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環境情報メールマガジン(2018年3月)

3月27日
サントリーHD、飲料用PETボトル原型製造での新たなリサイクル技術を共同開発
3月22日
日本マクドナルド、米国コミットメントをもとに温室効果ガス排出削減の活動強化
3月19日
王子HD、CNFとポリカーボネート樹脂の複合材を開発、軽量化や断熱性の向上に効果
3月15日
京都市、小型家電からリサイクルの金 祇園祭の山鉾の修復に利用
3月12日
川崎重工、大阪の清掃施設組合向けごみ処理発電・リサイクル設備を建設・納入
3月8日
三井物産、カンボジアで森林保全を通じた温室効果ガス削減プロジェクトを実施
3月6日
鳥取県日南市、「J-クレジット」売買契約 町有林のCO2吸収量を販売
3月1日
千葉県木更津市、道の駅に太陽光発電システム 系統からの調達電力を抑制

2018年3月27日

サントリーHD、飲料用PETボトル原型製造での新たなリサイクル技術を共同開発

サントリーホールディングスは、飲料用PETボトルの原型製造“プリフォーム”での新たなリサイクル技術を共同開発した。製造工程を簡略化することでCO2排出量が削減できる。合成樹脂の再生・加工を行うリサイクル原料メーカーの協栄産業(栃木県小山市)や、イタリア、オーストリアの設備メーカーと開発した。

プリフォームは、PET樹脂から作られる試験管のような形をしたPETボトルの原型で、それを加熱して高圧の空気を吹き込むことでPETボトルに加工する。PETボトルのリサイクルは、ボトルを直接溶かして再利用するのではなく、再生原料になるフレーク(小片)を作ったうえで、さまざまな製品に使う方法を採用している。 今回「FtoPダイレクトリサイクル技術」を開発した。回収したPETボトルを粉砕・洗浄して作ったフレーク(F)を高温・減圧下で一定時間処理し、溶解・ろ過した後、プリフォーム(P)が直接製造できる。プリフォームの製造までに必要だった結晶化処理や乾燥などの工程が不要になり、CO2排出量を約25%削減する。

設備を組み立てて長期間検証した結果、均一品質のプリフォームが成型できることを確認した。協栄産業がこの技術でプリフォームを作り、サントリーグループで清涼飲料事業のサントリー食品インターナショナルが扱う商品に、夏以降順次採用する。サントリーグループが進める“環境負荷を抑えるPETボトル開発”の一環で取り組む。
【サントリーホールディングス株式会社】

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2018年3月22日

日本マクドナルド、米国コミットメントをもとに温室効果ガス排出削減の活動強化

日本マクドナルドは、温室効果ガス排出削減に向けた活動を強化する。米国マクドナルドが3月20日に公表した温室効果ガス低減に関するグローバルコミットメントをもとに、日本国内で取り組みを進める。グローバルコミットメントは、2030年までに店舗やオフィスに関連する排出量を、2030年に2015年基準から36%削減する、としている。

米国マクドナルドは加盟店や供給事業者とともに、この目標達成を目指すと同時に、2030年までに供給網全体で食品、梱包材の廃棄量を2015年の水準から31%削減することを掲げた。これらの活動によって2030年までに1億5000万tの温室効果ガス排出量を抑制する。マクドナルドは世界120カ国・地域で約3万7000の飲食店を運営している。 日本マクドナルドは、継続可能な形で生産された木材に与えられるFSC(森林管理協議会)認証紙を使用した紙製容器包装類への転換や、食品リサイクルの促進、PDCA(計画・実行・評価・改善)サイクルを活用した省エネシステムの導入などの活動を推進してきた。オーダーメード方式で調理するシステムでフードロスも削減している。

2016年実績でFSC認証紙の紙製容器包装は45%に達し、2020年までに100%にする。食品リサイクル率は49%と外食産業平均の25%を大きく上回る。エネルギー使用量は原油換算で前年比6%低減し、CO2排出量は同12%削減した。今後は現在展開している取り組みを一層強化し、店舗機器の省エネ化を図るなど、さまざまな活動を実施する。
【日本マクドナルド株式会社】

