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環境情報メールマガジン(2017年11月)

11月27日
愛知県豊橋市、バイオマス利活用センター 生ごみや下水汚泥から発電
11月22日
住友ゴム、環境省の「エコ・ファースト制度」で約束更新、新目標を大臣に提出
11月20日
京都府宮津市、再エネ地産地消とまち活性化 オムロングループ2社と協定
11月15日
佐川急便、乗り合いタクシーで荷物輸送する「貨客混載」を北海道旭川市で開始
11月13日
神奈川県、省エネ家電へ買い替え促進 家庭からのCO2排出削減へ
11月8日
静岡県、VPP構築へ協議会立ち上げ エネルギー地産地消めざす
11月6日
イオン環境財団、宮崎県綾町の「綾ユネスコエコパーク」で新たな植樹活動開始

2017年11月27日

愛知県豊橋市、バイオマス利活用センター 生ごみや下水汚泥から発電

家庭の生ごみや下水汚泥などをエネルギーとして活用する豊橋市の「バイオマス利活用センター」が本格稼働を始めた。これまで別々に処理されていた下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥、生ごみを集約してメタン発酵処理し、生成したバイオガスを燃料に発電する。 同センターは市内にある中島処理場の敷地内に整備。PFI(民間資金を活用した社会資本整備)の手法を導入し、JFEエンジニアリングや鹿島建設など4社の共同出資で設立した特別目的会社「豊橋バイオウィル」(豊橋市)が運営する。

発電設備の年間発電電力量は、一般家庭約1890世帯分の年間使用電力量に相当する680万kWhを見込む。発電した電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、電力会社に売電する。 佐原光一市長は「530(ごみゼロ)運動の発祥の地にふさわしく、ごみから資源へという取り組みを全国に発信していきたい」と話している。 市民を対象に、同センターの見学も実施している。時間帯は平日午前9時〜正午、午後1時〜4時(祝日、年末年始を除く)。申し込み、問い合わせは中島処理場(電話:0532-46-2854)まで。 【JFEエンジニアリング株式会社】      

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2017年11月22日

住友ゴム、環境省の「エコ・ファースト制度」で約束更新、新目標を大臣に提出

住友ゴム工業は、環境省の「エコ・ファースト制度」で認定された「エコ・ファースト企業」としての「エコ・ファーストの約束」を更新した。環境面の新たな目標をまとめた更新書を10月31日付で環境大臣に提出した。低炭素社会の構築、循環型社会の形成それぞれに向けた取り組みと、自然との共生・生物多様性保全への配慮を記した。

エコ・ファースト制度は企業が温暖化、廃棄物・リサイクルへの対策など自社の活動を約束し、環境保全の業界先進企業であることを環境大臣が認める仕組みだ。住友ゴムは2009年3月に認定された。更新書では、世界で販売する乗用車用タイヤ1本あたりのライフサイクルで、CO2排出量を2022年に2005年比14%以上削減する、とした。 実現のため、低燃費タイヤのラインアップの拡充と販売拡大を図るとともに、原材料調達、生産、輸送、使用、廃棄・リサイクルのライフサイクルでCO2排出量削減に貢献する、としている。廃棄物に関しては、関係会社を含む主要生産拠点で直接埋め立て量の完全ゼロを2020年まで継続する、とした。既に2010年に達成し、今後も続ける。

加えて、2020年までにモデル工場で廃水の100%リサイクル技術を確立する。2050年に全工場での実現を目指し、まずモデル工場で実施する。生物多様性保全では、ドングリを苗木に育てて植樹するプロジェクトを推進し、年20回以上行う。絶滅危惧種の保護、里山保全、ビオトープ(生物の生息空間)づくりなども各拠点で積極展開する。 【住友ゴム工業株式会社】    

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2017年11月20日

京都府宮津市、再エネ地産地消とまち活性化 オムロングループ2社と協定

宮津市とオムロンソーシアルソリューションズ(東京)、オムロンフィールドエンジニアリング(同)は、再生可能エネルギーの地産地消とまちの活性化について包括連携協定を結んだ。 3者は協定に基づき、再エネの普及拡大▽市内施設などでのエネルギーの利活用▽エネルギー利活用における農業などの産業振興▽エネルギーの地産地消の促進▽交通・観光分野の快適性、利便性―などについて相互に協力する。具体的な取り組み内容や実施方法については、3者で協議して決める。

市は、低炭素型の社会実現に向けて、2007年度に「市地域新エネルギービジョン」、10年度に「市バイオマスタウン構想」を策定し、再エネの導入と利用を推進している。 市とオムロンフィールドエンジニアリングは、経済産業省からの補助金を活用した「京都府宮津市由良地区エネルギー地産地消事業化可能性調査」を15年度に実施。現在、調査結果を踏まえた太陽光発電事業を企画し、市内の企業と共に事業化を進めており、再エネの地産地消を進める。 【オムロン株式会社】    

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2017年11月15日

佐川急便、乗り合いタクシーで荷物輸送する「貨客混載」を北海道旭川市で開始

佐川急便は、乗り合いタクシーを活用して宅配便の荷物を輸送する「貨客混載事業」を北海道旭川市で11月1日に始めた。予約がない時間帯に乗り合いタクシーの運転手が荷物を個別配送する。同市を中心にタクシー事業を手掛ける旭川中央ハイヤー(同市)と実施する。従来のトラック輸送が減り、走行に伴うCO2排出量が削減できる。

