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環境情報メールマガジン(2017年12月)

12月25日
三菱重工三菱ケミカル系工場にCO2回収装置完成、液化炭酸ガス製造設備を構成
12月21日
東京都、開閉会式のCO2排出ゼロに 東京五輪・パラリンピック
12月19日
「エコマークアワード2017」受賞者決定
12月13日
ヤマトHD、グループ企業が沖縄県で初の電気バス運用に参画
12月11日
伊藤園、独自の「茶殻リサイクルシステム」を活用した「茶殻配合紙ノート」共同開発
12月7日
滋賀県、食品ロス削減へ登録店募集 三方よしフードエコ推奨店
12月4日
エコスタイル、建物の屋根を借り受けて太陽光発電システムを設置する事業推進

2017年12月25日

三菱重工、三菱ケミカル系工場にCO2回収装置完成、液化炭酸ガス製造設備を構成

三菱重工業は、三菱ケミカル系で液化炭酸ガス事業の日本液炭水島工場(岡山県倉敷市)にCO2回収装置を完成させた。新設された液化炭酸ガス製造設備を構成し、1日283tの回収能力を持つ。液化炭酸ガスを作るため、三菱ケミカルの水島事業所(同市)で発生するCO2を回収する。三菱重工は基本設計を担当し、主要機器を供給した。 三菱ケミカルホールディングスのグループ企業で、液化炭酸ガス製造設備全体の設計・調達・建設を請け負った三菱ケミカルエンジニアリングに対し、三菱重工がCO2回収技術のライセンスを供与した。日本液炭は同グループの一員、大陽日酸のグループ企業で、炭酸ガスを液化・精製して液化炭酸ガスやドライアイスをつくり、販売する。

この液化炭酸ガス製造設備は、大陽日酸と三菱ケミカルホールディングスのグループ各社との協働の一環となる。低濃度の炭酸ガスから吸収液を使ってCO2を分離・回収し、高品質な液化炭酸ガスを製造する。三菱重工のCO2回収技術は吸収液を利用する化学吸収法となり、従来の方法と比較してエネルギー消費量を大幅に低減する。

CO2回収技術は今回のような液化炭酸ガスやドライアイスの製造用や、尿素、メタノール製造などの化学用途に利用できるほか、火力発電所からのCO2回収・貯留や、生産性が低下した油層にCO2を圧入することによる原油増進回収などに幅広く利用できる。三菱重工は天然ガス・石炭だきプラントの排ガスからのCO2回収商用装置を世界で12基稼働させ、トップシェアを誇る。 【三菱重工業株式会社】

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2017年12月21日

東京都、開閉会式のCO2排出ゼロに 東京五輪・パラリンピック

(公財)日本環境協会 東京都は、2020年東京五輪・パラリンピックの開会式と閉会式が行われる日の都内の二酸化炭素(CO2)排出量をゼロにする取り組みを行う。都の排出量取引制度を活用し、事業所の「超過削減量」を寄付してもらい排出ゼロを実現する。持続可能な都市・東京を世界に発信する。

都は10年度から、都内の大規模事業所を対象に、CO2排出量の上限を設定して削減を義務づける「キャップ・アンド・トレード制度」を導入。各事業所が自らの削減対策に加え、排出量取引で他の事業所の超過削減量を購入することで相殺(オフセット)する仕組み。都によると、各事業所がCO2排出量の削減を進めた結果、これまでに約1000万トンの超過削減量が生まれたという。
都によると、都内で企業や家庭から排出されるCO2は1日あたり約18万トン。都は五輪の開閉会式の7月24日と8月9日、パラリンピックの開閉会式の8月25日と9月6日の計4日間を「東京ゼロカーボン4デイズ in 2020」と名づけ、4日間に排出が想定されるCO2約72万トンを各事業所から寄付された超過削減量で相殺することで排出ゼロとみなす。 【東京都】

