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環境情報メールマガジン(2018年2月)

2月26日
横浜市、家庭の水銀式体温計など回収 期間を6月末まで延長
2月23日
アサヒ飲料、自社工場で製造する炭酸飲料に国内最軽量PETボトルキャップを採用
2月20日
富士フイルム、顧客と新たなCO2削減活動を開始、「カーボン・オフセット」を実施
2月15日
日本マクドナルド、PDCAサイクル活用の省エネで「食品産業もったいない大賞」を受賞
2月13日
住友商事、沖縄県石垣市で電動スクーターのシェアリングサービスを開始、100台導入
2月8日
日本コカ・コーラ、2030年容器新ビジョンでリサイクル・植物由来PET採用推進
2月5日
パナソニック、「ソーラーランタン10万台プロジェクト」の寄贈が10万台に到達

2018年2月26日

横浜市、家庭の水銀式体温計など回収 期間を6月末まで延長

横浜市は、家庭で不要になった水銀式の体温計、血圧計、温度計の回収期間を6月末まで延長した。市は、市の収集事務所、区役所、回収に協力する薬局やドラッグストアに持ち込むよう呼びかけている。 昨年8月に発効した「水銀に関する水俣条約」に基づき、世界各国で水銀汚染防止の取り組みが進められている。市は、市薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会と連携し、昨年7月から回収を行っている。回収期間は昨年12月28日までの予定だったが、家庭で不要な対象製品がまだ多く見込まれることから、6月29日まで延長する。

回収対象は、水銀式の体温計、血圧計、温度計で、赤色のアルコール式温度計や電子式は対象外。購入時のケースまたはビニール袋に入れて、専用の回収ボックスに直接入れる。血圧計と温度計は受付窓口で回収する。 区役所では、月曜から金曜日(休日・祝日を除く)の午前8時45分〜午後5時まで受け付ける。市の収集事務所では、月曜から土曜日の午前9時〜午後4時まで受け付ける。薬局・ドラッグストアは、市ホームページの回収協力拠点一覧で確認できる 【横浜市】  

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2018年2月23日

アサヒ飲料、自社工場で製造する炭酸飲料に国内最軽量PETボトルキャップを採用

アサヒ飲料は、自社の工場で製造する炭酸飲料に、炭酸飲料用で国内最軽量となるPETボトルキャップを採用する。同社はアサヒビールを中核にするアサヒグループホールディングスの子会社で、清涼飲料水を手掛ける。2月下旬の製造分から取り入れ、順次使用を拡大する。キャップの軽量化によって、CO2排出量の削減が期待できる。 このPETボトルキャップは、飲料をはじめとした各種容器の樹脂・金属キャップ製造・販売の日本クロージャー(東京・東五反田)と共同開発した。キャップ下部にあるキャップリング部分の形状を調整して軽量化を図った。現行の3.25〜3.35gが3.03gに減り、約7〜10%軽くなる。年間で約340tのCO2排出量が削減できる。

軽量キャップの開発にあたっては、開栓する際に炭酸感が感じられる音になるように開栓音の波形解析などを実施した。アサヒ飲料は、商品コンセプトを具現化する独自形状の容器開発と併せて、環境負荷低減を考慮した容器の導入を推進している。その一環で今回、国内最軽量の炭酸飲料用PETボトルキャップを開発した。

アサヒ飲料は、2011年に茶系飲料の小型容器に従来のPETに比べて約24%省資源化したボトルを採用し、2015年には石油由来原料よりCO2排出量が約25%削減できる植物由来原料30%のPETボトルを炭酸飲料の1.5Lに導入した。植物由来の原料はキャップやラベルにも使用している。今後も環境配慮型の容器開発を進める。 【アサヒ飲料株式会社】

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2018年2月20日

富士フイルム、顧客と新たなCO2削減活動を開始、「カーボン・オフセット」を実施

富士フイルムは、顧客とともに取り組む新たなCO2排出量削減活動「グリーン・グラフィック・プロジェクト(GGP)」を4月1日に始める。同社は富士フイルムホールディングス子会社だ。印刷の製版工程で自動現像機・薬品が不要になるオフセット印刷用刷版材料「完全無処理サーマルCTPプレート」を対象に、「カーボン・オフセット」を実施する。

