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環境情報メールマガジン(2017年10月)

10月27日
キリン、メルシャンの長野の自社管理ブドウ畑で希少種・在来種の植生再生活動を実施
10月24日
環境省、平成29年度も「ウォームビズ」を推進
10月19日
伊藤園、琵琶湖の環境保全キャンペーンを展開飲料売り上げの一部を活動に寄付
10月17日
東レ、部分植物由来のPTT複合繊維とテキスタイルが「エコマーク」商品に認定
10月12日
千葉県、日本一長いメガソーラー 成田スカイアクセス沿線に
10月5日
京都府、“環境に優しい店舗”認定 食べ残しゼロ推進店舗募集
10月2日
住友商事、石垣島で台湾製電動スクーターのシェアリング事業を展開

2017年10月27日

キリン、メルシャンの長野の自社管理ブドウ畑で希少種・在来種の植生再生活動を実施

キリンホールディングスのグループ企業で総合飲料事業を手掛けるキリンの子会社で、ワイン製造・販売のメルシャンは、長野県上田市で希少種・在来種の植生再生活動を9月22日に実施した。自社管理するブドウ畑「椀子(マリコ)ヴィンヤード」内で、従業員たちが参加し、在来種が生息していた場所の枯草を再生場所にまく作業を行った。

椀子ヴィンヤードは、大半が遊休農地だった場所を造成した面積約20haの広大なブドウ畑で、2014年から生態系調査を行った。その結果288種類の植物を確認した。希少種も見付かったことから、2016年10月に希少種・在来種の植生再生を開始した。2017年7月に調べたところ、2016年の活動で複数の在来種が定着して花を咲かせていた。 そのため今回、2年目として取り組んだ。従業員たちは広いブドウ畑の中を歩き回り、希少種や良質な草原を代表するような在来種の生息場所の枯草を集め、再生する場所にまいた。国立研究開発法人の農研機構・農業環境変動研究センターの指導を受けた。季節的に多くの植物が既に実を結んで枯れていて、花を見ることはできなかった。

この成果は2018年の夏に分かることになる。生態系調査から、椀子ヴィンヤードのような垣根栽培のブドウ畑は、広大な草原の役割を果たすことが分かってきている。垣根栽培は、枝を水平方向に伸ばす棚栽培とは違い、垂直方向に伸ばす。ワイン用に凝縮感の高いブドウが得られる。自然豊かなブドウ畑を目指して今後も活動を継続する。 【キリン株式会社】

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2017年10月24日

環境省、平成29年度も「ウォームビズ」を推進

環境省は、「COOL CHOICE」の主要施策のひとつとして、平成17年度から推進している、冬期の室温設定の適正化とその温度に適した取組を促す「ウォームビズ」を今年度も推進していく。 ウォームビズ期間については11月1日から3月31日までとし、本年度のクールビズと同様、杏さん(女優・モデル)を推進役として起用し、メッセージ動画の公開などにより、引き続き地球温暖化対策及び節電への取組を呼びかけていく。

「ウォームビズ」の一環として、「ウォームシェア」も呼びかけていく。「ウォームシェア」とは、それぞれが暖房を使うのではなく、みんなでひとつの部屋に集まることや、公共施設や店舗等で過ごすことで、自宅等のエネルギーを節約するという取組。 また、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会でも、それぞれの会員企業の店舗において、暖房温度緩和の取組を行うとしており、環境省もこれらの取組みと連携してウォームビズを呼びかける。 【環境省】

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2017年10月19日

伊藤園、琵琶湖の環境保全キャンペーンを展開、飲料売り上げの一部を活動に寄付

伊藤園は、琵琶湖の環境保全を目的にした「お〜いお茶『お茶で琵琶湖を美しく。』キャンペーン」を11月1日〜12月31日に展開する。関西地区2府4県(滋賀県と京都、大阪府、兵庫、奈良、和歌山県)で、「お〜いお茶」ブランド全飲料製品の売り上げの一部を滋賀県の活動に寄付する。併せて、俳句フォトコンテンストなども実施する。

伊藤園は水に関わる飲料メーカーとして、2008年にキャンペーンを始めた。今回で10年目になる。琵琶湖は関西地区約1450万人の生活や産業を支える貴重な水資源で、淀川の洪水を防ぐ役割も持つ。滋賀県は2000年に「琵琶湖総合保全整備計画(マザーレイク21計画)」を策定し、生態系や水質保全につながるヨシの保護を進めている。 2府4県でのお〜いお茶ブランド「緑茶」「濃い茶」「氷水出し抹茶入り」などの飲料製品を対象に、期間中の売り上げの一部を、滋賀県の琵琶湖環境保全活動への寄付にあてる。パッケージによるプロモーションや店頭の告知物、テレビCMなどを通じて県の取り組みをアピールする。ヨシ刈り体験を12月に予定し、広く参加者を募る。

俳句フォトコンテンストは「琵琶湖」か「あなたの街の身近な自然」をテーマにする。応募者本人が撮影した写真と創作した俳句の投稿をキャンペーンのウェブサイトを通して募集する。両テーマそれぞれで大賞を設ける。伊藤園はキャンペーンを通じて琵琶湖の環境を守る大切さを幅広く伝え、多くの人の環境意識の向上につなげる。 【株式会社伊藤園】