乗り合いタクシーは、タクシー車両を使用して決まった路線、運賃、時刻で不特定の乗客を運ぶ公共交通を指す。旭川中央ハイヤーの乗り合いタクシーはJR石北本線の東旭川駅(旭川市)と、約20km離れた米飯(ペーパン)地区(東桜丘、瑞穂、米原、豊田の4地区の総称)間を、住民の予約に応じて平日10便、土・日曜7便運行している。 配達対象エリアは米飯地区と東旭川駅周辺となる。乗り合いタクシーの運転手は、旭川市内の佐川急便旭川営業所で配達荷物を受け取り、東旭川駅から通常運行して米飯地区に向かい、乗車待ちや空車時間など運行の合間を利用して配達する。配達を終えた後、不在など未配達の荷物を佐川急便の旭川営業所で引き渡して業務を終了する。

自動車運送業の人手不足と、人口減少などに伴う旅客数の減少から、過疎地域で人の移動や物流のサービス維持が課題になっている。こうした状況を受け、一定の条件で旅客と荷物が同時に運べるように規制が緩和されたため、佐川急便は乗り合いタクシーを使って宅配便を届けることにした。貨客混載事業によって物流の効率化を図る。 【佐川急便株式会社】  

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2017年11月13日

神奈川県、省エネ家電へ買い替え促進 家庭からのCO2排出削減へ

神奈川県は、家庭部門の二酸化炭素(CO2)排出削減に向け、県電機商業組合や家電量販店などと協力し、省エネ家電への買い替えを促進するキャンペーンを11〜12月に実施する。期間中に対象の省エネ家電に買い替えて応募すると、抽選で空気清浄機などが当たる。 県は、電気代の節約とCO2排出削減につながるとして、省エネ家電への買い替えを呼びかける。 対象は冷蔵庫とエアコンで、「統一省エネルギーラベル」の多段階評価で4つ星以上の製品。県電機商業組合の加盟店、ノジマ、ビックカメラ、コジマ、ヨドバシカメラの県内各店舗が協力する。キャンペーン参加店は、県ホームページから確認できる。

キャンペーン実施期間は11月1日〜12月31日。対象の省エネ家電の購入時に店頭で応募はがきを受け取り、必要事項を記入して県環境計画課に郵送する。県ホームページの応募フォームからも応募できる。応募の締め切りは2018年1月9日(応募はがきは消印有効)。
【神奈川県】  

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2017年11月8日

静岡県、VPP構築へ協議会立ち上げ エネルギー地産地消めざす

静岡県は、エネルギーの地産地消を目指す「ふじのくにバーチャルパワープラント」構築に向けた協議会を立ち上げた。官民が連携し、再生可能エネルギーを活用した新たな電力需給調整システムの構築を検討する。

バーチャルパワープラント(VPP=仮想発電所)は、需要家側の蓄電池などを制御し、あたかも1つの発電所のように機能させる仕組み。最新のIoT(モノのインターネット)技術を活用することで、各地に分散設置されている発電設備の発電量と、家庭や事業所が利用する電力量などのデータを集約し、蓄電池などの遠隔操作で電力需給を調整する。
「ふじのくにバーチャルパワープラント構築協議会」に参加するのは、静岡ガス、鈴与商事、中部ガス、TOKAI、中部電力、東京電力パワーグリッドなどの民間企業と、県と静岡市や浜松市など県内23市町。有識者として、電力中央研究所エネルギーイノベーション創発センター研究参事の浅野浩志氏、静岡大学学術院工学領域の河本映准教授が参加する。 【静岡県】

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2017年11月6日

イオン環境財団、宮崎県綾町の「綾ユネスコエコパーク」で新たな植樹活動開始

環境活動と環境団体への支援を行う公益財団法人イオン環境財団(理事長・岡田卓也イオン名誉会長)は、宮崎県綾町の「綾ユネスコエコパーク(生物圏保存地域)」で新たな植樹活動「綾町イオンの森づくり」を11月4日に始める。日本ユネスコエコパークネットワークと8月に連携協定を結んだことを機に、エコパークらしい森にする。

ユネスコエコパークは国連教育科学文化機関(ユネスコ)が1976年に始めた取り組みで、綾町は常緑広葉樹が広がる日本最大規模の照葉樹林があり、2012年7月に登録された。日本は綾と「志賀高原」「白山」「大台ヶ原・大峯山・大杉谷」「屋久島・口永良部島」「只見」「南アルプス」「みなかみ」「祖母・傾・大崩」の計9件となる。 日本ユネスコエコパークネットワークは国内のユネスコエコパーク単位の会員で構成する組織だ。イオン環境財団は生物多様性保全、持続可能な資源利用、環境教育などに関して連携協定を締結した。綾町では2013〜2015年に町有林跡地を「綾町イオンの森」として1万5000本の木を植樹したが、協定を受けて整備を進めることにした。

綾町イオンの森は綾ユネスコエコパークの中核に位置する。今回は、イオン環境財団と綾町が主催し、6haの面積を対象にヤマザクラ、ヤブツバキ、サザンカ、クチナシなど16種類の木を1200本植える。200人のボランティアが参加する。宮崎県が後援し、知事も出席を予定する。今後は綾町イオンの森を子供たちの環境教育の場に活用する。
【公益財団法人イオン環境財団】

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