印刷業界の一層の環境負荷削減を目指す。GGPは、富士フイルムの100%子会社で印刷機材・サービスを国内で販売する富士フイルムグローバルグラフィックシステムズが展開する。CTPは、印刷製版で組版用コンピューターのデータから直接印刷版を出力する工程を指し、完全無処理サーマルCTPプレートは環境負荷を大幅に低減する。 カーボン・オフセットは、CO2など温室効果ガス排出削減努力を行っても避けられない分を他の場所でのプロジェクトの削減で相殺(オフセット)する仕組みを指す。富士フイルムは完全無処理サーマルCTPプレートで、原材料調達、製造、輸送、使用、廃棄・リサイクルのCO2排出に関し、開発途上国のプロジェクトの排出枠で相殺した。

インド、ケニア、中国などのプロジェクトを支援した。印刷会社は完全無処理サーマルCTPプレートを購入・使用することで、印刷物の製作工程で発生するCO2排出量の一部が相殺可能になる。GGPに参加する印刷会社は、製品の購入量に応じて発行される「カーボン・オフセット証明書」の活用などで環境貢献企業のイメージがPRできる。 【富士フイルム株式会社】

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2018年2月15日

日本マクドナルド、PDCAサイクル活用の省エネで「食品産業もったいない大賞」を受賞

日本マクドナルドは、バイオマスの利活用を進める一般社団法人日本有機資源協会が表彰する第5回「食品産業もったいない大賞」の審査委員会委員長賞を受賞した。PDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルを活用した省エネシステムで、店舗のエネルギー最適化を25年以上徹底している点が評価された。1月24日に表彰式が開かれた。

PDCAサイクルを活用した省エネシステムは、エネルギー使用量の目標と適正化プログラムの運用プラン設定(P)、適正化プログラムと投資プランの実行(D)、使用エネルギー量の定期的な検針による確認、自店舗の前週・前年の使用量や他店舗との比較・評価(C)、店舗エネルギー管理の分析・改善と省エネ機器の導入(A)を実施する。 具体例では、店舗の機器、照明類の電源を色分けしたシールで管理し、季節や営業時間、営業内容で電源のオン・オフの管理を確実に行うことで、無駄な電力使用を抑制する。店舗の改装時などに合わせてLED(発光ダイオード)照明にするほか、リアルタイムに使用電力を測定して一定量を超えると警報を発する監視装置を導入している。

2008年を基準に、2009年から2016年までに全店舗で原油に換算して10万4574kLの使用量を削減した。年平均削減率は1.46%となる。2008年と2016年を比較すると1店舗9.2kL、全店舗で2万6781kL削減した。これは384店舗のエネルギー使用量に相当する。食品産業もったいない大賞は食品関連事業者などを対象にし、農林水産省が協賛している。 【日本マクドナルド株式会社】

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2018年2月13日

住友商事、沖縄県石垣市で電動スクーターのシェアリングサービスを開始、100台導入

住友商事は、沖縄県石垣島の石垣市で電動スクーターのシェアリングサービスを2月5日に始める。100台を導入する。スクーターはバッテリー交換式となり、バッテリーの充電ステーションも市内4カ所に設置する。100%出資して立ち上げた事業会社のe-SHARE(イーシェア)石垣が、サービス名「GO SHARE(ゴーシェア)」として展開する。 台湾の電動スクーターメーカー、Gogoro(ゴゴロ)のスクーターを使う。50cc(原付き)扱いを90台、125cc扱いを10台用意する。125cc扱いは2人乗車できる。バッテリー残量が少なくなった時は充電ステーションで交換して乗り続けられる。充電ステーションは石垣市中心部にあるe-SHARE石垣の本社、石垣市役所、観光地などに設ける。