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2018年3月19日

王子HD、CNFとポリカーボネート樹脂の複合材を開発、軽量化や断熱性の向上に効果

王子製紙を中核にする王子ホールディングスは、木材を原料にする環境配慮型の先端素材、セルロースナノファイバー(CNF)とポリカーボネート樹脂を組み合わせた複合材を開発した。外部からの力や熱によって変形しやすいポリカーボネート樹脂の課題が解決でき、ガラスからの代替拡大が期待される。軽量化や断熱性能の向上効果が見込まれる。

CNFは木材繊維(パルプ)を微細化したバイオマス素材で、植物繊維由来のため生産・廃棄に関わる環境負荷が抑えられる。軽量で変形しにくく、温度変化に伴う伸縮もガラス並みといった特長を持つ。ポリカーボネート樹脂は軽く透明性に優れ、耐衝撃性もあることから、自動車用ライトカバーや電子機器の本体、レンズ材に使われる。 一方、ポリカーボネート樹脂は外部からの力に影響されてたわみやすいうえ、熱で変形しやすい。そのためガラスのような安定した形状や、寸法が厳しく求められる用途では利用範囲が限られる。王子ホールディングスは今回、透明度の高いCNFを組み合わせることで透明性を維持したまま、ポリカーボネート樹脂の機能性を大幅に高めた。

従来のポリカーボネート樹脂と比べ、変形のしにくさを表す弾性率は約4倍に向上した。熱での変形しやすさを示す線熱膨張係数は約3分の1に低減してアルミの水準になった。これによって軽量化や高い断熱性といったガラスにない効果が期待でき、新たな用途への展開も可能になる。成形メーカーと協議を進めて数年以内の実用化を目指す。
【王子ホールディングス株式会社】

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2018年3月15日

京都市、小型家電からリサイクルの金 祇園祭の山鉾の修復に利用

京都市は、使用済みの携帯電話やデジタルカメラなどの小型家電を回収してリサイクルした金を、京都・祇園祭(7月)の山鉾に使われる装飾品の修復などに利用する取り組みを始める。市は、山鉾巡行を担う団体やリサイクル業者などと協定を結んだ。市によると、リサイクルした金を文化財に用いるのは全国初という。 協定を結んだのは、祇園祭山鉾連合会、金の抽出技術を持つアステック入江(北九州市)、リサイクルした金の使用や加工に関して技術協力する京都市産業技術研究所。

市が回収した使用済み小型家電をアステック入江が解体して金を取り出し、金工品業者が加工して山鉾に使われる装飾品の修復や新調に利用する。 市は、ごみの減量を目的に、市内の公共施設や商業施設、駅など54カ所に専用の回収ボックスを設置するなどして小型家電の回収を行っている。2017年度の回収量は約180トンを見込む。使用済み小型家電から回収しリサイクルした金は、毎年2月に行われる京都マラソンのメダル制作に利用している。 【京都市】  

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2018年3月12日

川崎重工、大阪の清掃施設組合向けごみ処理発電・リサイクル設備を建設・納入

川崎重工業は、大阪府の四條畷市(しじょうなわてし)交野市(かたのし)清掃施設組合(四交クリーンセンター)向けに、ごみ処理発電設備とリサイクル設備を建設して納入した。2月に供用を始めた。エネルギーの有効活用でCO2排出量を削減する。有害物質や排ガスも抑える。立地する里山に溶け込むデザインで、周辺環境と調和を図った。

四條畷市交野市清掃施設組合は、四條畷市と交野市のごみ処理施設の設置・運営を行う。1967年から四條畷市清滝地区でごみ処理施設を運転してきたが、老朽化が進んだため、交野市私市地区に新たな施設を設けた。ごみ焼却設備は1日あたり125tの処理能力となり、同62.5tの焼却炉2炉で構成する。発電設備は最大で3100kWの出力がある。 焼却炉に高温高圧のボイラーと蒸気タービンを組み合わせて効率的に発電し、施設の電力を賄うとともに余剰電力を売電する。リサイクル設備は1日あたり23t(粗大ごみ・不燃粗ごみ16t、缶・瓶7t)を扱う。粗大ごみと資源ごみを破砕した後、鉄やアルミと可燃物に分別する。鉄やアルミは再資源化し、可燃物はごみ焼却設備で処理する。

