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環境情報メールマガジン(2018年11月)

11月26日
千葉県成田市、ごみ分別スマホアプリ導入収集日や分別方法など確認
11月22日
愛知県、省エネ家電サポーター店募集家庭の温室効果ガス排出削減
11月19日
佐川急便、JR北海道と貨客混載事業に取り組んでいくことで合意
11月15日
九都県市、省エネ家電へ買い替え促進家庭からのCO2排出削減へ
11月13日
OKI、11年連続タイ王国にて環境保護のための植林を実施
11月8日
京都市、食べ残しゼロ推進店舗の認定スーパーなどの小売店に拡大
11月5日
キリン、東北6県におけるビールパレット共同回収の先行展開開始

2018年11月26日

千葉県成田市、ごみ分別スマホアプリ導入収集日や分別方法など確認

成田市は、家庭ごみの収集日や分別方法などをスマートフォンで確認できるアプリ「さんあ〜る」を導入した。アプリで利便性を高めて市民にごみ分別ルールの周知と徹底し、ごみ減量やリサイクルにつなげる。 アプリをダウンロードして居住地域を設定すると、各地域の収集日を週ごとや月ごとのカレンダー形式で確認できる。また、ごみの出し忘れを防ぐため、収集日の当日や前日にアラームで通知し、収集品目を知らせる機能もある。

アプリには約550品目の「ごみ分別帳」機能もある。50音順の品目リストやキーワード検索で出したいごみの分別方法を確認できる。粗大ごみの捨て方など問い合わせの多い項目をQ&A形式で紹介している。 アプリ配信サイト「アップストア」「グーグルプレイ」から検索してダウンロードできるほか、市ホームページに掲載されているQRコードを読み取ってダウンロードすることもできる。無料。通信料は利用者負担。 【成田市】    

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2018年11月22日

愛知県、省エネ家電サポーター店募集家庭の温室効果ガス排出削減

愛知県は、「省エネ家電サポーター店」の登録制度を創設し、家電量販店などの登録店が家電製品の省エネ性能などの情報を来店者に分かりやすく説明する取り組みを始めた。県民が家電製品を買い替える際、高効率・省エネ型のものを選択するよう促し、家庭の温室効果ガス排出削減につなげる。

サポーター店は、家電製品の省エネ性能や省エネに貢献する使用方法などの情報について、来店者に分かりやすく説明するほか、県が実施する家庭の省エネに関する普及啓発活動に協力する。 県は、サポーター店を募集している。登録申請書を県ホームページからダウンロードし、必要事項を記入したうえで、郵送または持参で県地球温暖化対策課に提出する。申請は随時受け付けている。

登録されると、県が登録ステッカーを郵送する。ステッカーは店舗に掲示したり、広告チラシなどに活用したりできる。サポーター店を県ホームページで公表し、追加があった場合は随時更新する。登録の有効期間は3年間。登録を延長する場合は更新申請を行う。 【愛知県】      

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2018年11月19日

佐川急便、JR北海道と貨客混載事業に取り組んでいくことで合意

佐川急便株式会社と北海道旅客鉄道株式会社は、宅配便を旅客列車で運ぶ貨客混載事業に取り組んでいくことに合意した。
今回事業展開を想定している範囲は、JR北海道が管轄する宗谷線稚内駅〜幌延駅間で、旅客列車に宅配便と旅客を混載して輸送することを検討している。 天塩郡幌延町で1日に配達する荷物を宗谷線の客車内に積み込み、稚内駅から幌延駅まで運ぶ。幌延町を担当するドライバーが駅で配達荷物を受け取り、配達を行う。 【SGホールディングス株式会社】    

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2018年11月15日

九都県市、省エネ家電へ買い替え促進家庭からのCO2排出削減へ

首都圏の九都県市は、家庭のエアコンと冷蔵庫について、省エネ性能の高い製品への買い替えを促すキャンペーンを実施している。12月31日までのキャンペーン期間中に対象製品に買い替え、応募してきた人の中から抽選で50人に賞品を贈る。 九都県市は、埼玉、千葉、東京、神奈川の各都県と、横浜、川崎、千葉、さいたま、相模原の各市。

