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環境情報メールマガジン(2018年6月)

6月26日
イオン、全国約1,500店舗で「イオン ふるさとの森」植栽帯等の清掃活動を実施
6月19日
長野県、1人1日あたりごみ排出量 都道府県別で3年連続最少
6月14日
愛媛県、県認定リサイクル製品紹介 「スゴeco」カタログ作成
6月12日
北海道室蘭市、燃料電池車の普及促進へ 市公用車1台を貸し出し
6月8日
神戸市、家庭の食品ロス実態明らかに 手つかず食品の約半数は野菜
6月5日
トヨタ、CO2大幅排出削減を目指した次世代型コンビニ店舗プロジェクトを2019年秋より開始
6月1日
キリングループで初めて製品用段ボールにFSC認証ラベルの付与を開始

2018年6月26日

 イオン、全国約1,500店舗で「イオン ふるさとの森」植栽帯等の清掃活動を実施

イオン株式会社は、環境月間である6月の「イオン・デー」(6月11日)に全国約1,500店舗で、「イオンの環境・社会貢献月間 クリーン&グリーン活動」として「イオンふるさとの森」植栽帯を中心とした清掃・除草活動を行う。

 「イオン ふるさとの森」は1991年にマレーシアのジャスコマラッカ店で植樹をスタートして以来、国内外で継続している。2013年には、(公財)イオン環境財団の実施する植樹と合わせた植樹本数が1,000万本を突破し、2017年度末(2018年2月末)時点では、約1,166万本となっている。 イオンの植樹は、地域の自然環境に最も適した、その土地本来の樹種を数十種類とり混ぜて植える手法で行っている。

この「イオン ふるさとの森」の生物多様性保全効果について、第三者機関に依頼して行った生物相の調査により、植樹から9年程度経過した森では鳥類が周辺住宅地よりも多く飛来し、15年程度経過した森はその生息空間となっていること、また、少ない樹種でつくられた植栽との比較においても鳥類が数倍多いことが定量的なデータとして確認されている。 【イオン株式会社】  

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2018年6月19日

 長野県、1人1日あたりごみ排出量 都道府県別で3年連続最少

長野県民の1人1日あたりのごみ排出量(2016年度)は822gで、都道府県別でもっとも少なかったことが、環境省の調査で分かった。全国最少は3年連続で、前年度より14g減少した。県は、市町村の取り組みや、県民にごみ減量の意識が浸透していることなどが要因とみている。

16年度の1人1日あたりのごみ排出量の全国平均は925g。長野県に次ぐ2位が滋賀県(831g)、3位が熊本県(843g)だった。 県内の市町村では、川上村が303gでもっとも少なく、全国でも2番目の少なさだった。以下、南牧村(316g)、泰阜村(336g)、中川村(358g)、平谷村(386g)、阿南町(398g)、豊丘村(401g)の順で、この7町村が全国の上位10位以内を占めた。

県は18年度からの県政運営指針「県総合5カ年計画」で、1人1日あたりのごみ排出量を20年度に795gにする目標を掲げている。県は目標達成に向け、ごみ減量の専用サイト「信州ごみげんねっと」からの情報発信や、「食べ残しを減らそう県民運動」「レジ袋削減県民スクラム運動」などの啓発活動を展開する。 【長野県】    

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2018年6月14日

 愛媛県、県認定リサイクル製品紹介 「スゴeco」カタログ作成

愛媛県は、県内企業などが製造する優良リサイクル製品の特徴や製造工程などをまとめたカタログ「えひめのスゴeco」を作成した。 県は2001年に「県資源循環優良モデル認定制度(スゴeco)」を創設。環境に配慮した取り組みを積極的に展開している事業所や店舗、リサイクル製品を認定している。 カタログには、古紙を微細加工してつくった吸水性の高い土壌改良材や、汚泥と樹皮を混合して発酵させた緑化基盤材など、昨年認定した6製品を含む42製品をすべて掲載している。

建築・土木、文房具、日用品、農業・漁業、燃料、その他の6つに分類し、製品の特徴や各種データのほか、製造工程や担当者の製品に対する思いなどを写真付きで紹介している。 カタログは1000部作成。関係事業所に配布してPRに活用してもらうほか、環境関係のイベントや展示会の会場で配布し、事業者の販路拡大を支援する。 【愛媛県】    

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2018年6月12日

 北海道室蘭市、燃料電池車の普及促進へ 市公用車1台を貸し出し

室蘭市は燃料電池車(FCV)の普及促進のため、市が公用車として導入したFCVの無料貸し出しを行っている。市は、ガソリン車と比べて遜色ない走行性能やFCV特有の給電機能などを体感してほしいと利用を呼びかけている。 市内の企業や団体を対象に、来年3月末まで貸し出しを行う。貸し出す車両はトヨタ自動車の「ミライ」1台。1回の貸し出し期間は1〜2週間。車両の保守点検や市が使用する日などは除く。