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2017年12月19日

「エコマークアワード2017」受賞者決定

(公財)日本環境協会 エコマーク事務局は、「エコマークアワード2017」受賞者を決定した。 最優秀賞はミドリ安全株式会社、優秀賞は株式会社京急百貨店、帝金株式会社、株式会社トンボ鉛筆、横浜市が選ばれた。 2016年度および2017年度に認定されたエコマーク商品の中から、特に環境性能や先進性、エコフレンドリーデザインなどが優れた商品に送られる「プロダクト・オブ・ザ・イヤー」には、日本生活協同組合連合会の再生プラスチックを使用したプラスチック製容器包装「CO・OPセフターE」(認定番号:16 140 005)他5商品と、植物由来プラスチックを使用したプラスチック製容器包装「CO・OP味わい豊かなインスタントコーヒー」(認定番号:17 140 001)他3商品が選ばれた。

エコマークアワードの表彰式は2018年1月22日(月)午後に開催するエコマークフォーラム(会場:東京ウィメンズプラザ(東京都渋谷区))にて行う。 ※エコマークアワードとは、エコマーク商品をはじめとする環境配慮型商品の製造、販売あるいは普及啓発等により、エコマーク事業の目的である「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による、持続可能な社会の形成」に大きく寄与する取り組みをした企業・団体等を表彰するもので、今回で8回目。 【公益財団法人日本環境協会】

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2017年12月13日

ヤマトHD、グループ企業が沖縄県で初の電気バス運用に参画

ヤマトオートワークス(YAW)沖縄は、沖縄県で初めてとなる電気バスの運用に参画する。同社はヤマト運輸を中核にするヤマトホールディングスのグループ企業で、車両管理サービスを手掛ける。電気バスの点検・整備を実施して安全で安心な輸送を支える。電気バスは、観光客に対してクリーンな環境を整備し、満足度を高めることを目的に運行する。

クルーズ客船の船舶代理店業務を行う沖縄シップスエージェンシー(那覇市)が電気バスを使用し、同市の那覇クルーズターミナルに寄港する観光客の移動手段にする。電気バスは、エネルギー・自動車・IT(情報技術)製品を展開する中国の大手企業、BYDグループの日本法人、ビーワイディージャパン(横浜市神奈川区)から10台導入する。 沖縄シップスは沖縄県の観光の魅力を向上させる取り組みを検討し、環境意識の高まりを受けて排ガスが出ないバスを観光客に提供することにした。ビーワイディージャパンは日本で電気バスの普及を進め、YAW沖縄は24時間365日対応可能な整備工場を配備して稼働を止めない点検・整備を実現している。電気バスはこの3社が連携して運用する。

電気バスの運行は来春の開始を予定している。電気バスで排ガスを削減することで、沖縄特有の自然の保全にもつなげる。沖縄県は2016年度に観光客数が過去最高を更新し、観光関連産業が拡大している。YAW沖縄は導入された電気バスの点検・整備を担当して安全な運行を支援する。ヤマトグループで電気バスを整備するのは初めて。
【ヤマトホールディングス株式会社】

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2017年12月11日

伊藤園、独自の「茶殻リサイクルシステム」を活用した「茶殻配合紙ノート」共同開発

伊藤園は、独自の「茶殻リサイクルシステム」を活用した「茶殻配合紙ノート」を、文具紙製品総合メーカーのアピカ(埼玉県越谷市)と共同開発した。消臭効果があると同時に、ほのかに茶の香りがする茶殻配合紙(厚紙)を使用した。紙原料(パルプ)の使用量削減にもつながる。5色組パックノートとしてアピカが12月中旬に発売する。 ノートの表紙と裏表紙に茶殻配合紙(厚紙)を使った。1冊あたり伊藤園の緑茶飲料「お〜いお茶」のPETボトル525mL製品約2本分の茶殻をリサイクルしている。リサイクルでパルプ使用量を削減するノートのため環境教育にも適しているという。7mmのA罫(けい)と6mmのB罫を用意した。5色組850円(税別)の希望小売価格を設定した。

