炭酸大型容器の仕様を変更する。同社はキリンホールディングスのグループ企業、キリンが100%出資して、清涼飲料を手掛ける。仕様変更は、環境に配慮したパッケージ開発の一環だ。パレット(荷役台)への積載効率が向上し、出荷のトラック台数も削減できる。強炭酸の「キリンメッツ」を中心に3月下旬から順次導入する。

仕様変更では、1.5L炭酸大型容器の胴の直径を92.5mmから3mm縮小して、89.5mmにした。それに伴う容量の減少分は肩部の形状の変更で確保した。高さは、陳列棚を考慮して現行の303.57mmを継続している。キリンメッツのコーラ、同グレープフルーツ、同レモン、同アップルと「キリンレモン」などの1.5LのPETボトルを対象にした。 この仕様変更によって、1つのパレットに積載可能な1.5L炭酸大型容器を入れた箱の数が、現行の40箱(10面×4段)から60箱(15面×4段)に増え、積載効率が1.5倍向上する。加えて、炭酸大型容器の出荷に使うトラックの台数を減らすことができ、年間で約2割の削減が期待される。2016年の炭酸大型容器の出荷実績から算出した。

キリンビバレッジは環境負荷を抑える施策や、環境活動に対する支援を積極的に展開している。今回1.5L炭酸大型容器の仕様変更によって、環境負荷低減につなげることにした。今後も環境への取り組みを強化する。キリングループは「CSV(社会と共有できる価値の創造)」として健康、地域社会、環境の3つの社会課題に取り組んでいる。【キリンビバレッジ株式会社】

このページのトップへ

2017年4月12日

東京都、燃料電池バスを都心で運行 市販車の営業運行は国内初

東京都交通局はトヨタ自動車が開発、市販する燃料電池(FC)バス2台を都営バスに導入し、市販車では国内初となる路線バスの営業運行を開始した。都は2020年東京五輪・パラリンピックに向け、東京を中心に100台以上のFCバスを運行させる。

トヨタが開発した「トヨタFCバス」は、燃料の水素を車体上部に搭載した高圧水素タンクから燃料電池に供給し、空気中の酸素と化学反応させて作った電気でモーターを駆動させ走行する。トヨタの燃料電池車「ミライ」向けに開発した「トヨタフューエルセルシステム」を採用。ガソリンエンジンやディーゼルエンジンを搭載したバスに比べてエネルギー効率が高いことに加え、走行時に二酸化炭素(CO2)を排出しないのが特徴だ。
FCバスの乗員定数は77人。最高出力7.2kWの外部電源供給システムも利用できる。235kWhの電力供給能力を備えており、災害などによる停電時に避難所などの電源としても活用できる。 【東日本旅客鉄道株式会社】

このページのトップへ

2017年4月10日

JR東日本、横浜支社が南武線武蔵溝ノ口駅を環境配慮型モデル駅にリニューアル

JR東日本の横浜支社(横浜市西区)は、南武線の武蔵溝ノ口駅(川崎市高津区)を環境配慮型の駅「エコステ」のモデル駅として4月17日にリニューアルする。水素製造時にCO2を排出しない自立型水素エネルギー供給システムを導入するなど、エコステで掲げる創エネ、省エネ、エコ実感、環境調和の4本柱で各種の環境設備を採用した。

横浜支社が川崎市と2015年1月に結んだ包括連携協定に基づき、エコステのモデル駅にする。協定には、水素と酸素の化学反応で発電する燃料電池を活用したエコステの推進が含まれている。創エネとして自立型水素エネルギー供給システムを入れた。駅舎の屋上に設置した太陽光パネルで発電した電力を使い、水電解装置で水素をつくる。 水素は貯蔵タンクに蓄え、災害時に燃料電池で発電することで、一時滞在場所に必要になる設備に電力を供給する。太陽光パネルで発電した電力は、水電解装置に利用するほか、蓄電池に蓄えて使う。省エネでは、ホームやコンコースの照明を消費電力が抑えられるLED(発光ダイオード)にする。駅事務室などは効率の高い空調設備を備える。

