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環境情報メールマガジン(2017年6月)

6月27日
ホンダ、FCVがロックバンドのコンサートでギター向けに電力を供給、世界で初
6月22日
京都市、食べ残しゼロ推進店舗 認定店舗が500店舗突破
6月15日
イオン、PETボトルのリサイクル素材100%で作ったマイバッグを、環境月間に販売開始
6月13日
千葉市、区役所などに宅配便ロッカー 「PUDOステーション」設置
6月8日
東京都、5年間で143万トン削減 自動車からのCO2排出量
6月6日
アサヒビール、自然エネルギーを使用して製造したビールが累計100億本を突破
6月1日
鹿児島県薩摩川内市、上甑島にEV40台導入 「みらいの島」モデル構築

2017年6月27日

ホンダ、FCVがロックバンドのコンサートでギター向けに電力を供給、世界で初/本田技研工業株式会社

ホンダの燃料電池車(FCV)「クラリティFUEL CELL(フューエルセル)」が、ロックバンド「LUNA SEA(ルナシー)」のコンサートで電力を供給した。ギタリストのギター向けに、外部給電器「Power Exporter(パワーエクスポーター)9000」を介し実現した。世界で初の水素燃料電池コンサートとして、日本武道館(東京・北の丸公園)で5月29日に開かれた。 LUNA SEAのギタリスト、SUGIZO(スギゾー)さんが再生可能エネルギーに関心があり「燃料電池をコンサートの電力供給源にできないか」と、水素社会研究会事務局長の福田峰之・衆議院議員に相談したことを機に実現した。SUGIZOさんが試奏して「クラリティの電気の音が合う」と選択し、コンサートでギターアンプなどの機材に電力を供給した。

燃料には、ホンダの水素ステーションで充てんした水素を使用した。太陽光発電の電気で製造したCO2排出のない水素となる。コンサートでSUGIZOさんはアンコールで登場した際に「水素の恩恵を受けてお届けしています。環境や地球によいエネルギーで最高のロックパフォーマンスができるように、これからもまい進していきます」などと述べた。

コンサート後にSUGIZOさんは「音を出した瞬間に音の圧力、ピュアさ、スピードのあらゆるものが違うと感じた」と感想を話した。さらに「再生エネルギー由来の電気によるコンサートは、今後世界に広まっていくべきだと思う」などと語った。会場外の物販ブースではクラリティのほか、トヨタ自動車のFCV「MIRAI(ミライ)」も電力を供給した。 【本田技研工業株式会社】

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2017年6月22日

京都市、食べ残しゼロ推進店舗 認定店舗が500店舗突破

京都市は、食品ロスの取り組みを実践する市内の飲食店や宿泊施設を認定する「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度で、推進店舗が今年4月現在で518店舗になったと発表した。 市は2014年から、市内の飲食店や宿泊施設での食べ残しなどの食品ロスを削減し、生ごみを減量する取り組みとして「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度を実施。食材を使い切る、食べ残しを出さないか持ち帰ることができる、使い捨て商品の使用を抑える―などの8つの項目のうち、2つ以上を実践する飲食店などを認定している。

推進店舗は、和食・定食82、洋食53、中華50、うどん・そば30、すし9、ラーメン25、居酒屋40、お好み焼き17、アジア15、カフェ・喫茶163、その他25、宿泊施設9の計518店舗。 市は今年1月末までの推進店舗364店舗のラインアップや、飲食店における食材の使い切り事例を取材した記事などを掲載した「食べ残しゼロ推進店舗ガイドブック」を作成。推進店舗や区役所、支所のエコまちステーションなどで配布している。 【京都市】

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2017年6月15日

イオン、PETボトルのリサイクル素材100%で作ったマイバッグを、環境月間に販売開始

イオンは、PETボトルのリサイクル素材100%で作ったマイバッグを6月16日に発売した。6月の環境月間に合わせた。日々の買い物でできる環境保全を顧客とともに考え、行動することを目的にする。まず本州と四国の総合スーパー「イオン」「イオンスタイル」約380店舗で先行販売し、7月中旬から順次グループの約400店舗で展開する。

マイバッグは、買った品物を入れるために消費者が自ら持参する買い物袋で、店舗で渡すレジ袋を不要にする。イオンは1991年からレジ袋生産時のCO2排出量削減を目的に「買物袋持参運動」を推進している。PETボトルリサイクル素材100%のマイバッグもその一環だ。リサイクル素材100%で資源を循環させ、持続可能な社会実現を目指す。 留めボタンと反射テープを除く本体の生地部分の素材を100%リサイクルPETにした。幅450mm、奥行き80mm、高さ320mmで持ち手は長さ230mm、幅70mmとなる。ピンクとブルーの2色を用意した。どちらもPETボトルの絵を入れ「Made from 100% recycled plastic bottles」(100PETボトル再生素材でできている)のフレーズをデザインした。

490円(税込み)で販売する。温暖化対策に貢献する商品選択を促す国民運動「COOL CHOICE(クールチョイス)」に賛同し、留め具部分にロゴマークを入れた。イオンの2016年度のレジ袋辞退率は65.0%と小売業界平均の52.6%を上回り、レジ袋削減に伴うCO2削減量は8万5334tになる。レジ袋は有料で、収益は環境活動に寄付している。【イオン株式会社】