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2017年10月17日

東レ、部分植物由来のPTT複合繊維とテキスタイルが「エコマーク」商品に認定

東レの部分植物由来の「エコディア」PTT(ポリトリメチレンテレフタレート)複合繊維とテキスタイル(織物)が、環境ラベル「エコマーク」商品に認定された。「家庭用繊維製品」の紡織基礎製品の分野で、PTT繊維製品が日本のエコマークを含む世界の環境ラベル「タイプI環境ラベル」として認められるのは世界で初という。

エコディアは東レのバイオマス由来ポリマー(重合体)素材・製品の事業ブランドを指す。エコマークに認定されたエコディアPTT複合繊維は、バイオ科学やサステナブル(持続可能)ソリューション事業などを手掛けるデュポン・スペシャルティ・プロダクツが供給する部分植物由来PTT樹脂「デュポンソロナポリマー」を使用している。 デュポンソロナポリマーは植物由来37%のPTT樹脂で、植物の糖を発酵させてつくる1,3-プロパンジオールと呼ぶ物質とテレフタル酸を共重合した。再生可能な原料を使用していることで、温室効果ガスが削減できる。

東レはエコディアPTT複合繊維によるテキスタイルを「PRIMEFLEX(プライムフレックス)」のブランドで展開している。 タイプI環境ラベルは、各国の環境行政の意向を反映する第三者認証の環境ラベルを意味し、エコマークは日本唯一の同ラベルとなる。植物由来素材はこれまでもあったが、適合性評価や信頼性確保の考えが浸透していないため訴求できなかった。タイプI環境ラベルの認定で信頼性の高い環境性能がある素材として世界的にアピールできる。【東レ株式会社】

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2017年10月12日

千葉県、日本一長いメガソーラー 成田スカイアクセス沿線に

千葉県白井市から印西市に延びる成田スカイアクセス(京成成田空港線)沿線に日本最長の大規模太陽光発電所「SGET千葉ニュータウンメガソーラー発電所」(全長10.5km)が完成し、運用が始まった。 沿線の未利用県有地(約18ヘクタール)に太陽光パネル4万7454枚を設置。年間発電電力量は一般家庭約4600世帯分の年間消費電力量に相当する約1万2700MWhを想定している。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、全量を東京電力に売電する。事業期間は20年間。県は土地の使用料として1m2あたり年180円を受け取る。総事業費は約44億円。

太陽光パネルは、1980年代に事業が頓挫した新幹線の計画跡地に設置。県は土地を民間に貸し出して太陽光発電所を設置することを決め、公募により設置・運営事業者に投資会社スパークス・グループ(東京)の実物資産投資部門、スパークス・グリーンエナジー&テクノロジーを選定した。 【千葉県】

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2017年10月5日

京都府、“環境に優しい店舗”認定 食べ残しゼロ推進店舗募集

京都府は、売れ残りや食べ残しなどで廃棄される食品を削減する取り組みを実践する飲食店や宿泊施設などを「食べ残しゼロ推進店舗」として認定する制度を設け、参加店舗を募集している。 京都市が2014年12月に創設した制度を、府内全域に拡大した。募集対象は、府内(京都市を除く)で営業する飲食店や料理を提供する宿泊施設で、出前や宅配も含む。京都市では4月27日現在、518店舗が認定を受けている。

認定には、食材を使い切る▽食べ残しを出さない▽宴会・冠婚葬祭での食事などの工夫▽食べ残しの持ち帰りができる▽ごみ排出時の水切りなどの工夫▽使い捨て商品の使用を抑える▽食べ残しゼロに向けた啓発活動―などのうち2項目以上の実践が必要。 認定店舗は「食べ残しゼロ推進店舗」と印刷されたステッカーを店頭に掲示して取り組みをPRし、選択した食品ロス削減の取り組みを実践する。 参加希望者は、府ホームページから申請書をダウンロードして必要事項を記入し、12月22日までに郵送、ファクス、Eメールまたは持参で府食の安心・安全推進課に提出する。 【京都府】

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2017年10月2日

住友商事、石垣島で台湾製電動スクーターのシェアリング事業を展開

住友商事株式会社は、沖縄県石垣市と、市が目指す「新たな価値の創造による“持続可能な発展”を目指した島づくり」の支援を目的に提携する。 その一環で、台湾のGogoro社の製造するバッテリー交換式電動スクーターと交換式バッテリー充電ステーションを活用したシェアリングサービスを石垣島にて今年度内に開始する。

中長期的には、Gogoro社が整備したステーションおよび交換式バッテリーをエネルギーネットワークの基盤とし、Gogoro社スクーターのみならず、広く他社のスクーターや小型モビリティ等の電源として開放し、オープンプラットフォーム化していくことで、多様なEVの普及を目指す。 バッテリー充電ステーションの一部には太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを最大限活用する。また、災害時には防災拠点への緊急電力供給の役割を担う設備としても活用する予定。 【住友商事株式会社】

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