ごみ処理発電設備には、ろ過式集じん器や触媒脱硝装置など高度な排ガス処理システムを導入した。ダイオキシン類や一酸化炭素など有害物質の排出を抑制し、排ガス量を低減する。ごみ処理発電、リサイクル設備は金剛生駒紀泉国定公園の中に位置するため、外観に配慮した。川崎重工は今後も廃棄物処理技術の開発と営業活動を推進する。 【川崎重工株式会社】  

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2018年3月8日

三井物産、カンボジアで森林保全を通じた温室効果ガス削減プロジェクトを実施

三井物産は、カンボジアで森林保全を通じた温室効果ガス排出削減プロジェクトを実施する。同国環境省、生物多様性保全に取り組むNGO(非政府組織)のコンサベーション・インターナショナル(CI)とともに森林保全活動を支援する。3月5日に現地で調印した。日本政府の「二国間クレジット制度(JCM)」に登録申請する。

カンボジア北東部のメコン川西岸に位置するプレイロング地域を対象に、森林を保全する。同地域はインドシナ半島で最大級の熱帯低地常緑樹林で、絶滅危惧種を含む多くの野生生物が生息する。同国の貴重な水源でもある。しかし、違法な伐採や農地の開拓で森林が減り、本来蓄積されるはずの温室効果ガスの排出が増えている。 三井物産は、パリ協定に定められている仕組み「REDD+」を活用する。パリ協定は2020年以降の温室効果ガス排出削減の国際的枠組みを指し、2016年11月に発効した。REDD+は、開発途上国で森林の減少や劣化を防ぐことで削減できた温室効果ガス排出量に対し、排出枠など経済的な利点が与えられるシステムを意味する。

具体的には、プレイロング地域で違法な伐採の取り締りのための森林パトロールを強化したり、森林伐採に依存しない代替生計手段を地域住民に提供したりする。JCMは、日本政府と二国間文書を結んだ相手国(現在17カ国)での活動で得られた温室効果ガス削減効果を、排出枠の形でプロジェクト関係者が分配する仕組みとなる。 【三井物産株式会社】  

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2018年3月6日

鳥取県日南市、「J-クレジット」売買契約 町有林のCO2吸収量を販売

日南町は、町有林による二酸化炭素(CO2)吸収量を購入してもらう「J-クレジット」の売買契約を、島津組(鳥取県米子市)、大協組(同)と結んだ。両社は、事業活動によるCO2排出量を、町有林の吸収量で相殺する。 島津組はJ-クレジット50トンを購入し、社用車や電気、ガス、水道などの利用で排出されるCO2の一部を相殺する。大協組も50トンを購入。焼却灰をさまざまな建設資材にリサイクルする同社独自の「焼却灰ゼロエミッションリサイクルシステム」で排出されるCO2の一部を相殺する。

日南町は2007〜12年度に町有林を間伐し、間伐により増加した森林のCO2吸収量6604トンの認証を取得した。13年度以降に日南町が販売したCO2吸収量は、今回の契約分を含め計662トン(計28社)となった。 米子市内で調印式が行われ、日南町の増原聡町長と島津組の島津志朗社長、大協組の小山典久社長が契約書に署名した。両社は鳥取県の「J-クレジットとっとりの森を守る優良企業」にも認定され、平井伸治知事から認定証を授与された。 【鳥取県】  

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2018年3月1日

千葉県木更津市、道の駅に太陽光発電システム 系統からの調達電力を抑制

木更津市内の道の駅「木更津 うまくたの里」に整備された大容量蓄電池付き太陽光発電システムが稼働を始めた。発電した電力はすべて自家消費する。 道の駅施設の屋根に変換効率20%の高効率太陽光パネル242枚(81kW)を設置し、大容量蓄電池(81kWh)、パワーコンディショナー、スマート・エネルギーマネジメントシステム(S・EMS)などを導入した。

年間発電電力量は7万6310kWh。年間17.3k?の石油削減効果、年間44万トンの二酸化炭素(CO2)排出削減効果を見込む。 S・EMSによって消費電力と発電電力をリアルタイムで計測、管理する。全電力を「見える化」して詳細に把握し、太陽光発電の電力と蓄電池の貯蔵電力を最適化することで、系統からの調達電力を抑制し、電力費用の低減を目指す。
道の駅は災害時に避難所となるため、停電時には系統からシステムを切り離し、独立した電源として利用する。このほか、非常用自家発電も備えている。 【木更津市】  

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