TOP > 環境情報メールマガジン > 環境情報メールマガジン(2019年2月)

環境情報メールマガジン(2019年2月)

2月25日
東京都府中市、食品ロス削減へ協力店募集 飲食店などの登録制度開始
2月21日
福岡市、家庭の使用済み小型家電回収 リサイクル金属で五輪メダル
2月18日
新潟市、下水熱を利用して車道融雪 民間企業と連携し実証実験
2月14日
鹿児島県大崎町、ジャパンSDGsアワード 副本部長賞を受賞
2月12日
島根県、しまエコショップ登録店募集 環境にやさしい取り組み促す
2月6日
東京都、母島で再エネ電力の実証へ 小笠原村、東電PGと協定
2月4日
群馬県、温暖化対策リーフレット作成 家庭の温室効果ガス排出削減

2019年2月25日

東京都府中市、食品ロス削減へ協力店募集 飲食店などの登録制度開始

府中市は、食品ロス削減に取り組む市内の飲食店や宿泊施設を「食べきり協力店」として登録する制度を設けた。現在、協力店を募集している。食品ロスを減らすとともに、市民の意識向上にもつなげる。 協力店になるには、小盛りやハーフサイズメニューの提供▽利用客の要望に応じた食材の調整▽食べ残しを減らすためのポスターやポップの掲示▽利用客が食べ残した料理の持ち帰りへの対応―などのうち、1つ以上を実践することが条件になる。

市は、協力店に登録ステッカーや啓発ポスター、ポップを提供する。協力店の店名や取り組み内容などは市ホームページなどで紹介する。 所定の申請書に必要事項を記入し、市ごみ減量推進課に郵送、ファクス、Eメールのいずれかで送る。申請書は市ホームページからダウンロードする。申請は随時受け付けている。  【府中市】  

このページのトップへ

2019年2月21日

福岡市、家庭の使用済み小型家電回収 リサイクル金属で五輪メダル

福岡市は、家庭で不要になった携帯電話やデジタルカメラなどの小型家電を回収している。市役所や区役所、公民館、駅、スーパーマーケットなど市内約60カ所に専用の回収ボックスを設置し、使用済み小型家電の提供を呼びかけている。 市は、使用済み小型家電から取り出した金属をリサイクルし、2020年東京五輪・パラリンピックのメダルを作る東京2020大会組織委員会の「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」に参加。同プロジェクトでは、リサイクル金属から金、銀、銅メダル約5000個を作る計画だ。

回収対象は、携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機、音楽プレーヤー、ラジオ、電子手帳などの小型家電と、コード・ケーブル類や充電器などの付属品。回収ボックスの投入口(縦8.5cm、横25cm)に入る大きさであることが回収条件になる。集められた小型家電は、国が認定するリサイクル事業者に引き渡す。回収ボックスの設置場所は、市ホームページで確認できる。 【福岡市】  

このページのトップへ

2019年2月18日

新潟市、下水熱を利用して車道融雪 民間企業と連携し実証実験

新潟市は、下水の熱を利用して道路の雪を溶かす実証実験を市内で実施している。下水熱で温めた循環液を道路下に埋設した配管に流し、雪を溶かす。 実証は、国土交通省「下水道革新的技術実証事業」(B-DASHプロジェクト)の一環で、地元の土木会社・興和と積水化学工業が連携して取り組んでいる。 下水の温度は年間を通して安定しており、冬場でも10℃前後と地上の気温より高い。その下水の熱で循環液を暖める。

新潟小学校や新潟中央警察署がある同市中央区寄居町の交差点、約200m2に装置を設置。地中の下水管内部に入れた管に不凍液を流して採熱し舗装道路下の放熱パネルまで循環させて融雪を行う。これにより舗装表面の温度は2〜3℃程度になるという。 実証は3月29日まで行い、雪や路面の状況、コストなどのデータをとる。市によると、下水熱のみを活用する車道融雪は、全国初の取り組みという。 【新潟市】  

このページのトップへ

2019年2月14日

鹿児島県大崎町、ジャパンSDGsアワード 副本部長賞を受賞

大崎町は、国の第2回「ジャパンSDGsアワード」で副本部長(内閣官房長官)賞を受賞した。同アワードは、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、政府のSDGs推進本部が優れた取り組みを行っている企業や団体、自治体を表彰するもの。今回は247件の応募があり、同町が唯一、自治体で受賞した。

