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環境情報メールマガジン(2018年5月)

5月28日
京都市、食品ロス削減効果10% 市内スーパーで社会実験
5月24日
小田急電鉄、回生電力貯蔵装置で環境負荷軽減の取り組み
5月21日
福岡市、古紙リサイクル呼びかけ 市内の事業系ごみ減量へ
5月17日
トヨタ、愛知県などと再エネ利用低炭素水素プロジェクトを開始
5月15日
環境省とアサヒ飲料株式会社が「COOL CHOICE」の普及啓発で連携
5月7日
山形県、エコ通勤・エコドライブ推進 自動車からのCO2排出削減へ
5月1日
高知県、都市鉱山から五輪メダル製作 使用済み小型家電リサイクル

2018年5月28日

 京都市、食品ロス削減効果10% 市内スーパーで社会実験

京都市は、市内の食品スーパーと協力して昨年11月から実施した食品ロス削減の社会実験の成果を発表した。市は、対象15品目の廃棄数量が減少し、前年の同じ時期と比べて約10%の削減効果があったとしている。 市によると、食品スーパーなどの小売店では、商品管理の慣習で、賞味期限や消費期限よりも前に店頭から商品を撤去することが多い。この期限を過ぎて売れ残った食品は廃棄され、食品ロス発生の一因になっているという。

社会実験は昨年11〜12月、市内にある食品スーパー、イズミヤと平和堂の計5店舗と実施。牛乳やヨーグルト、洋生菓子、かまぼこ、豆腐、納豆などの15品目を対象に、賞味期限や消費期限の当日または1日前まで延長して販売し、実験前後の廃棄数量の変化などを調べた。 市は市内在住の20歳以上の男女約1000人を対象にインターネットでアンケート調査を実施。
9割以上が販売期限の延長で食品ロス削減に取り組むのは「良いことだと思う」と回答した。 【京都市】        

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2018年5月24日

 小田急電鉄、回生電力貯蔵装置で環境負荷軽減の取り組み

小田急電鉄株式会社は、小田急小田原線に「回生電力貯蔵装置」を導入する。 この装置は、電車が減速するときに生み出される回生電力を、変電所に設置した蓄電池に一時的に貯蔵し、電車を走行させるための電力に再利用することで、運転時の総電力量を削減することができる。

さらに、停電時の電源供給能力も備えており、大規模停電の際、駅間に停車した列車を最寄り駅まで移動させるための活用を想定している。
この装置の導入には、環境省と国土交通省連携の、二酸化炭素の排出抑制を図ることを目的とした事業からの補助金を受けている。 【小田急電鉄株式会社】      

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2018年5月21日

 福岡市、古紙リサイクル呼びかけ 市内の事業系ごみ減量へ

福岡市は、ごみ減量化と資源の有効活用のため、市内の事業所から出る古紙のリサイクルを促進する。資源化できるのにリサイクルされず焼却処分される古紙があるとして、事業者に古紙のリサイクルを呼びかける。 市によると、2016年度に市内の事業所から出た古紙約28万トンのうち、資源化されたのは約17万トン。資源化が難しい感熱紙やカーボン紙、ビニール加工紙などは約4万トンあり、残りの約7万トンが、資源化できるのにリサイクルされず焼却処分された。約7万トンの内訳は、コピー用紙がもっとも多い21%で、以下、シュレッダーダスト13%、ダンボール7%、新聞7%、雑誌7%と続く。

市は古紙のリサイクルにあたり、事業者にまずは古紙の種類別発生量を把握し、回収業者と回収方法や頻度、費用などを事前に協議するよう呼びかけている。 市は、古紙を減らすためのアドバイスをホームページに掲載。資料は1枚にまとめる▽印刷物を必要以上に作らない▽裏紙を利用したり、封筒を再利用したりする―などの取り組みを挙げている。 【福岡市】      

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2018年5月17日

 トヨタ、愛知県などと再エネ利用低炭素水素プロジェクトを開始

トヨタ自動車株式会社は、愛知県、知多市、豊田市および中部電力株式会社、東邦ガス株式会社、株式会社豊田自動織機と、「知多市・豊田市再エネ利用低炭素水素プロジェクト」を開始する。 このプロジェクトは、愛知県内で再エネ由来の水素を製造、供給、利用する地産地消の低炭素水素サプライチェーンを構築するもの。