エコ実感は、夏にミスト(霧)で冷やし、冬は自立型水素エネルギー供給システムから出る温水で温めるベンチをホームの待合スペースに取り付ける。エコステの取り組みは、コンコースのデジタルサイネージ(電子看板)で紹介する。環境調和では、コンコースや自由通路の壁面を自然素材を使用した仕上げにするとともに、緑化を施す。 【東日本旅客鉄道株式会社】

このページのトップへ

2017年4月5日

セイコーエプソン、「乾式オフィス製紙機」で「日本産業技術大賞」最高賞を受賞

セイコーエプソンは、水を使わない「乾式オフィス製紙機『PaperLab(ペーパーラボ)』の開発」で「第46回日本産業技術大賞」の最高賞となる内閣総理大臣賞を受賞した。4月5日に表彰された。環境負荷の低減と独創的な仕組みづくりが評価された。使用済みの紙から新たな紙を生み出す独自技術でオフィスでのリサイクルを可能にした。

ペーパーラボは、使用済みの紙を原料に文書情報を完全に抹消したうえで、新たな紙が生産できる。世界初という。一般的な製紙方法で必要とされる大量の水を使わないため給排水工事が要らず、オフィスのバックヤードなどに設置できる。新開発した繊維化、結合、成形のドライファイバーテクノロジー(乾式紙再生技術)を活用した。 使用済みの紙を繊維に戻し、結合素材を使って強度や白色度を高め、結合した繊維を加圧・成型して新しい紙にする。加圧時に密度や厚み、形状をコントロールし、A4・A3サイズの紙や厚紙が生産できる。オフィス内で紙を生産することで紙の購入量が減り、紙の調達や使用済みの紙の処理に伴う輸送も減って、CO2排出量削減が可能になる。

2016年12月に商品化し、3月末までに5台の導入を終えた。今後も導入を推進する。日本産業技術大賞は、1972年から日刊工業新聞社が毎年主催し、その年に実用化された革新的な大型産業設備・構造物や、先端技術の開発、実用化で成果をあげた企業・グループを表彰する。最高の総理大臣賞のほか文部科学大臣賞、審査委員会特別賞がある。【セイコーエプソン株式会社】

このページのトップへ

2017年4月3日

大日本印刷、解体しやすく、リサイクルに適したアルコール飲料向けの紙容器発売

大日本印刷(DNP)は、資源のリサイクルに適したアルコール飲料向けの新タイプの液体紙容器を4月に発売する。常温で長期保存が可能な口栓付き紙容器で、廃棄の際に従来の紙容器より容易に解体できる「DNP易解体液体紙容器」だ。開封性について人間工学的解析手法の触動作センサーで評価し、牛乳パックとほぼ同等と確認した。

アルコール飲料向けの液体紙容器は内容物保護の観点から、水蒸気や酸素の透過を抑えるバリアーフィルムの紙への貼り付け強度を高めている。このためリサイクルや廃棄の際に手間がかかることが課題だった。DNPは、2016年5月に「解体しやすいタイプ」と、紙とフィルムが簡単にはがれる「紙とフィルムを分離できるタイプ」を開発した。 DNP易解体液体紙容器は、解体しやすいタイプの容器の天部に特殊加工を施すことで、天部の開封性を大幅に改善し、さらに解体しやすくした。触動作センサーは作業時の指腹にかかる力(接触力)や指の動き(加速度)を指腹の感覚を阻害することなく計測し、DNP易解体液体紙容器は従来品より60%少ない力で開封できることが分かった。

DNP易解体液体紙容器は、密封性やシール強度などで従来品と差がなく、既設の充てん機などの生産ラインにも対応できる。そのため設備の改造や新規導入の必要がない。DNPは清酒、焼酎などの酒類業界に展開し、2018年度に5億円の売り上げを目指す。環境配慮をアピールするとともに今後、容器のスリム化や注ぎやすくするなど機能の改良も行う。【大日本印刷株式会社】

このページのトップへ

皆様の声

アーシンクリサイクルシステム導入企業様など、皆様の声をご紹介しております。

FAQ

アーシンクリサイクルシステムに関する、よくある質問集です。

メールマガジン(無料)

官公庁の法整備から企業・団体の取り組み事例まで、環境部署・ユニフォーム関連部署ご担当者様必見の情報をお届けします。

問い合わせ