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環境情報メールマガジン(2018年4月)

4月25日
山形県、県産のリサイクル製品認定 新たにバッグ類1件を認定
4月20日
名古屋市、「フードドライブ」普及へ 生物多様性センターで回収
4月17日
福島県新地町、新地スマートエネルギー設立 新地駅周辺に電気や熱を供給
4月12日
世界自然遺産小笠原諸島管理計画を改定
4月10日
滋賀県大津市、ドギーバッグで食品ロス削減 飲食店での使用ガイドを作成
4月6日
北九州市、リサイクル素材でメダル制作 マラソンの上位入賞者に授与
4月3日
〜環境省初プロデュース消費者キャンペーン〜「選ぼう!3Rキャンペーン」等における資源削減量などの集計結果を発表!

2018年4月25日

 山形県、県産のリサイクル製品認定 新たにバッグ類1件を認定

山形県は、県内で排出された廃棄物を再利用して県内で製造された製品を認定する「リサイクル製品認定制度」で、使用済み自動車の部品を素材として活用したバッグ類1件を新たに認定した。今回認定された製品を含め、認定製品は計62製品となった。 新たに認定されたのは自動車解体・リサイクル業の山形県自動車販売店リサイクルセンター(山形市)が販売するオリジナルバッグ類。県内で発生する自動車廃棄物のうちエアバッグを原材料に肩掛けボディ・バッグ、ナップザック、巾着、エコバッグを製造している。認定期間は2021年2月28日までの3年間。

県は、県内で発生する廃棄物などの循環資源を主な原材料として、県内の事業所で製造、加工される製品のうち、品質、性能が均一で安全なリサイクル製品を県リサイクル製品として認定している。 認定を受けた製品は、認定マークを表示して販売できる。県は認定を受けた製品を優先的に購入するよう努めるほか、県主催の環境関連イベントなどで県民や事業者に積極的にPRする。【山形県】    

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2018年4月20日

名古屋市、「フードドライブ」普及へ 生物多様性センターで回収

名古屋市は、家庭で手つかずのまま余っている缶詰やレトルト食品などを回収し、福祉団体や施設などに寄付する「フードドライブ」に取り組んでいる。「食品ロス」の削減につなげる。 農林水産省の推計によると、家庭や店舗から出る食品ロスは年間約621万トン。これは1人1日あたりに換算すると、茶碗約1杯分のごはんの量(約134g)に相当するという。

回収は、未開封▽1カ月以上の賞味期限が残っている▽包装や外装が破損していない―ことなどが条件。生鮮食品や冷蔵・冷凍食品、瓶詰めの食品などは回収しない。市は提供してほしい食品として、コメ、缶詰、レトルト食品、乾麺、菓子、調味料、ペットボトル飲料などを挙げている。 食品の回収は、市のなごや生物多様性センターで5月まで定期的に実施する。日時は毎月8〜14日の午前9時半〜午後5時(土曜日、日曜日、休日、祝日を除く)。
集まった食品は、NPO法人「セカンドハーベスト名古屋」(同市)を通じて地域の福祉団体や施設、生活に困っている人などに届けられる。 【名古屋市】    

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2018年4月17日

福島県新地町、新地スマートエネルギー設立 新地駅周辺に電気や熱を供給

福島県新地町は、資源開発大手の石油資源開発などと共同で、天然ガスを活用して電気や熱を供給する新会社「新地スマートエナジー」を設立した。今秋から事業を開始する予定で、エネルギーの地産地消や災害に強い持続可能なまちづくりを目指す。 JR常磐線新地駅近くに建設する地域エネルギーセンターにコージェネレーション(熱電併給)システムを導入する。石油資源開発が町内の相馬港4号ふ頭に整備した液化天然ガス(LNG)受け入れ基地からLNGをパイプラインで取り込む。

LNGを燃料に発電した電気と発電の過程で生じた熱を、駅周辺の公共施設や宿泊施設、温浴施設、商業施設などに供給する。発電に伴い発生する二酸化炭素(CO2)を農業施設に供給し、作物の育成に利用する。 新会社の出資金は5000万円。新地町が51%出資し、石油資源開発、京葉プラントエンジニアリング、NEC、NECキャピタルソリューション、NTTファシリティーズ、URリンケージ、日本環境技研、東邦銀行、JAふくしま未来、あぶくま信用金庫、相双五城信用組合が出資する。社長には加藤憲郎町長が就いた。 【新地町】  