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2017年6月13日

千葉市、区役所などに宅配便ロッカー 「PUDOステーション」設置

千葉市は、区役所や千葉都市モノレールの駅構内などに宅配便の荷物を受け取る共用のロッカー「PUDO(プドー)ステーション」を設置する実証実験を開始した。市民の利便性向上と宅配事業者の負担軽減を後押しするとともに、二酸化炭素(CO2)排出量の抑制など、環境負荷の低減を図る。

ロッカーは緑区役所、美浜区役所、高洲コミュニティセンター、千葉都市モノレールの作草部駅、みつわ台駅、都賀駅の6カ所に1台ずつ設置。区役所とコミュニティセンターは敷地内の屋外に設置し、24時間利用できる。モノレールは駅構内の改札外に設置し、各設置駅の始発から終電までの時間帯に利用できる。 ロッカーはヤマト運輸と仏ネオポストシッピングが共同出資するパックシティジャパン(東京)が設置、管理する。ヤマト運輸の会員制サービス「クロネコメンバーズ」の登録者がロッカーを荷物の再配達先として指定し、無料で利用できる。 保管期間は3日間。

実証実験の期間は3年間。市は、利用状況などのデータ検証や市のホームページ上で実施するアンケートで市民の利用ニーズなどを確認し、行政サービスとしての宅配便ロッカーの活用を検討する。 【千葉市】

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2017年6月8日

東京都、5年間で143万トン削減 自動車からのCO2排出量

東京都は、都内の事業者が使用する自動車からの二酸化炭素(CO2)排出量が2011年度からの5年間で143万トン削減されたと発表した。都は低公害車・低燃費車への代替やエコドライブ、自動車使用の合理化などの取り組みが要因とみている。

都は環境確保条例に基づく自動車環境管理計画書制度を01年度から実施。都内(島嶼を除く)で自動車を30台以上使用するすべての事業者に対し、自動車による環境負荷の低減のため、自主的な環境配慮の取り組みについて5年ごとの計画書と毎年の実績報告書の提出を義務付けている。

今回は実績報告書を15年度まで連続して提出している1535社のCO2削減の実績を集計した。低公害車・低燃費車への代替が進み、15年度には特定事業者が使用する自動車のうち、低公害・低燃費車の占める割合が46%と半数近くになった。都内の次世代自動車などの割合が9.6%であるのに対し、同計画書を提出している事業者は10.2%と上回っている。 また、共同輸配送などの有効利用、公共交通機関の利用促進など、自動車使用の合理化が進んでいる。貨物運送業と旅客運送業では、ほぼすべての事業者がエコドライブ教育を実施している。 【東京都】

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2017年6月6日

アサヒビール、自然エネルギーを使用して製造したビールが累計100億本を突破

アサヒビールが自然エネルギー(グリーン電力)を使用して製造したビール「アサヒスーパードライ」が、2016年末時点で累計本数100億本を突破した。活用したグリーン電力量の累計は約1億6000万kWhにのぼり、食品業界で最大の規模となる。この取り組みは2009年4月に始め、食品業界で初めて、商品製造にグリーン電力を利用した。

アサヒビールは、再生可能エネルギーを使ったとみなされる「グリーン電力証書」事業を手掛ける日本自然エネルギー(東京・大崎)と契約している。アサヒスーパードライの350mL缶とギフトセット内のビール類を製造するために全工場で使用する購入電力に相当する量として、バイオマス発電と風力発電によるグリーン電力を充てる。 対象商品には、製品の製造に使用する電力をグリーン電力で賄ったことを示す「グリーン・エネルギー・マーク」を表示している。約1億6000万kWhは2009年5月〜2016年12月の累計で、一般家庭約3万7000世帯が年間に消費する電力量にあたる。CO2排出削減量に換算すると、約500万本の杉の木が年間に吸収するCO2量の約7万7700tになる。

アサヒビールが活用するグリーン電力のバイオマス発電は、森に縁が深い発電事業者がつくり、木材端材などを主な原材料にして燃焼して発電する。この電力で生産したアサヒスーパードライを顧客が購入することで森林保全につながる。アサヒビールを中核にするアサヒグループ本社ビルで使用する電力もグリーン電力で賄っている。【アサヒビール株式会社】

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2017年6月1日

鹿児島県薩摩川内市、上甑島にEV40台導入 「みらいの島」モデル構築

薩摩川内市と日産自動車、住友商事は、再生可能エネルギーの活用策を探るため、同市の上甑島に電気自動車(EV)40台を導入する島民参加型の「こしき島『みらいの島』共同プロジェクト」を開始した。 日産が商用タイプのEV「e-NV200」40台を上甑島に3年間、無償で貸し出し、EVの特性を生かした活用例を利用者が発信すると同時に、EVを利用した再エネ導入拡大の可能性を検討する。

住友商事と薩摩川内市は2015年度から、島内で太陽光発電などの再エネを拡大させるための実証実験に取り組んでいる。 太陽光発電などの余った電気をEVの中古蓄電池にため、足りないときに家庭などに供給する。今回のEV導入によって余剰電気の受け皿が増え、再エネ拡大につながることが期待される。【薩摩川内市】

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