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環境情報メールマガジン(2018年1月)

1月25日
神戸市、地下街の空調をAIで最適化 CO2排出半減へ向け実証実験
1月22日
積水ハウス新築一戸建てで東京ガスが販売する「エネファーム」の設置1万台達成
1月18日
TOTO、「ウォシュレット」最上位で公共向けに、電源不要の「エコリモコン」を搭載
1月16日
東京都、「東京水」のデザイン一新 IWA世界会議で水道水をPR
1月12日
みんなのメダルプロジェクト 中央合同庁舎5号館(厚生労働省・環境省ビル)に小型家電回収ボックスを設置
1月10日
環境省と株式会社スーパーホテルが「COOL CHOICE」の普及啓発で連携
1月5日
ヤマト運輸、CCCと相互連携、CCC店舗にオープン型の宅配便ロッカーを設置

2018年1月25日

神戸市、地下街の空調をAIで最適化 CO2排出半減へ向け実証実験

神戸市とNTT、神戸大、日建設計総合研究所、創発システム研究所、神戸地下街は、神戸市三宮の地下街「さんちか」で、AI(人工知能)を用いて人の流れにあわせて空調を最適に制御する実証実験を行う。人の行動を予測する人流予測と空調機器の最適制御を組み合わせ、消費電力の削減などで二酸化炭素(CO2)排出量の約50%削減を目指す。

屋外につながる開放部がある地下街や駅、空港などは、空間を密閉できる一般的な建物と比べて冷暖房の負荷が大きく、人の行動特性が複雑なため、効率的な冷暖房や換気の方法が確立されていない。しかし、IoT(モノのインターネット)技術の進展などにより、これまで収集できなかった詳細なデータに基づく新たな空調制御を行うことで、CO2排出削減の可能性が出てきた。 実証実験では、出入り口の空気の流入を季節や時間帯に応じてコントロールするとともに、人流・気流センサーを用いて地下街の環境状態を把握、予測する。その結果に基づいて空調を最適に制御し、冷暖房消費を最小化して消費電力の削減を図り、CO2排出削減につなげる。 【神戸市】  

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2018年1月22日

積水ハウス、新築一戸建てで東京ガスが販売する「エネファーム」の設置1万台達成

積水ハウスは、自社が建設した新築の一戸建て住宅で、東京ガスが販売する家庭用燃料電池「エネファーム」の設置台数累計1万台を達成した。単独の都市ガス事業者からの1万台採用は積水ハウスが初めてという。東京ガスの販売台数は2017年11月27日時点で9万台に達した。10%余りが積水ハウスの新築一戸建てに導入されたことになる。

積水ハウスは、住宅のライフサイクルでCO2排出を2050年までにゼロにする「脱炭素宣言」を2008年に行った。生活時のCO2排出が50%以上削減できる住宅「グリーンファースト」を2009年に発売し、2013年には年間のエネルギー消費量収支をゼロにするZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)「グリーンファーストゼロ」を投入した。

グリーンファースト、グリーンファーストゼロで顧客の快適な暮らしと、環境保全、電力のピークカットを可能にするエネファームを積極的に採用したことで、今回1万台の設置を記録した。これを弾みに今後もグリーンファーストゼロとエネファームの普及の取り組みを加速させる。積水ハウスのZEHの販売実績は日本最多になっている。 エネファームは、都市ガスから取り出す水素を空気中の酸素と反応させて発電し、その際に出る熱を給湯に利用する。東京ガスは2009年に販売を始め、ラインアップの拡充や商品性の向上を進めている。2017年には停電時に最長8日間継続して発電できる機種や、外出先から発電のオン・オフなどの操作ができる一戸建て用製品を発売した。 【積水ハウス株式会社】

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2018年1月18日

TOTO、「ウォシュレット」最上位で公共向けに、電源不要の「エコリモコン」を搭載

TOTOは、温水洗浄便座「ウォシュレット」の最上位モデル「アプリコット」で公共向けモデル「アプリコットP」を2月1日に発売する。電源不要で作動する「エコリモコン」を搭載する。湯切れがなく連続して使用できる“瞬間式”を採用した。不特定多数が利用する公共用に求められる機能を充実させ、維持・管理のしやすさにも配慮した。 エコリモコンは利用者がボタンを押すたびに発電し、その電力を使用してリモコンを作動させる。そのため、これまで必要だった乾電池の交換や、壁裏の電源工事の必要がなくなる。瞬間式は使う時だけ湯を沸かし、湯が切れることがなく、連続した使用でも安心できる。プライバシーを考慮して擬音装置「音姫」も標準で装備する。

音姫によって、トイレの音を聞かれないようにするために無駄に流される水を抑え、節水につなげられる。さらに、トイレブースの温度を感知して自動的に暖房便座の機能をオフにする。気温が高いと便座を暖めることがなく、その分のエネルギーが低減できる。除菌成分を含む水や、汚れが付きにくい機能できれいさも長持ちさせる。