埼玉、千葉、東京、神奈川に在住で、自宅で使用しているエアコンまたは冷蔵庫を期間中に統一省エネラベルで4つ星以上の製品に買い替えた人が対象。 インターネットの応募フォームから必要事項を入力し、購入を証明する書類(レシートや納品書)の画像データなどを添付して応募する。九都県市のホームページなどから応募用紙をダウンロードし、郵送で応募することもできる。郵送の場合、レシートなどのコピーも同封し、九都県市省エネ家電買替キャンペーン事務局に送る。1月7日(当日消印有効)。 エアコンや電気冷蔵庫を省エネ性能の高い製品に買い替えると、地球温暖化対策につながるだけでなく、電気代も節約できる。【東京都】      

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2018年11月13日

OKI、11年連続タイ王国にて環境保護のための植林を実施

OKIグループのプリンター事業会社OKIデータは、9月29日に生産拠点のあるタイ王国において、自然環境保護と地元への地域貢献を目的に、同国中部のサラブリ県モアクレック郡の伐採跡地で国指定保護樹木各種の苗木6,000本の植林を実施した。 今回の植林により、新たに48,000平方メートルの緑地を増やす計画。

植林活動には、プリンターと複合機の生産拠点であるOKIデータ・マニュファクチャリング・タイランドの従業員、タイ環境省の職員など210名が参加した。【沖電気工業株式会社】    

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2018年11月8日

京都市、食べ残しゼロ推進店舗の認定スーパーなどの小売店に拡大

京都市は、食品ロスの削減に取り組む市内の飲食店などを「食べ残しゼロ推進店舗」として認定する制度で、対象店舗をスーパー、コンビニエンスストア、個人商店などの小売店にも拡大した。取り組みの輪を広げ、一層の食品ロス削減につなげる。 市は、食品ロスの排出量を2020年度までに5万トンに削減する目標を掲げ、取り組みを進めている。飲食店や宿泊施設を対象に、食べ残しゼロ推進店舗認定制度を14年度から実施し、認定店舗は8月末時点で818店舗となっている。

消費・賞味期限切れ食品の削減やフードバンク活動支援、食品ロス削減に関する取り組みのPRなど8項目のうち、2項目以上を実践している店舗を認定する。認定店舗にはステッカーを交付するほか、市ホームページで店名や取り組み内容などを紹介する。 申請方法は、申請書に必要事項を記入し、市ごみ減量推進課に郵送またはファクス、Eメール、持参のいずれかで申し込む。申請書は市ホームページからダウンロードできる。申請は随時受け付けている。 【京都市】      

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2018年11月5日

日産自動車等、電気自動車によるバーチャルパワープラント実証実験開始

東京都は、使い捨てられるプラスチック製ストローを減らすため、ストローの代替素材の提案などのアイデアを募集している。海洋プラスチックごみが世界的な問題となる中、小池百合子知事は「都民と一緒に考える機会にしたい」と話している。 所定の応募用紙に必要事項を記入し、郵送またはEメールで都資源循環推進部計画課に送る。応募用紙は都ホームページからダウンロードする。他府県の在住者や事業者も応募できる。募集期間は10月31日まで(当日消印有効)。

寄せられたアイデアを、(1)新たな発想・独自性(2)環境負荷が少ないか(3)コストの妥当性―の観点から審査し、実現性のある優れたアイデア、ユニークなアイデアなど5点程度を選んで優秀賞を決める。受賞者には記念品を贈る。 小池知事は「研究者や事業者といった専門の方にとどまらず、お子さんを含めて一般の方からアイデアを頂戴したい。ぜひ奮ってご応募いただきたい」と話している。 また、都庁内にある店舗と協力し、紙製ストローの使い勝手などのテストを検討する。 【東京都】      

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