一部の充電ステーションには太陽電池パネルを取り付け、発電電力を活用する。GO SHAREの料金は、1時間あたり50cc扱いを1500円、125cc扱いを2500円に設定した。24時間プランもあり、それぞれ6000円、1万円(いずれも税込み)で利用できる。借り出し・返却場所は当初、e-SHARE石垣の本社と石垣港離島ターミナルだが、今後拡大していく。 住友商事は、石垣市が推進する環境配慮型の島づくり「エコアイランド」化に関して同市と提携していて、GO SHAREは支援の第1弾となる。e-SHARE石垣は、GO SHAREの運営にあたって地元旅行会社の沖縄ツーリスト(那覇市)と戦略的パートナーシップを結んだ。同社は利用窓口業務や機材の保守点検、ツアー企画などの面で運営を支える。 【住友商事株式会社】

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2018年2月8日

日本コカ・コーラ、2030年容器新ビジョンでリサイクル・植物由来PET採用推進

日本コカ・コーラは、2030年を目標年にした飲料容器の新たなビジョンを策定した。PETボトルの原材料として、枯渇資源とされる石油由来の使用をできる限りやめ、リサイクルPETや植物由来PETの採用をさらに推進する。米国親会社のザ コカ・コーラ カンパニーが廃棄物ゼロ社会実現に向けて定めた世界的な計画に基づいて設定した。

新ビジョン「容器の2030年ビジョン」は、日本コカ・コーラと、飲料製品製造・販売を行う全国5社のボトリング会社で構成する日本のコカ・コーラシステムが取り組む。PETボトルの原材料をはじめ3つの柱を設けた。PETボトルの原材料はリサイクルPETや植物由来PETを採用し、ボトル1本あたりの含有率を平均50%以上にする。 2つめの柱には、国内のPETボトルと缶の回収・リサイクル率を一層高めることを挙げた。政府、自治体、飲料業界、地域社会と協働しながら、より着実な容器回収・リサイクルの枠組みを構築するとともに、維持を図る。3つめは、清掃活動を通じた地域の美化活動となる。併せて容器ごみ、海洋ごみに関する啓発にも積極的に参画する。

日本のコカ・コーラシステムは1970年に自動販売機脇に回収ボックスを設置するなど、長年にわたって容器の回収・リサイクルを進めてきた。80年代からは材質表示、清掃活動などで理解促進に努めると同時に、リサイクルしやすい容器を導入した。回収容器の分別・圧縮など再資源化はボトリング会社などのリサイクルセンターで行う。 【日本コカ・コーラ株式会社】

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2018年2月5日

パナソニック、「ソーラーランタン10万台プロジェクト」の寄贈が10万台に到達

パナソニックが世界の無電化地域で展開してきた「ソーラーランタン10万台プロジェクト」の寄贈台数が、1月30日に累計10万2716台になり、目標の10万台に到達した。インドネシアに5004台を同日寄贈したことで達成した。これまで5年間の活動で30カ国の131団体・機関に贈った。今後も無電化地域に明かりを届ける活動を継続する。

ソーラーランタン10万台プロジェクトは、太陽光発電で発電した電気を小型照明器具に利用するパナソニック製品を新興国・途上国の無電化地域に贈る取り組みで、自社の技術・製品を生かした社会貢献活動として2013年12月に立ち上げた。創業100周年にあたる2018年までに計10万台のソーラーランタンを寄贈する目標を掲げていた。 無電化地域で生活する人はアジア・アフリカなどに11億人いると言われる。明かりがないことから夜間の医療、教育、仕事などの面で課題があり、パナソニックはその解決を目指した。寄贈国はインドが最多の2万6646台でミャンマー1万4924台、カンボジア1万3516台と続く。アフリカでもケニアに6008台、エチオピアに2400台を贈った。

プロジェクトの成果では、ミャンマーで灯油ランプの使用率が37.7%削減し、ランタンの明かりで2434人の子供が生まれた。インドでは女性が夜間に作業する機会が増えて収入が約40%向上し、カンボジアでは毎月の灯油ランプの燃料費代を50%削減した。パナソニックは活動を続け、新たに一般から寄付を募る仕組みを4月に導入する。 【パナソニック株式会社】

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