アプリコットPは、ふたの有無など仕様によって11万4000〜17万7000円(税別)の希望小売価格を設定した。ウォシュレットを複数台・複数機種設置している公共トイレの管理・清掃向けの「管理清掃用リモコン」も発売する。温度設定や清掃時のノズル出し・戻し操作が1台で可能になり、作業時間を短縮して管理の手間を低減する。【TOTO株式会社】  

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2018年1月16日

東京都、「東京水」のデザイン一新 IWA世界会議で水道水をPR

東京都は、ペットボトル入り飲料水「東京水」のラベルのデザインを一新した。2018年に都内で開かれる国際水協会(IWA)世界会議の参加者などに提供し、東京の水をPRする。 新たなデザインは、都の伝統工芸品に指定されている江戸切子をイメージし、東京らしさを表現した。切子模様の中には「水」の文字が隠れているという。ラベルには瑠璃色を採用。中身の水が透けるデザインで、水のおいしさや安全性を表現した。

東京水は通常の浄水処理に加え、オゾンや活性炭を使った高度な浄水処理をした水道水で、都庁や上野動物園、東京駅の売店など都内約20カ所で販売している。 IWA世界会議は18年9月に東京・江東区の東京ビッグサイトで開催される。国内外の水関連企業や研究者、政府関係者などが参加し、上下水道、水環境分野に関する知見を共有する。小池百合子知事は「国際的なビッグイベントで、世界に誇る東京の水道水をしっかりPRする」と話している。 【東京都】    

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2018年1月12日

みんなのメダルプロジェクト 中央合同庁舎5号館(厚生労働省・環境省ビル)に小型家電回収ボックスを設置

環境省は、霞が関の中央合同庁舎5号館の1階に、小型家電回収ボックスを設置した。 ここで回収した小型家電は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が、東京2020大会で使用するメダルについて使用済み携帯電話、パソコン等の小型家電から製作する「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」で使用する。
このプロジェクトを通じて、オリンピック・パラリンピック合わせて金・銀・銅あわせて約5,000個のメダルを製作する予定。【環境省】

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2018年1月10日

環境省と株式会社スーパーホテルが「COOL CHOICE」の普及啓発で連携

環境省は、株式会社スーパーホテルとCOOL CHOICE普及啓発のため連携施策を実施する、と発表した。 株式会社スーパーホテルは、公式WEBサイトにて、COOL CHOICE普及啓発のための特設ページを開設し、ホテル内のデジタルサイネージ(電子看板)や宿泊部屋にあるマグネットでCOOL CHOICEの普及啓発を開始する。

また、ホテル内で提供する間伐材を使った紙コップ、再生紙100%のトイレットペーパー、歯ブラシパッケージにそれぞれ「COOL CHOICE」のロゴマークを掲出し、1月中旬より宿泊者に順次提供する。 そのほか、宿泊者に対しては、Webサイトで予約を実施した宿泊者を対象に、宿泊時に発生したCO2排出量の100%を宿泊者に代わってカーボン・オフセットする「エコ泊」の利用が地球温暖化対策に貢献していることを伝え、ペーパーレスチェックインやアメニティ削減、連泊の際の清掃(シーツカバー等の交換)を行わない「エコひいき」活動の推進、また未使用の歯ブラシ返却促進といった顧客参加型の環境負荷低減のための取組を積極的に実施していく。 【環境省】

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2018年1月5日

ヤマト運輸、CCCと相互連携、CCC店舗にオープン型の宅配便ロッカーを設置

ヤマト運輸は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)とサービスの相互連携を始める。両社が合意した。CCCの店舗に、ヤマト運輸が関わるオープン型の宅配便ロッカー「PUDO(プドー)ステーション」を設置し、顧客がいつでも荷物を受け取れるようにする。荷物の再配達が低減でき、その分の輸送に伴うCO2排出量を削減する。

CCCは、ポイントサービス「Tポイント」を中心にしたデータベース・マーケティングや、商業施設「T-SITE」、書店「蔦屋書店」などの企画を手掛ける。ヤマト運輸は自社の宅配ネットワークとCCCの企画力を合わせ、さまざまな社会課題の解決につなげることにした。最初の取り組みとして、相互の資源を活用したサービスの連携を行う。 CCCは蔦屋書店や、子会社のTSUTAYAが運営する直営店舗の一部に、4月からPUDOを導入する。柏の葉蔦屋書店(千葉県柏市)、TSUTAYA札幌琴似店(札幌市西区)、TSUTAYA長居駅前店(大阪市住吉区)から順次設置し、その後首都圏の店舗に拡大する。PUDOはヤマト運輸がフランスの宅配ロッカーシステム会社と共同出資して展開している。

CCCの店舗で宅配便が受け取れ、社会問題になっている再配達の削減につなげられる。一方、ヤマト運輸は4月にTポイントを採り入れる。宅配便の利用者は、荷物の発送やこん包資材の購入の際にTポイントをためたり使用したりできるようになる。PUDOをはじめとした新しい受け取りサービスの体験キャンペーンにもTポイントを活用する。 【ヤマト運輸株式会社】

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