東邦ガスが知多市南部浄化センターで下水汚泥処理により発生したバイオガスを原料として都市ガスを製造し、既存の都市ガス導管網を通じてトヨタの元町工場へ輸送。このバイオガス由来の都市ガスを原料に、トヨタの元町工場に設置したガス改質装置で低炭素水素を製造、圧縮、貯蔵し、工場内で使用する豊田自動織機製の燃料電池フォークリフトで利用する。 また、豊田市渡刈クリーンセンターの廃棄物焼却により発生した熱で発電した再エネ電力を中部電力がトヨタに供給することで、バイオガス不足時に使用した都市ガス使用分のCO2排出量はオフセットされる。

水素原料となるバイオガス等の再エネを既存のエネルギーインフラである都市ガス導管や送電網で輸送し、水素利用場所の近くで水素を製造・供給することにより、水素の圧縮や輸送に要する設備投資や維持管理費が不要となることでコストを抑えることができる。既存のエネルギーインフラを活用するため早期事業化が可能となる。 【トヨタ自動車株式会社】      

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2018年5月15日

 環境省とアサヒ飲料株式会社が「COOL CHOICE」の普及啓発で連携

環境省は、低炭素型の「製品」「サービス」「ライフスタイル」など、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を、関係省庁や様々な企業・団体・自治体等と連携しながら推進している。 今回、アサヒ飲料株式会社と下記のとおり連携施策を実施することとした。

アサヒ飲料株式会社は、通信販売専用のナチュラルミネラルウォーター「アサヒ おいしい水 天然水 ラベルレスボトル」の外装箱に「COOL CHOICE」及び「1回で受け取りませんかキャンペーン」のロゴを表示し5月より販売する。 また、通常、ラベルに記載している原材料名などの一括表示は外装ダンボールに記載するとともに、個々の商品への記載が必要なリサイクルマークなどはタックシールに記載し、PETボトルに貼付する。これにより、ラベルに使用する樹脂量は約90%削減となる。 【環境省】      

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2018年5月7日

 山形県、エコ通勤・エコドライブ推進 自動車からのCO2排出削減へ

山形県は自動車からの二酸化炭素(CO2)排出削減に向け、環境にやさしいエコ通勤やエコドライブを推進する。4、5月の2カ月間、公共交通機関などと連携し、県民や事業者にPRし、実践を呼びかける。 通勤でマイカー利用を控え、公共交通機関や徒歩、自転車などに切り替えたり、アクセルを緩やかに踏む「ふんわりアクセル」やアイドリングストップなど環境に配慮した運転を呼びかけたりするとともに、県機関でも率先して実践する。

県民の意識を高めるため、鉄道やバス会社と連携し、関連施設にポスターを掲示して通勤時の公共交通機関の利用を促す。市町村や県自動車公益センターなどが開催するエコドライブ教室をPRし、県民の参加を促すほか、県内の自動車教習所28校へチラシを配布する。また、日本自動車販売協会連合会山形県支部と連携し、環境負荷の小さいエコカーの普及を促す。県の機関では、週1回以上のエコ通勤の促進や出張時の公共交通機関の利用促進、自動車使用時のエコドライブの徹底に取り組む。また、ウェブ会議システムの利用を促進し、出張を抑制する。 【山形県】        

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2018年5月1日

 高知県、都市鉱山から五輪メダル製作 使用済み小型家電リサイクル

高知県は、家庭で不要になった携帯電話やスマートフォン、デジタルカメラなどの使用済み小型家電を回収し、取り出した金属をリサイクルして2020年東京五輪・パラリンピックのメダルを製作するプロジェクトの取り組みに参加している。

同プロジェクトは、東京五輪・パラリンピック組織委員会や環境省などが「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」として進めている。使用済み小型家電から金属を抽出し、メダルの原料にする。同プロジェクトを通じて5000個のメダルを製作するという。

2月17日には伊藤忠彦・環境副大臣や尾?正直知事らが出席し、取り組みをPRするイベントを高知市の中央公園で開催した。同公園に使用済み小型家電を回収する専用のボックスを設置し、計124台を回収した。翌18日には「高知龍馬マラソン2018」の会場となった春野総合運動公園陸上競技場に回収ボックスを設置し、計32台を回収した。
同プロジェクトには県のほか、県内の全市町村が参加。使用済みの携帯電話やスマートフォンなどがメダルに生まれ変わるとして、回収への協力を呼びかけている。【高知県】      

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