TOP > 環境情報メールマガジン > 環境情報メールマガジン(2019年11月)

環境情報メールマガジン(2019年11月)

11月21日
凸版印刷、PP・PE包材を高機能モノマテリアル化で環境負荷低減に貢献
11月19日
三井物産、UNIDOとアフリカでの環境配慮型包装資材・原料の普及促進に関する覚書を締結
11月14日
神奈川県相模原市、家庭で余った食品を有効利用 市役所などで常時回収を開始
11月11日
GMO、社内カフェの「脱プラスチック」を開始
11月7日
LIXIL、IoT宅配ボックスによる実証プロジェクト中間結果を公表
11月5日
11月は「エコドライブ推進月間」 2019年度の取組を公表

2019年11月21日

凸版印刷、PP・PE包材を高機能モノマテリアル化で環境負荷低減に貢献

凸版印刷株式会社は、世界トップシェアの透明蒸着バリアフィルムブランド「GL BARRIER」シリーズの新しいラインアップとして、共に世界初となる、ボイル殺菌・ホット充填が可能なPP(ポリプロピレン)基材の透明バリアフィルム「GL-X-BP」と、PE(ポリエチレン)基材の透明バリアフィルム「GL-X-LE」を開発した。 この両製品により凸版印刷は、「GL BARRIER」の基材として一般的なPET(ポリエチレンテレフタレート)基材に加え、PP・PE基材の透明バリアフィルムをフルラインアップで提供可能となり、PET・PP・PEすべての素材でのモノマテリアル高機能包材を実現させ、環境負荷低減に貢献する。 ※「モノマテリアル化」は、リサイクルに適した単一素材で構成することをいう。 【凸版印刷株式会社】

このページのトップへ

2019年11月19日

三井物産、UNIDOとアフリカでの環境配慮型包装資材・原料の普及促進に関する覚書を締結

三井物産株式会社と国際連合工業開発機関(United Nations Industrial Development Organization、以下「UNIDO」)は、アフリカでの環境問題改善に資する包装資材・原料の普及促進に向けた協業とパートナーシップに合意し、覚書を締結した。UNIDOは、産業開発を通じて開発途上国・新興国の持続的な経済発展を支援する国連の専門機関。 開発途上国の工業化促進、地球環境の持続可能性の実現に向けて、技術協力・投資促進の支援を行っている。 【三井物産株式会社】

このページのトップへ

2019年11月14日

神奈川県相模原市、家庭で余った食品を有効利用 市役所などで常時回収を開始

相模原市は、家庭で余っている未使用食品を提供してもらい、福祉施設などに寄付する「フードドライブ」で、食品の受付窓口を市内3カ所に設置し、常時回収を始めた。食品ロスの削減と食品の有効利用を図る。常設窓口の設置は、神奈川県内では川崎市に次いで2例目。 窓口は、市役所本館6階の資源循環推進課、橋本台リサイクルスクエア、麻溝台リサイクルスクエアの3カ所に設置。受付日時は、市役所が平日午前8時半〜午後5時、麻溝台と橋本台が平日・土日祭日の午前9時〜午後4時。いずれも年末年始を除く。

家庭で余っている市販の食品で、常温保存できるものを1点から受け付ける。未開封で、消費期限または賞味期限の表示があり、残り2カ月以上の期間があることが条件。生鮮食品や冷凍・冷蔵食品、自家製のものは受け付けていない。 各窓口に寄せられた食品は、フードバンクを通じ、福祉施設などに提供される。 【相模原市】

このページのトップへ

2019年11月11日

GMO、社内カフェの「脱プラスチック」を開始

GMOインターネットグループは、海洋汚染につながるプラスチックごみの削減を目的に、2019年11月11日(月)より社内カフェにおけるプラスチック製ストローの使用を原則廃止するとともに、これまで使用していたプラスチック製カップを紙製の代替品へ順次切り替えていくと発表した。 これにより、年間約2.5tのプラスチックごみの削減が見込めるほか、プラスチックごみの焼却時に排出されるCO2排出量の削減が期待できる。 【GMOインターネット株式会社】

このページのトップへ

2019年11月7日

LIXIL、IoT宅配ボックスによる実証プロジェクト中間結果を公表

株式会社 LIXILは、東京都江東区・江戸川区で進めている『IoT 宅配ボックスによる再配達削減「CO2削減×ストレスフリー」実証プロジェクト』について、2019年5月よりモニター調査を実施しており、中間結果を公表した。 このプロジェクトは、外出先からでも配達確認や応答ができる IoT 宅配ボックス「スマート宅配ポスト TB」を、東京都江東区・江戸川区の戸建住宅を対象とした約100世帯に無償で設置し、再配達の削減によるCO2の削減効果やユーザーのストレスの変化などを検証するもの。

中間結果では、IoT 宅配ボックスの設置により再配達率が41%から16%に減少した。 それにより期間中、約141時間の宅配事業者の労働時間削減、約301kgのCO2削減(杉の木約22本のCO2吸収量に相当)となった。 最終結果については、2020年春頃に発表する予定。 【株式会社 LIXIL】

このページのトップへ

2019年11月5日

11月は「エコドライブ推進月間」 2019年度の取組を公表

環境省は、11月の「エコドライブ推進月間」に開催するイベント実施等について発表した。 環境省、警察庁、経済産業省、国土交通省及で構成されている「エコドライブ普及連絡会」では、エコドライブの普及推進を図るため、行楽シーズンであり、自動車に乗る機会が多くなる11月を「エコドライブ推進月間」とし、シンポジウムの開催や全国各地でのイベント等を連携して推進している。
各イベントの詳細はプレスリリース参照。 【環境省】

このページのトップへ

皆様の声

アーシンクリサイクルシステム導入企業様など、皆様の声をご紹介しております。

FAQ

アーシンクリサイクルシステムに関する、よくある質問集です。

メールマガジン(無料)

官公庁の法整備から企業・団体の取り組み事例まで、環境部署・ユニフォーム関連部署ご担当者様必見の情報をお届けします。

問い合わせ