利用者は借り受けを希望する日の10日前までに市産業振興課にEメール(kohgyo@city.muroran.lg.jp)またはファクス(0143-25-2478)で事前予約する。予約確定後、借り受け希望日の5日前までに申込書などを市ホームページからダウンロードし、必要事項を記入して同課に提出する。

可能なかぎり、燃料が満充填の状態で返す。燃料の水素は、同市の北海道エア・ウォーター室蘭支店の移動式水素ステーションで充填する。水素代は利用者が負担。価格は1kg=1880円(税抜き)。満タンに充填すると400〜450km走行できる。充填を希望する日の前日午前中までに同支店に予約する。充填できるのは原則、毎週水曜日の午前11時〜午後5時。 【室蘭市】      

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2018年6月8日

 神戸市、家庭の食品ロス実態明らかに 手つかず食品の約半数は野菜

神戸市は、2016年冬季と17年夏季に市民モニター約700世帯を対象に行った食品ロスの実態調査の結果を公表した。調査結果を踏まえ、市は食品ロス削減に向けて効果的な対策を検討する。

調査は、冬季(302世帯)と夏季(375世帯)にそれぞれ4週間、別々の世帯を対象に実施。手つかずや食べ残しで食品を廃棄した場合は、その種類や量、廃棄理由、保存方法などを「食品ダイアリー」に記録してもらった。 事前アンケートで食品ロスは「まったくない」「ほとんどない」と答えた世帯でも、手つかずの食品を4週間で平均3〜4回廃棄しており、「記録して初めて、かなり捨てていることが分かった」という世帯が多かった。 手つかずのまま廃棄された食品の約半数がキュウリ、レタス、キャベツなどの生鮮野菜で、理由の多くが品質の劣化だった。食べ残しでは、サラダなどの副菜やご飯が多かった。

食べ残しでは18歳未満の子供がいる世帯のほうが、子供がいない世帯より廃棄する回数が多かった。1人1日あたりの食べ残しの量では、単身の高齢者世帯がもっとも多く、子供がいる世帯の約2倍だった。【神戸市】        

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2018年6月5日

 トヨタCO2大幅排出削減を目指した次世代型コンビニ店舗プロジェクトを2019年秋より開始

トヨタ自動車株式会社と株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、店舗および物流における省エネルギー・CO2排出削減に向けた共同プロジェクトを2019年から順次展開する。 このプロジェクトは、セブン‐イレブンの店舗と物流にトヨタが培ってきた技術やシステムを導入し、CO2排出削減を目指すもの。

店舗では、定置式の燃料電池発電機(FC発電機)とリユース蓄電池を導入するとともに、それらを店舗エネルギーマネジメントシステム(BEMS)で統合的に管理し、店舗で使用する再生可能エネルギーや水素由来の電力の比率を高め、CO2排出削減を進める。 物流では、新開発した燃料電池小型トラック(FC小型トラック)を導入し、CO2を含めた環境負荷物質の排出ゼロを目指す。
トヨタでは、2019年春ごろに首都圏でFC小型トラック2台を導入、2019年秋ごろから、さらに再生可能エネルギーの比率を高めた、次世代型店舗への取り組みを進めていく。 【トヨタ自動車株式会社・株式会社セブン‐イレブン・ジャパン】      

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2018年6月1日

 キリングループで初めて製品用段ボールにFSC認証ラベルの付与を開始

キリンホールディングス株式会社のグループ会社である、キリンビバレッジ株式会社は、5月上旬の製造分から、キリングループとして初めて本格的に製品用段ボールにFSC認証ラベルの付与を開始する。 当グループでは、製品用段ボールの約70%をすでにFSC認証紙へ切り替えているが、当グループの取り組みをより広く知ってもらうために、FSC認証ラベルの付与を開始するもの。

これまでも国内酒類・飲料メーカーとして初めてキリンビール社の「一番搾り」などのビール6缶パックやキリンビバレッジ社の缶コーヒー「キリン ファイア」の6缶パック、昨年10月からフルリニューアルした「キリン一番搾り生ビールセット」のギフトボックスなどで認証ラベルの付与を行ってきた。 今回、清涼飲料製品の段ボールにも付与を開始することで、同社は、環境(生物多様性)に配慮し、森林の保全にもつながるFSC認証をより広く知ってもらう機会になると考えている。
同グループは、2020年末までに酒類、清 涼飲料など国内綜合飲料各社の紙製容器包装に使用するすべての紙を100%FSC認証紙へ切り替えることを目指す。 【キリンホールディングス株式会社】        

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