茶殻配合紙(厚紙)は三層構造で、2層目に茶殻をリサイクルした原料を利用した。厚紙の構造上、茶殻リサイクル製品の特長となる茶の香りがほとんどしない心配があったことから、紙原料と茶殻の配合を調整した。消臭効果は緑茶由来成分による。ノートの消臭率評価では、濃度100ppmのアンモニアガスが30分後に1ppm以下になった。

伊藤園は緑茶飲料の販売拡大に伴い、製造過程で排出する茶殻の量が年々増え、2016年度は約5万9600tにのぼった。こうした背景で茶殻を原材料の一部にする製品を開発し、茶殻リサイクルシステムを確立した。製品は畳、建材、樹脂製品、お〜いお茶のPETペットボトル用段ボールなど約100種類ある。今後も茶殻活用製品の研究を進める。 【株式会社伊藤園】

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2017年12月7日

滋賀県、食品ロス削減へ登録店募集 三方よしフードエコ推奨店

滋賀県は、売れ残りや食べ残しなどで廃棄される「食品ロス」を削減する取り組みを実践する飲食店や宿泊施設などを「三方よしフードエコ推奨店」として登録する制度を設け、参加店舗を募集している。 対象は、県内の飲食店や料理を提供する宿泊施設、食料品小売店。飲食店・宿泊施設は、食べ残しを少なくするメニューの設定▽料理の量の調節▽完食した来店者に対する独自サービス―など、食料品小売店は、ばら売り・量り売りによる販売▽割引販売▽食品ロス削減レシピの情報提供―などのうち、それぞれ1項目以上の実践が登録に必要。

登録すると、県が提供するステッカーやポスター、卓上ポップなどを店頭に掲示して取り組みをPRし、登録の際に選択した食品ロス削減の取り組みを実践する。県はホームページなどで推奨店を紹介する。 登録を希望する店舗は、県ホームページから登録申込書をダウンロードして必要事項を記入し、郵送またはファクス、Eメール、持参で県循環社会推進課に提出する。事業者単位で複数店舗分をまとめて登録申請できる。登録の申し込みは随時受け付けている。 【滋賀県】

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2017年12月4日

エコスタイル、建物の屋根を借り受けて太陽光発電システムを設置する事業推進

太陽光発電を中心に再生可能エネルギー関連事業を手掛けるエコスタイルは、建物の屋根を借り受けて太陽光発電システムを設置する「屋根貸し太陽光発電」事業を推進している。事業の内容を紹介する新たなウェブページを公開した。屋根が収益源になることなど建物側のさまざまな利点を所有者に訴え、太陽光発電の普及拡大を進める。

屋根貸し太陽光発電は、建物側がエコスタイルに屋根のスペースを貸し、エコスタイルが屋根をリフォームして太陽光発電システムを設置する。リフォームや発電システムに関わる費用はエコスタイルが負担する。建物所有者は屋根に取り付けた太陽光発電での電力供給によって電気料金を削減するか、屋根の賃料収入を得ることができる。 太陽光発電システム設置後の点検・保守もエコスタイルが実施し、建物側の負担はない。屋根貸し太陽光発電のウェブページでは「屋根をお貸し下さい。劣化した屋根の無料塗装・無料リフォームをします。電気代を安くします!または屋根賃料をお支払い!!」とアピールし、8項目にわたる建物側のメリットを挙げて貸し手を求めている。

(1)屋根無料塗装・無料リフォーム(2)電気料金削減か屋根賃料(3)遮熱効果で電気代を節約(4)屋根の劣化防止(5)緊急時の電源確保(6)CO2削減効果(7)企業のイメージアップ(8)建物側のコストはゼロ−−となる。屋根の日照が将来的にも良好な点や、20年間貸せること、1981年6月以降の建物で5階建て以下などの条件がある。 【株式会社エコスタイル】    

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