SDGsは、世界が2030年までに解決すべき課題を定めている。貧困や飢餓の撲滅、気候変動対策など17の目標と、それを達成するための169のターゲットを盛り込んでいる。 大崎町は、リサイクル事業に力を入れており、住民・企業・行政が一体となった持続可能な資源循環型社会づくりへの取り組みが評価された。東靖弘町長は「受賞を励みに、世界基準の自治体構築に向け努力していきたい」と話している。 【大崎町】  

このページのトップへ

2019年2月12日

島根県、しまエコショップ登録店募集 環境にやさしい取り組み促す

島根県は、環境にやさしい取り組みを行う県内の店舗を登録する制度を設け、登録店の募集を始めた。登録店には登録証を交付するほか、ステッカーを提供する。登録店の情報は県ホームページなどに掲載し、取り組み内容を紹介する。 県は、(1)リデュース(7項目)、(2)リユース(6項目)、(3)リサイクル(5項目)、(4)省エネ・省資源(9項目)、(5)環境配慮型経営(8項目)―の5区分のうち、2区分以上の項目に取り組む店舗を「しまエコショップ」として登録する。業種・業態は問わない。取り組み項目の一覧は県ホームページに掲載している。

申請は、インターネットの応募フォームに必要事項を入力し申請する。また、県ホームページからダウンロードした所定の申請書に必要事項を記入し、郵送またはファクスで県環境政策課に提出し申請することもできる。申請は随時受け付けている。 【島根県】  

このページのトップへ

2019年2月6日

東京都、母島で再エネ電力の実証へ 小笠原村、東電PGと協定

東京都と小笠原村、東京電力パワーグリッド(PG)は、小笠原諸島の母島で消費する電力をすべて再生可能エネルギーでまかなう実証実験について協定を結んだ。実証では、島内に太陽光発電設備と蓄電池を設置し、1 年の半年程度を太陽光でつくった電力だけで電力需要をまかなう。 今年1月から3年程度、母島の自然環境調査や専門家への意見聴取を行い、事業計画を検討。その後、太陽光発電設備や蓄電池の設置工事を行い、2022年度末の実証開始を目指す。実証期間は3年間を想定している。

協定に基づき、都と小笠原村は、太陽光発電設備などを設置する土地を提供する。設置場所は、自然環境調査や専門家の意見を踏まえて選定する。東電PGは、太陽光発電設備などの設置・保守・運用を手掛ける。 小笠原諸島は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界自然遺産に登録されている。小池百合子知事は「貴重な自然や景観に十分配慮しながら、計画の検討を進めていく」と話している。【東京都】  

このページのトップへ

2019年2月4日

群馬県、温暖化対策リーフレット作成 家庭の温室効果ガス排出削減

群馬県は、家庭での消費電力を減らすための取り組みをまとめたリーフレット「ぐんまちゃんの環境にやさしい食生活のすすめ」を作成した。出前講座や環境イベントなどで配布する。 食生活を買い物、調理、後片付けの3つの場面に分け、それぞれの場面でできる身近な取り組みを紹介している。
冷蔵庫の中に物を詰め込みすぎないようにしたり、ドアの無駄な開け閉めをしないようにしたりすることで消費電力を削減できることや、汚れた食器を重ねて片付けないようにすることで洗剤の使用量を減らせることなどをイラスト付きで解説している。

リーフレットはA4判で5000部を作成。県環境エネルギー課や各環境事務所、各環境森林事務所、群馬県地球温暖化防止活動推進センター(前橋市)で入手できるほか、県ホームページからダウンロードできる。 県は、県内の温室効果ガス排出量を2020年度に07年度比14%削減する目標を掲げている。県民にリーフレットを読んでもらい、家庭で排出量削減を進めるきっかけにしてもらいたい考えだ。
【群馬県】  

このページのトップへ

皆様の声

アーシンクリサイクルシステム導入企業様など、皆様の声をご紹介しております。

FAQ

アーシンクリサイクルシステムに関する、よくある質問集です。

メールマガジン(無料)

官公庁の法整備から企業・団体の取り組み事例まで、環境部署・ユニフォーム関連部署ご担当者様必見の情報をお届けします。

問い合わせ