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環境情報メールマガジン(2019年4月)

4月22日
横浜市、再エネ供給の仕組み作りへ 東北地方の12市町村と協定
4月18日
大阪府堺市、使い捨てプラスチック削減 コンビニと協力し運動開始
4月16日
京都市、公共交通機関の利用促進へ ecoスタンプキャンペーン
4月11日
サントリー、世界初!飲料用ペットボトルに植物由来原料を100%使用したキャップを導入
4月9日
東京都渋谷区、家庭で余った食品を寄付 清掃事務所に窓口を開設
4月4日
ファンケル、FSC認証紙に切り替えCO2排出量を削減
4月1日
パナソニック、CO2ゼロ工場を日欧2工場で実現

2019年4月22日

横浜市、再エネ供給の仕組み作りへ 東北地方の12市町村と協定

横浜市と東北3県の12市町村は、再生可能エネルギーに関する連携協定を結んだ。12市町村でつくられた太陽光や風力などの電力を横浜市内に供給するための仕組みづくりを進めるほか、双方の地元住民・企業の交流を進める。 横浜市と協定を結んだのは、青森県横浜町、岩手県の久慈市、二戸市、葛巻町、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町、福島県の会津若松市、郡山市。まずは、横浜町の風力発電の電力を横浜市内の企業に供給する体制を整え、他の市町村でも供給体制を整備していく。また、再エネ電力の大量供給には、送電システムの整備も必要なことから、国に整備を要望していくという。

横浜市は、2050年を見据えて二酸化炭素排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、再エネの普及拡大にも取り組んでいるが、市内の消費電力量をまかなうだけの供給力の確保が課題になっている。 同市によると、東北12市町村の太陽光や風力、バイオマスなどの潜在的な発電可能量は、横浜市内の年間消費電力量約160億kWhの4倍以上に相当する約750億kWhと推計されている。 【横浜市】    

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2019年4月18日

大阪府堺市、使い捨てプラスチック削減 コンビニと協力し運動開始

堺市は、市内のコンビニエンスストアなどと協力し、使い捨てプラスチックの削減運動を始めた。SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けた取り組みで、必要のないプラスチック製品をできるだけ使用しないライフスタイルへの転換を促す。 不用意に捨てられたレジ袋などプラスチックごみが海に流れ込み、海の環境や生態系に影響が出ることが懸念されている。

市は、ホームページやSNS(会員制交流サイト)などを活用して啓発活動を行う。コンビニでは、店頭に啓発ポスターを掲出するほか、会計の際にレジ袋やストローなどを利用するかどうか買い物客に声掛けをする。 また、市役所本庁舎の地下にある食堂「森のキッチン」を運営する社会福祉法人コスモス(堺市)と連携してオリジナルエコバッグを開発し、同食堂で販売する。 市職員にはマイボトルやマイスプーン・フォークなどの持参を促し、率先して使い捨てプラスチックごみの排出量を減らすようにする。
【堺市】  

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2019年4月16日

京都市、公共交通機関の利用促進へ ecoスタンプキャンペーン

京都市は、公共交通機関の利用を促進するため、市営バスや市営地下鉄を利用して市内の百貨店などで買い物をすると、市バスや市営地下鉄で利用できる乗車券(500円分)がもらえるキャンペーンを実施している。  市バスや市営地下鉄を利用して高島屋京都店(同市下京区)か京都マルイ(同)を訪れ、5000円以上の買い物をした人が対象。乗車券とレシートを店内の案内所などで提示すると、専用の「ecoスタンプカード」にスタンプ1個が押される。

押印は1日に1個。スタンプを6個集めると、トラフィカ京カードと呼ばれる乗車券と交換できる。両店がそれぞれ専用のecoスタンプカードを発行しており、両店舗での併用はできない。 キャンペーン期間は、京都マルイが8月16日まで、高島屋京都店が来年1月31日まで。 ecoスタンプカードの発行と押印、トラフィカ京カードとの交換場所は、高島屋京都店の1階正面案内所と7階コンシェルジュカウンター、京都マルイの1階インフォメーションカウンター。 【京都市】  

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2019年4月11日

サントリー、世界初!飲料用ペットボトルに植物由来原料を100%使用したキャップを導入

サントリー食品インターナショナル(株)は、飲料用ペットボトルに植物由来原料を100%使用したキャップを2019年3月から世界で初めて導入する。 今回、九州熊本工場(熊本県上益城郡)において「サントリー 阿蘇の天然水」(550ml 手売り・自動販売機用)でエチレンを100%植物由来化したポリエチレンキャップの導入を開始する(年間約150万ケース)。 これにより、現行ペットボトルキャップに比べて、石油由来原料の使用量を約90%、CO2排出量を約56%削減することが可能となる。 今後、他のサントリー天然水ブランドにも順次導入していく予定。 【サントリー食品インターナショナル(株)】  

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2019年4月9日

東京都渋谷区、家庭で余った食品を寄付 清掃事務所に窓口を開設

渋谷区は、家庭で余っている食品を提供してもらい、必要とする人に寄付する「フードドライブ」の常設窓口を開設した。これにより食品ロス削減を促進し、生活困窮者の支援につなげる。 常設窓口は、渋谷区清掃事務所(渋谷1-2-17)に開設された。受付時間は午前8時半〜午後5時(土曜・日曜・祝日、年末年始を除く)。窓口で寄付された食品は、フードバンク渋谷(同区)を通じて必要とする人に届けられる。

家庭で余っている缶詰やレトルト食品など、常温保存できる食品を1点から受け付ける。未開封で、賞味期限が1カ月以上残っていること、包装や外装が破損していないことが条件。生鮮食品や冷凍・冷蔵食品は受け付けていない。塩、砂糖、コメは、未開封であれば、賞味期限の表示がなくても受け付ける。 同区の調査によると、区内では1日あたり約2トンの食品ロスが発生しているという。区は常設窓口のほか、年15回程度開催されるリサイクルバザールの会場などでも食品を受け付け、食品ロスの削減を促進する。 【渋谷区】  

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2019年4月4日

ファンケル、FSC認証紙に切り替えCO2排出量を削減

株式会社ファンケルは3月中旬から順次、直営店舗全店で使用しているポリエチレン製のお買い物袋の使用を廃止し、環境に配慮したFSC認証紙のお買い物袋に切り替えていく。 ファンケルは、昨年6月に「環境を守る(E)」、「健康に生きる(S)」、「多様性を認め合う(S)」、「ガバナンス強化(G)」の四つを重点テーマとした「サステナブル宣言」を策定している。

「環境を守る(E)」の具体策として、CO2排出量の削減と環境に配慮した包材の採用を推進しており、今回はその一環として進めていく。 【株式会社ファンケル】  

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2019年4月1日

パナソニック、CO2ゼロ工場を日欧2工場で実現

パナソニック株式会社は、2019年1月に同社初のCO2ゼロ工場を実現した。 パナソニックは、「パナソニック環境ビジョン2050」の活動の一つ、持続可能な社会を目指した事業推進の位置付けとして、工場の操業においてCO2を排出しない「CO2ゼロの工場づくり」をグローバルで目指して取り組んでいる。

その取り組みの中で、このたび、パナソニックグループの家電リサイクル工場であるPETECと、乾電池工場であるPECBEにおいて、再生可能エネルギー発電設備の導入や、再生可能エネルギー由来電力の調達、さらには化石燃料由来CO2の排出をオフセットするクレジットの活用などにより、CO2ゼロ工場を日欧2工場で実現した。 【パナソニック株式会社】  

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