横浜市は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言による国民の外出自粛要請が、自動車交通や産業活動から一次排出される窒素酸化物（NOx）などの大気中濃度に変化をもたらした可能性があることから、横浜市内の大気環境の測定データを解析した。

その結果、緊急事態宣言期間中は、期間前と比較して、期間中の市内の大気汚染状況について、NOx や NMHC、CO、トルエンの濃度が減少したことがわかった。

大規模事業所が集中する「臨海部の一般局」と比較して、「自排局」や「内陸部の一般局」における NOx（特に一酸化窒素（NO））濃度の減少率が大きく見られ、期間中の NOx の減少は、外出自粛に伴う自動車交通量の減少が寄与していると推測された。

また、トルエンは、製造や塗装などの産業排出による寄与が大きいことから、産業活動の縮小に伴う大気汚染物質濃度の減少が起きたことが推測された。

市では、今後も引き続き市内の大気環境の変化について注視していく。【横浜市】