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2018年4月12日

世界自然遺産小笠原諸島管理計画を改定

環境省、林野庁、文化庁、東京都及び小笠原村は、新しい「世界自然遺産小笠原諸島管理計画」を策定した。 小笠原諸島世界自然遺産地域は、平成22年に策定された「世界自然遺産推薦地小笠原諸島管理計画」に基づいて保全管理してきたが、近年、小笠原諸島をめぐっては、特定の外来種対策の進展に伴い、固有種の回復が確認された一方で、新たな地域への外来種の侵入に伴い、総合的な外来種対策の見直しが必要となるなど、現行計画の策定から8年の間に、世界自然遺産への登録をはじめ、様々な状況の変化が見られる。

このため、新たな知見や状況の変化を踏まえて現行計画を見直すこととなった。 管理計画の改定に当たっては、地域住民の生活や産業と世界自然遺産との関係性について改めて議論を行い、地域からの意見を計画に反映した。 【環境省】

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2018年4月10日

滋賀県大津市、ドギーバッグで食品ロス削減 飲食店での使用ガイドを作成

大津市は、市内の飲食店に対し、食べきれずに残った料理を詰めて持ち帰る容器「ドギーバッグ」の活用を呼びかけている。市は、ドギーバッグの使用ガイドを作成した。 使用ガイドでは、持ち帰りを認めるかどうかは店が判断し、希望する客は自己責任で持ち帰るとしている。そのうえで、十分に加熱された食品を提供し、生ものや加熱が不十分なものは提供しない▽ドギーバッグは店が用意し、衛生的に保管する▽外気温が高いときは持ち帰りを休止するか、保冷剤を提供する―などの注意点を明記した。

飲食店などで提供され、一定時間、常温で置かれた料理は、提供後すぐの状態と比較して食中毒のリスクが高まる。市は持ち帰りそのものを推奨しているわけではないと強調したうえで、まずは料理を残さず食べる「食べきり」を推進しつつ、ドギーバッグを正しく使用するよう呼びかけている。 国の推計では、食品ロスは全国で年間621万トンに上り、国民1人あたり茶碗1杯分の食べ物が毎日捨てられている計算だ。食品ロスの削減は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」にも掲げられている。 【大津市】  

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2018年4月6日

北九州市、リサイクル素材でメダル制作 マラソンの上位入賞者に授与

北九州市内の産学が連携し、不要な家電製品などから取り出した金属をリサイクルして制作した金・銀・銅メダルが、2月18日に開催された「北九州マラソン2018」(主催・北九州市、福岡陸上競技協会)の上位入賞者に授与された。 メダルは市内35社と3教育機関が協力して計6個を無償で制作した。エアコンなどの家電製品から取り出した銅をベースに、パソコンや携帯電話の電子基板などから抽出した金、銀をメダル1個あたり1gずつ使って表面をメッキ加工した。

メダルは2016年リオデジャネイロ五輪のメダルとほぼ同じ重さの約500gで、直径約8cm、厚さ約1.2cm。メダルはフルマラソン部門の男女各1〜3位の入賞者に贈られた。 市によると、これまで他のマラソン大会でメダルの一部に不要な家電製品などからのリサイクル素材を活用した例はあるが、リサイクルした素材だけでメダルを制作するのは世界初の試みという。 北橋健治市長は「リサイクル企業が集積する北九州市だからこそ実現したメダル。これを機に、リサイクルへの関心が高まることを期待する」と話している。 【北九州市】

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2018年4月3日

〜環境省初プロデュース消費者キャンペーン〜「選ぼう!3Rキャンペーン」等における資源削減量などの集計結果を発表!

環境省は、昨年(2017年)9月から11月にかけて、3Rの取組の促進を目的とした消費者キャンペーン「選ぼう!3Rキャンペーン」を全国1,000店舗以上で実施した。 環境省初となるこの取組は、買いものを通じて、消費者一人ひとりが、3Rや資源の大切さを認識・共感し、日頃の行動(商品選択)へ結びつけることを目的としたもの。

今回、キャンペーン期間中に全国で購入された対象商品の数などから、リユースやリサイクルの行動数を算出した。また、選択・消費行動により削減された資源量についてもとりまとめた。 リユース・リサイクル行動数は 691,147 となり、削減した資源長の総数は 30,184kg、新たな資源を使用しなかった総数は 817kg となった。 【環境省】

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